生活保護をどうにかできないだろうか？

質問

生活保護の数、不正受給…大変なことになっています。

このような無駄を少しずつ解決しなければ、日本が駄目になります。
これを解決する方法ってないのでしょうか？

私が考えるのは、仕事保護と現物支給だと思います。
これだけで、在日やヤクザなどの不正受給がふせげるのではないでしょうか？
たとえば、仕事ができる人は、ごみひろい、遺骨収集事業などのボランティアまかせにしていることを仕事として与える仕事保護をするのがよいかと思います。本当に仕事ができない人だけ生活保護すべきだと思います。そうしないと人として駄目になってしまうと思います。
また、食事も消費期限が残っている缶詰などの食料を現物支給すべきだと思います。

少しでも良い国になってほしいですね。

回答No.11

polpol-v · ベストアンサー

確かに何らかの改革は必要でしょう。
ただ現物支給のような無駄の出そうな方法は遅速ですよ。

支給額や人数が多いということも現在、目の前の困った現実なのですが、本当に問題なのは、生活保護からのテイクアウト、社会復帰する道がうまく作れていない、保護でいたほうが有利、保護から抜け出していく動機付けができない、そういうところにあります。
なにしろ、保護を貰って、困ることがないのです。保護をやめて自立しようとすると、困ることが多いのです。

差別しろとは言いませんが、なにがしかの不利益がないと駄目でしょうね。そうでないと人は努力する気になりません。
現在、制限を受けているのは、自動車の保有くらいのものです。しかもこっそり、親族名義の車を使っている人はたくさんいます。まず、免許証を取り上げるんですね。身分証明書のない不便さだけでも味わうべきです。携帯電話もネットアクセスは許可制にするべきでしょう。無論、アダルトや出会い系などはご法度です。ネットが自由にしたければ、自立を目指すしかないと悟らせるべきです。

現物支給に関しては、おっしゃる方法は反対です。下手をすれば資源の無駄使いと、職員の仕事が増えます。その割りに効果は余りなさそうです。
それよりも、食料費・日用品代に見合う金額は、その市町村・区内でしか使えない、金券で支給するべきでしょう。これで、「健康で文化的な暮らし」向けしか使えないので、保護費が目的どおり使ってもらえます。

医療費も身体状況にあわせて限度額を設定することや、医療機関を指定、限定する必要もあります。（医師会が大反対するか？）気に入らない医者でも我慢せざるを得ないとか、そういう不便も与えるべきです。

そして、貰うだけでなく、ボランティ的な軽い仕事といいますか、任務でもいいです、そういうものを与えることは有効だと思います。少しは社会にお返しをしていくということで、本人の社会性、人間性の向上にもなるでしょう。

そして、段階的に、仕事をして収入が増えれば、保護費は減るかわりに、自由裁量できる範囲を広げ、自立する意欲を持たせることが可能になります。

お礼

回答ありがとうございます。

金券はよい方法ですね。これを転売して現金化させないようにできれば最高にいいですね。そのほうがコストが低くなりそうですね。

医療費もかなりの問題ですよね。どうにか年金受給者以下の生活水準にしてほしいのですが。

回答No.9

mtnlnd

不正受給者は全体から見れば多くは無いでしょう　だから摘発には積極的では無いのでしょう
コストが掛かりますからね　でもTVで見ましたがやってはいるのです　大変な手間暇が掛かりそうです
現物支給はコストから無理そうですが一部を米券で渡すのは良いかも知れません

私の近所にも一人おります　初めは不正受給では無かったようですが今は働く気があれば働けます
時々話しをし　それとなく言うのですけれど最近　働く気が全く無いと　はっきりしました
ボランティアを勧めた事もありましたが　やる気無し
一人住まいなので他人と話する事も無いのでしょう　世間ずれしてます　立場を弁えた話が出来ないのです　
恐らく受給開始後二十年位になるようです

解決法　誰も気が付かないようなので提案します
　「田舎に行きましょう運動」です　
田舎へ行けば少なくとも食料は確保出来ます
TVで報道されたような餓死事件など起ころうはずはありません

田舎の町村役場と都市の役所とが連携を取り生活保護受給者&申請者に勧めれば良いのです
田舎では耕作放棄地があり住宅も同様に余っているのです　100万人位は楽勝と思います
生活コストの高い都市に住みたいなど贅沢というものです　これで半分位は解決するのでは？
余計に作れる余裕が出てくれば販売も可能ですし食料自給率も向上出来ます
一石数鳥です　国、市、村、本人　共に為になります　如何？　餓死よりは遥かによろしいと思います

