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法人税を減らすとどうなる
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法人税を下げれば、企業は儲かります。 企業が儲かれば、従業員の給料を増やせます。 従業員の給料が増えれば消費が増えますから 経済はよくなります。 このように企業が儲かり、従業員の給料もあがり 消費も増えれば経済が好くなって税収も増えます。 では、なぜ日本は減税をしないのか。 それは、本当にこうなって税収が増えるか 判らないからです。 特に、現在の日本の不況は需給ギャップにあると 言われています。つまり供給に比較して需要が 少ないのです。 簡単にいえば、国民が金を遣わないから景気が 悪いのです。 こういう状態で一時的に給料が増えて、それで消費が 増えるか疑問があるのです。 減税しても将来が心配な企業は従業員の給料を増やさない 可能性が高いです。 例え給料が増えても、貯蓄するだけになるかもしれません。 消費が増えなければ、それこそ踏んだり蹴ったりです。 税収は上がらず、赤字が増えるだけです。 一度減税すると、簡単には増税できません。 政治家の票が減るからです。 こういうことが理由で減税に踏み切れないのです。
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- potatorooms
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＞ どうして日本では法人税をさげれないのですか？ 国民が国に福祉を求めているからです。それが外国との違い。
お礼
回答ありがとうございました。
- gokakukei
- ベストアンサー率18% (40/218)
ここ20年、日本は一律の法人税減税ではなく、多くの優遇税制や減税政策を経済対策のために行って来ました。その為、法人税を一律に減税するとなるとこれまでの優遇税制や投資減税 等々を廃止しなくては成りませんので、その部分での良し悪しや抵抗企業やそこと繋がる御用学者、官僚、政治家との癒着問題の出てきます。 また基本的に法人税は利益に対して課せられる税です。利益が出ているいわば勝ち組が支払う税制で、その業界業界のトップ企業が支払っている税です。なので法人税が低くなればなるほど競争原理は停滞し、市場の寡占化が進むことに繋がります。 日本企業は内部留保が肥大化する一方で、大企業はお金を貯め込む一方になっています。上場企業5割近くが無借金経営をしているなど企業の投資活動は最大限縮小し停滞してしまっています。 また法人税が低い国のほとんどは、消費税など他の税率がとても高く実質的な国民負担は大きい傾向にあります。例外としては小さな国で租税回避地としてタックスヘイブンと名指しされるような国でしょうか。 ちなみに日本は長引く景気低迷から経済対策によって多くの減税政策が実施されており、トータルとして税負担は世界屈指の軽税制国となっています。
お礼
回答ありがとうございました。
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