特定商取引法 バーチャルオフィス 法人

質問

商談スペースがあるバーチャルオフィスを使って法人を設立し起業しようと思っています。従業員はいません。私一人です。
事業は携帯アプリ開発です。バーチャルオフィスは商談があるときに利用し、作業は専ら自宅でやるつもりです。年間滞在比率としてはバーチャルオフィス：自宅＝3：97ぐらいになるかと思います。

私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。

そこで質問なのですが、

法人の場合、特定商取引法上の表記で、法人代表である私の自宅住所を記載する必要はありますか？

つまり法人の住所であるバーチャルオフィスの住所のみをホームページの特定商取引法の表記として記載することは、違法か適法かどうか知りたいです。できれば法的根拠や参照先があればうれしいです。

※バーチャルオフィスは信頼性がなく新規取引が得にくい等デメリットは承知しています。
※法人登記で代表者の自宅を公開しないといけないのは承知しています。

回答No.1

takuranke · ベストアンサー

法人登記をした際の法人の所在住所になるので、
登記した所在住所が、質問者様の自宅なら自宅の住所になります。
事務所の住所なら、事務所の住所で構いません。

法的根拠と言うより、
法人とは、、自然人以外で、
法律によって「人」とされているもののことで、
「人」とは、法律上、権利義務の主体たる資格（権利能力）を認められた存在のことですので、

法人であれば、代表者の自宅の住所が法人所在地でない限りは、記載する必要はありません。
意思決定が出来ないと言う事を除けば、自然人と変わりがないと思って構いません。

他の大手の会社の特定商取引に基づく表記を見ればわかります。
代表取締の住所は記載れていますか？

また、法人登記とは異なります、
法人登記をする際には申請者や構成する役員の所在地を記載すると言うだけのことで、
特定商取引の住所明示とは異なります。

＞私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。
以下に該当しなければ特定商取引の表示は不要です、
訪問販売
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引

携帯アプリの開発を企業から受けて、納品するだけなら、
会社概要を記載するだけで、特定商取引に基づく表示は必要ないです。
通信販売を行うなら必要です（ダウンロード販売も同じく必要）

それと先にも書きましたが個人事業主だからではありません、
個人事業主であっても自宅とは別の場所に作業場や事務所があればそちらの住所で構いません。

特定商取引に関する法律施行規則
（通信販売についての広告）
第八条 　法第十一条第五号 の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 　販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
（以下省略）

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。ありがとうございます。