田舎の老人は自分で農作業が出来る間は自分でやり　
出来なくなると都会の息子夫婦の所に身をよせ臨終を迎えているのでは無いでしょうか？
そのようにして耕作放棄地＆廃屋が増えているのです　これらを再利用するのです
土地の権利等の確認が大変そうではありますが一石数鳥です。

何もせずに生きると　「人として駄目になってしまう」　これが最も恐ろしいのです　国が滅びます。

お礼

おぉ！「田舎に行きましょう運動」すばらしいですね。
マスコミに頑張って宣伝してもらいたいですね。
おそらく、これで解決しないのはヤクザ的な人たちででしょうね。それでもマスコミ次第では結構な数が減りそうですね。

回答No.8

yingtao7

現状の生活保護制度の問題点は受給者にもありますが、チェックする側の行政にも、支援する支援者にもあります。
受給者は質問者様もご存知だと思いますから省略しますが、行政では医療扶助についても３ヶ月以内の医療機関での受診についてはノーチェックで決裁のみで医療扶助費の支給が行われています。過剰受診や薬の転売目的での受診、調剤を防ぐ事ができていないのです。完全な防止は無理としても、複数の病院に短期間に受診していたり、同じ薬を大量に調剤されている受給者については調査すべきですね。これをすれば現状の医療費については削減可能です。もちろん、本当に必要な方もいらっしゃいますので、要否意見書などを利用して医師からの意見を基に医療の要否を判断する必要はあります。
逆に医療機関が受給者に過剰診療しているケースもありますから、これについては検診命令（福祉事務所の指定する病院での検診、受診を強制的に行うもの）を積極的に適用した上でチェックしなければならないでしょう。
次に不正受給。これについては行政が把握する事の難しさが確かにあります。最近では多額の現金を所持した受給者が居ることが報道されていますが、調査で発覚しにくい現金の所持などは今後の課題となります。
ただ、解決できる部分もあります。以前、芸能人の母親の受給問題が注目されましたが、これで分かったことは生活保護制度での基本的な運用ルールから外れた運用が行われているという事です。扶養義務者調査や資産調査をしていないケースも多々ありますし、担当するケースワーカーの認識不足もあります。厚労省の通達内容に対する解釈の違いもあって。全国に２０００近くある福祉事務所が基本的な運用方法を統一して行っているかといえばそうではありません。
制度を改善していく上では、まず、運用する側が適切な運用ができるように改善していかなければなりません。質問者様がおっしゃる本当に仕事ができない人だけ生活保護すべきだという点にしても、適切な申請者の状況把握がなされなければ、働ける者が働けないとして認定されて生活保護受給となるケースもでてくるでしょう。つまり、運用側がチェックを怠らない、仕事量ばかりに重きを置き、本来やらなければならない事を怠らないことが重要です。
現状で生活保護に関する報道が多く見受けられますが、マスコミの体質として行政にたて突くような報道はしていません。ほとんどが受給者について。しかし、行政にも現業職員（ケースワーカー）の詐取（公金横領）や不適切な公金処理、ケース記録（公文書）への虚偽記載（福祉事務所に都合の良い記載）が横行していますから、この点も改善していく事で今のような状況を変えていくことも可能です。

お礼

回答ありがとうございます。

おっしゃる通りだと思います。
ただ、実際問題、予算的にチェックなどの無駄な人件費は出せないかと思います。そうすると、結局、現物支給や仕事保護で不正受給をできないようにしなければいけないかと思います。

回答No.7

at9_am

> 私が考えるのは、仕事保護と現物支給だと思います。

方向性は極めて正しいと思います。
生活保護の基本的な理念としては、日本国憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を補償するものです。ここでいうところの「文化的な生活」には、娯楽は含まれておらず、例えば上下水道や医療や電気など生活に必要なものが含まれています。

したがって、現金を渡して終わり、という方法も一つの解決策でしょうが、他の方法も考えられます。
現物支給は、住居を除けば（居住の自由は憲法22条に規定されています）、憲法上の問題もありません。また、渡すためのコストが高コストになるという方もいますが、アメリカのフードスタンプのような制度も考えられますし、必ずしも例えば食材をそのまま渡すということを必要としませんので、安く抑える知恵もあります。
一番簡単なのは、マンション一棟単位での集中的な生活保護者の集住ですが、上述のような居住の自由の問題が起こるかもしれません。

