中国の尖閣問題の対日3条件は内政干渉・イチャモン！

質問

時事通信によると尖閣問題で「対日3条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否―中国政府と内部決定したとの記事があるが・・・

これって、完全な内政干渉・無関係な他国からのイチャモンである！
さらに言えば、尖閣諸島への領海侵犯と不法上陸のさいの公務執行妨害のＶＴＲ公開による、日本人・世論の怒りを恐れ、日本の怒りと対抗措置を懐柔慰撫しようとする意図が明白では・・・
そして、ほとぼりのさめる時機を見て、徐々に乗っ取り飲み込もうとする中国得意の「羊頭狗肉≒騙し」「アメ（規制・自粛）とムチ（強硬措置の予告や恫喝）」ではないだろうか？
皆様のご意見や推測・ご考察をお教え願えませんでしょうか？

※記事内容

時事通信 8月28日(火)14時13分配信
【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）―の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。
　同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
　ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。

回答No.4

sudacyu · ベストアンサー

Ｎｏ．３です。お礼のコメントに対して、補足します。

＜我が国におけるナショナリズムが有るとするならば、それはＤＮＡ、私たちの心奥に秘かに眠っているレベルでしょう。
少なくとも、日本では、ナショナリズムを結集喚起する、そんな力のある民族主義派は存在しないし街宣車で騒音をまき散らす以上の、何ら影響力も持っていないと思うが・・・＞

　日本にも中国にも、政治勢力としての「民族主義派」というものは、存在しません。

　一党独裁で「経済開発を最優先」してきた中国では、国民の方向性をそろえて、経済開発を加速する内政の道具として、党が「民族主義」を利用してきたのは、質問者さんもご指摘のように明らかですが、「経済開発」＝外国からの資金導入・技術移転・輸出振興ですから、対外的には「民族主義」を封印する必要があるという、不自然な、政治的に危ない橋を渡っています。
　従って、『民族主義派』として組織化が起こり政治勢力へと向うことのないよう、（組織化された民族主義は、対外経済活動拡大を目指す政府の方針とは正反対であり、『反政権』の動きとなるためです。）、コントロールしています。

　日本の場合、ご指摘の通り政治勢力としての民族主義は存在しませんが、このようなネット上での質問・解答を見る限り、ある程度の政治的影響力はあるでしょう。
　事実として、石原東京都知事の発言・東京都の尖閣諸島購入資金の募金・石垣市長が尖閣諸島に関する発言など、政治家レベルで発言・行動が行われており、国会でも８月２４日に「沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことに抗議する決議」を、それぞれ民主党や自民党などの賛成多数で採択したことから見ても、個人のＤＮＡレベルでは収まっていません。

お礼

重ねての解説と考察をお教え願いまして、誠にありがとうございます。
大変、参考に成り、心よりお礼と感謝を致します。

補足

関連記事：中国の世論としては竹島は日本領、韓国では尖閣諸島は日本領

自国に直接の利害が無ければ冷静・合理的な考えや論調なのに・・・

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120901/kor12090118010005-n1.htm

回答No.3

sudacyu

＜参考＞

　尖閣諸島問題は、元々は、周辺海域の海底油田・ガス田開発における『日中の利権』問題という「経済問題」がスタートだった。
　⇒　海底油田が発見されてから、中国が領土であると言い出した。

　日本側は、１９７０年代のオイルショックによって自前の石油の必要性を痛感し、自主開発原油が欲しかったので、当時の自民党政権は、中国の顔を立てた。（尖閣諸島周辺の石油開発をするには、中国の力を借りることが必要不可欠。後述）

　１．尖閣諸島に建設した海上保安庁のヘリポートを撤去。
　２．中国人の上陸者は、裁判にかけずに国外退去。（日本の統治権の事実上の封印）
　３．中国による東シナ海の海底ガス田開発に、日本輸出入銀行（日本政府１００％出資。現日本国際協力銀行）が融資。
・自民党政権下で、日本政府は日中妥協・協力の実績を作って、日中間の実務担当者による交渉で決着する下地を作ってきた。

　両国の実務担当者間では、『現実』は、明確に直視されています。

　『現実』
１、尖閣諸島は日本の領土
２、尖閣諸島周辺海域の石油・ガス田開発をするには、上海近郊に石油備蓄基地を建設し、海上の採掘井戸から中国本土に向けて、パイプラインを敷設する必要がある。なぜなら、尖閣諸島から沖縄に向けては２０００メートルの深さの海であるのに対して、中国本土に対しては、２００メートル以下の遠浅の海となっている。
　⇒　石油開発利益を得るためには、日中共同開発以外に選択肢がない。　

　ですから、共同で石油開をする以上、利益分配は「経済問題」。
　利権に関する利益取り分が、１００対ゼロ、ゼロ対１００などということはなく、日本５０中国５０、日本５５中国４５、日本５４中国４６などというような、１％刻みの権利比率のせめぎ合いです。

