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フランチャイズの減価償却費は定額法?

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お礼率 100% (9/9)

会社で経理をしているものです。

フランチャイズ(FC)で開業した場合の減価償却費についてですが、会社で、あるFCのお店を開く際にFC本部より頂いた収支資料を見たところ、減価償却費が定額法5年で償却されておりました。
償却資産の中身は、加盟金、家具、厨房機器、サイン、照明具、内装工事の償却費ですが、すべてを5年定額法にて償却するのがフランチャイズでは一般的なのでしょうか。(税務上は違うとはおもいますが)
不思議に思って、ホームページで他のフランチャイズチェーンが掲載しているモデル収支みたいなものをみても資産を5年で償却しているケースがほとんどでした。
それとも、経理知識のあまりない開業者が収支をみる際に、理解しやすいようにしているだけなのでしょうか?
どなたかわかる方、または実際フランチャイズチェーンの経理をしている方からのご回答をお待ちしています。
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レベル14

ベストアンサー率 71% (1366/1910)

5年定額法償却は、投資意思決定のための収支資料上に限られたものです。

その内、加盟金については会計上繰延資産の「ノーハウ提供の頭金等」とされ原則5年間で定額償却を行うので、収支計算とズレはありません。
しかし、その他の有形固定資産は、一般に税務上有利な定率法を適用しますし、耐用年数もまちまちです。

投資意思決定に際しては、やはり何年間で投資回収できるかがキーポイントになりますね。そのため、5年という期間が設定されているのです。
また、各年の収支を判断する際も減価償却費は平準化しておくほうが理解しやすいはずです。

ですから、それはあくまで、現実の会計処理ではなく、投資意思決定のための計算方法です。
お礼コメント
suzukei0729

お礼率 100% (9/9)

なるほど、「投資意思決定」のための資料なんですね!

非常に納得できました!

早速のご解答ありがとうございました。
投稿日時 - 2012-09-15 00:16:24
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