現在、生活保護の大部分を占めているのは、高齢者と失業者です。仕事があれば生活保護を受ける必要のない人も多数含まれています。こうした人たちに職を与えることは、目先の生活のみならず将来的な観点からも望ましい方向性です。かつて自民党政権下では、この分野は公共事業による土木作業員という形など、雇用創出に腐心していました。民主党政権になってからは、雇用創出ではなく生活保護費を渡すことで対応するという路線に変更しています。

また、不正受給をチェックする体制も、あまり整っていません。これは官公庁の責任というよりは、そういった権限を認めず、チェックする公務員の数が不足したままで放置しているという事情が大きかったりします（生活保護は市町村が運営しているので、市町村によって事情が違いますが）。

また、現金支給を現物支給に変えようとする動きには、例えば共産党や民主党の一部（旧社会党系議員）などに根強い反対があります。

もう一つ問題なのは、生活保護の方が働くよりも所得が高い、という現実です。
最低賃金と生活保護の逆転現象が指摘されて久しいですが、そのような状況であれば働ける人まで働かなくなります。

お礼

回答ありがとうございます。

現物支給に関しては、フードスタンプのような制度でもよいと思うのですが、消費期限が残っているのに捨てている食材を回すのが良いかと思います。どうしてもそのような無駄が飢餓で苦しんでいる人がいるのに捨てる矛盾を解決したいです。できれば、それを仕事保護にしたり、シルバー人材ですればさらに雇用もできてよいかと思います。

居住の自由がなければ、空いているアパートを国が借り入れて住まわせるというのがベストな気もします。無駄はできるだけ無くしてほしいです。

このようなにしないと、不正受給を防げないと思います。チェックに人件費をかけるのも無駄だと思いますし。
生活保護は最低限度の生活を営む権利なので、年金より少なくしなければならないと思うのですが。。。難しい問題ですね。

回答No.6

Subaru_Hasegawa

その担当部署が天下り先になったり、無駄に税金を使われる事は容易に想像できます。
結局、法律そのものを変えていくしかありません。それに必要なのは、まともな判断力を
持つ有権者が増える事ですな。

お礼

回答ありがとうございます。
確かに。。。官僚の方をどうにかしないと駄目かもしれないですね。
今度の選挙では…やっぱり自民党が勝ってしまうのですかね～。
それだと、変わらないですね。

回答No.5

baikebaike

世の中には社会にうまく適合できる人とそうでない人がいると思ってます。
なので生活保護はいろんな意味で必要だとは感じますね。

話がずれますが、問題はそこではなくて雇用の有り方だと思っています。

よくブラック企業と言われる従業員を食い物にして成り立つ会社。
やり直しのきかない社会風潮。
若者が非正規で働かざるおえない現実や、
大卒で正社員として就職できない問題です。

働き手の条件としては厳しく言うのに、
雇う側に対しての評価は、世の中は厳しいんだから当然のごとく言いますよね。

私はブラック企業など、
労働者を食い物にしないと成り立たない企業は
経営が成り立っていないと判断して、もっと厳しく対処するべきだと思います。

ただやはり世の中が上手く回っていくにはバランスだと思います。
生活保護が必要な層、劣悪な労働条件で働かなくてはいけない層、
世の中の消費を促す中間層などこれらが上手くバランスしなければいけないと思うのです。

今は、世の中の消費を促す中間層が、劣悪な労働条件で働かなくてはいけない層に移り
劣悪な労働条件で働かなくてはいけない層が、生活保護に移っている。
なので生活保護層の増加が考えられると思っています。

お礼

回答ありがとうございます。

確かにブラック企業など最低なところあってどうにかしないといけないと思います。こちらの方を先にどうにかしないといけませんが…私の知識では解決策がまったく思いつきません。勉強して考えてみます。近いうちあるはずの選挙で、減税日本、みんなの党、太陽の党あたりに入れて解決してもらうしかないかと思います。

回答No.4

spacy125striker

私も生活保護については思うことがあります。
不正受給があることは知っていますが、大概は本当に生活に困っている人たちです。
何度もホームレスになることや自殺を考え悩んだ末、生活保護の道を選択した人もいるのです。

2002年にＮＨＫ特集で「ホームレス」という番組が放送されました。この時は受給資格がとても
厳しく高齢者、障害者、病気で働けない人が対象で今みたいに仕事が無いというだけで若い人が
受給するのは不可能でした。インタビューに応じた元大手企業技術者の50歳の人は住所が無い
ため、職安に行って就職活動をしてもうまくいかず、１年以上もホームレスを続け、食事は１日
１回の炊き出しでした。リサーチはしていませんがこの番組に対して相当の反響があったはず
です。保護を受けられず飢え死にした人もかなりいました。ご記憶にあると思います。ケース
ワーカーの態度もひどいものでした。死者が多数出て厚労省の方針もガラリと変わり、今、受給
されている人はそういう人たちの犠牲の上にあるのです。受給資格の厳格化は１０年前に戻る
ことを意味します。