　日本側が１％取り分を多くする代わりに、１億ドル多く出資するとか、中国側が１％取り分を多くする代わりに、上海近郊の石油備蓄基地に、より広い土地を提供するとか、条件が多様に提示・検討される結果、「日本の持つ尖閣諸島の領土主権」を、利益の何パーセントと評価したか、第三者が見てもはっきりわからないグレーゾーンにして、日中交渉実務担当者は、交渉決着を行うつもりであったと思われます。

・現在は・・・・
　日中両国の国民のナショナリズム重視派が声を大にして、１００対ゼロ・ゼロ対１００ということを言っており、日本・中国共に、政権担当者は、経済開発利益という『国益』よりも、政権基盤を弱体化しないという『党益』を選択する方向に走った。
　従って、尖閣諸島周辺の海底油田・ガス田開発は、無期限延期。
　日本も中国も、石油・ガスの利益は、得られないことになってしまった。

　日本政府も中国政府も、自国の民族主義派から、『弱腰』と罵倒された結果、無駄なお金を賭けてガス抜きをする必要が第一優先となってしまっている。

お礼

ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。

>日本・中国共に、政権担当者は、経済開発利益という『国益』よりも、政権基盤を弱体化しないという『党益』を選択する方向に走った。
　日本政府も中国政府も、自国の民族主義派から、『弱腰』と罵倒された結果、無駄なお金を賭けてガス抜きをする必要が第一優先となってしまっている

中国政府（共産党）は、国民の不満をガス抜きし、求心力の為に反日教育やレ氏の改ざんで正統な政権・政府である事を徹底して来たが、その過程における捏造・歪曲・我田引水が、自己増殖し、今では制御不能の虻蜂取らずに暴走を始めたのでは・・・

翻って、我が国におけるナショナリズムが有るとするならば、それはＤＮＡ、私たちの心奥に秘かに眠っているレベルでしょう。
少なくとも、日本では、ナショナリズムを結集喚起する、そんな力のある民族主義派は存在しないし街宣車で騒音をまき散らす以上の、何ら影響力も持っていないと思うが・・・

回答No.2

hekiyu

これは明らかに、国家主権の侵害ですね。
こんなのを認めたら、中国に有利になって
しまいます。
だから、この要求と真逆をやればよいと
思います。

(1)上陸させない
　　　↑
上陸した国民には補助金を
出すようにします。
記念メダルでもいいや。
メッカみたいに、一生に一度は
尖閣詣でをしなければ、非国民。

(2)（資源・環境）調査をしない
　　　↑
大調査します。
その方法ですが、欧米、とくに米国の会社に
調査を受け負わせます。

(3)開発しない（建造物を造らない）
　　　↑
島中、建造物だらけにします。
世界一高い尖閣タワーを建造します。
タックスフリーにして、世界中の会社が
集まるようにします。
中国企業も来たりして。

お礼

ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。

＞これは明らかに、国家主権の侵害ですね。
こんなのを認めたら、中国に有利になって
しまいます。
だから、この要求と真逆をやればよいと
思います。

逆転の発想、ユニークなイデア、壮大な計画であり、健闘の価値があると思います。
願わくば、野田・岡田・玄葉・枝野や前原や仙谷に、同じような発想や覚悟や度量が感じられず期待出来ない所に危機感を持ちます。

凡そ、先進国としての自覚も自省も無く、大使館の公用車を襲い国旗を強奪するような暴挙の犯人を放任し事態の解明解決に当らないのはヤラセ・同じ心底を感じる。
そんな信義も国際感覚も無い、エゴと欲に暴走する幼稚さは呆れるばかりです。
その根源は、誤った歴史教育や反日運動が招いた人心の荒廃とモラルの欠如、国際常識すら持ち合わさぬ独善主義のもたらす弊害・歪み・矛盾であり、いずれツケは年月を経て抑えきれず身に返るものだと思う。

回答No.1

ゴルゴ 13（@golgo13--）

確かに内政干渉
日本は中国の内政干渉に応ずる必要はないし、無視して結構

＞3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。　

どうぞご自由に。と言いたいです

でも、外務省のチャイナスクールの連中は、中国様のご意向を受け入れてしまうような予感が。。。。。

そうして、結果として日本の国土はどんどん小さくなっていくんだなぁ

外務省の連中に中指を立てたいものです

お礼

ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。

＞どうぞご自由に。と言いたいです

でも、外務省のチャイナスクールの連中は、中国様のご意向を受け入れてしまうような予感が。。。。。

そうして、結果として日本の国土はどんどん小さくなっていくんだなぁ

その予感が当たらない事を祈りつつも、内応者・利敵集団・平和ボケプロ市民を橋頭堡とした世論分断、巧妙な崩しが行われるのだろう・・・
チベットでウイグルで行われ、香港が徐々に中国共産党の時間を掛けての催眠術で１国2制度から単一価値観と社会制度の純化路線に飲み込まれ組み入れられるのと同様に。