現物支給についてはまったく現実的でありません。いちいちキャベツや肉などの食料品、医薬品、
雑貨等をどうやって支給するのでしょうか。現場が混乱するどころか、色々な意味で不可能です。
保護費をギャンブルや酒に使う解決策としては適当でありません。

ご指摘の通り仕事ができる状態で仕事をしないと生きがいがなくなり、廃人みたいになります。
今でも時々ビデオを見ますが、ジュリアーニ・ニューヨーク市長時代には「相互責任」といって
行政は手厚い支援をする代わりに、ボランティアのような「自立プログラム」への積極的な参加が
義務づけられ、その結果、ニューヨークのホームレスは４分の１に減ったといわれています。
ニューヨークの例は参考になると思います。

本題からはずれますが、厚遇な議員年金や公務員の共済年金にも問題はあります。私の親戚では
夫婦で公務員だったため、合わせて毎月７０万円もの年金が支給されています。国民年金を満額
払って支給されるのが月約６万５千円、違和感を感じられないでしょうか。官尊民卑の最たるもの
と思います。国のムダな予算の使い方、天下りなどメスを入れるべきところは枚挙に遑がありません。
生活保護を含めすべて連動して考えていくべきと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

現物支給に関しては、消費期限が残っているのに捨てられている食べ物を配るようにすべきだということでした。説明不足ですみません。その捨てられている食品等もシルバー人材や仕事保護として使うようなシステムができれば最高によいかと思います。

国の予算の問題…ひどいですね。近いうちありそうな選挙では、減税日本やみんなの党あたりにがんばってほしいですね。

回答No.3

key00001

生活保護など、一度無くしてしまえば良いと思いますよ。
そもそもは、戦後間もなくに、戦災による貧困者を一時的に救済する目的で制定された法律ですから。

給付条件なども、現状に即した法律では無いんですよ。
って言うか、消費税を上げる際に、一体で抜本的に改革されるハズだったんじゃないのかな？

その結果、現在は悪用する人にとって、国民の勤労義務から解放される逆差別的・特権的な制度です。
臨床的に就労困難と言う前提でも、可能な範囲で時間的拘束はすべきじゃないか？と思いますね。
その時間は、軽作業やボランティアなどに従事して貰うのは名案だと思います。

また住居なども、行政であてがえば良いと思いますよ。
テレビや風呂・トイレなどは共有でも、憲法に定める文化的な生活には該当するでしょう。

また多少の生活指導などは必要だと思います。
毎日徹夜でＴＶゲームしてりゃ、働けない身体になって当然ですから。

言葉は悪いけど、鉄格子が無い、上等な刑務所みたいな感じになってしまいますが・・・。
しかし義務を果たさない部分、多少はガマンして貰わねばならない部分も存在するのでは？と思います。多少はガマンしてでも、その支援を必要とする人に対し、手を差し伸べると言う制度で良いと思います。

それと高度経済成長時代などは、「生活保護を受けるなど恥」と言う価値観があったと思うんですよ。
生活保護を受けざるを得ない人に対し、何ら悪意は無いのですが・・・。
現在こそ、そういう価値観が必要ではないですかね？

少なくとも、年金以上に優遇される理由や必然性・必要性は理解出来ません。

お礼

回答ありがとうございます。
その通りだと思います。生活保護を無くすのはやりすぎな気もしますが…
年をとってたり、体が不自由な人だけ生活保護する制度にしてほしいです。
ただ、年金よりは少ない受給にしてほしいですね。

回答No.2

zozokegatatu

別に生きていてもらってもいらない人間なんだから一斉に見捨てればいい
日本は税金払えるだけの財力と能力の持ち主だけで十分回る。
他人様なんぞ死んだって困りもしないし、１円も損はしない。
生かしているほうが損害だ。　
いくら収めたら面白おかしく生活保護者の命を自由にできる権利があるといいんじゃないか。

お礼

回答ありがとうございます。
体が不自由で本当に働けない人は保護してもよいかとは思います。
いつ、自分や親族が交通事故等でそのような立場になるかもしれないので。

回答No.1

yasuto07

それを役人仕事にするとさらなる無駄が増えます、そおいうことなんですよ。

お礼

回答ありがとうございます。
やっぱり、そうなっちゃいますかね～
できれば、その管理等をシルバー人材にまかせてやるというシステムにできないかと思ったりするのですが…