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国民年金について

免除制度を利用しようと思うのですが、交通費や食費を除いた手取り月8万円の給料の場合、 どの程度の免除が適用されるのでしょうか? 片親なため、家賃を3万ほど入れており、そうなると通常通り15000円ほど取られるとかなりきついです。ついでにクレカで毎月15000円ほど払っていますし、交際費も入れると全額支払いは本当に無理なんです。 そんな自分でも免除制度は適用されますか? 初質問なため、大雑把だとは思いますがよろしくお願い致します。

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noname#212174
noname#212174
回答No.3

>交通費や食費を除いた手取り月8万円の給料 免除は「手取り」ではなく「所得」というものを使って審査します。 「給与所得の源泉徴収票」に記載されている「給与所得控除後の金額」が「所得」です。他に所得がなければそれが審査対象の「所得」になります。また、今現在の所得(≒収入)ではなく過去の所得で審査します。 なお、年金の免除申請の年度は「7月~6月」という変わった区切りになっているので、参照する「所得」も「前年」または「前々年」の分になります。今申請すると「平成24年7月~6月分の保険料」が対象で「平成23年分」の所得をもとに審査されます。 ※免除の種類によってはまた違います。 >どの程度の免除が適用されるのでしょうか? 「住民登録(住民票)がどうなっているか?」「適用になる控除の金額はいくらか?」が分からないとなんとも言えません。 免除の審査は「本人・世帯主・配偶者」の所得が審査対象になるので、それぞれ「誰が該当して、所得はいくらか?」によって変わります。 また、「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」というものがあるので「所得の金額」だけで結果が決まるわけでもありません。 ※「控除」は「金銭などを差し引く」ことです。 『(国民年金)保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 >…そんな自分でも免除制度は適用されますか? 上記の通り、免除はしっかりルールが決まっています。条件に合致すればそれに応じた免除が行われます。 審査は「日本年金機構」が行いますが「届け出」の窓口は市町村です。審査には市町村にある住民の所得データを用います。ですから、窓口で頼めば確認してくれるとは思いますが、結果は変わらないので申請して結果を待つだけで良いと思います (参考) 『年金の基本!退職者・失業者への特例免除制度とは?』 http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-144.html 『~年金が「2階建て」といわれる理由~』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html ※「2号」と「3号」の「国民年金保険料」は年金制度が拠出するので自己負担はありません。 『社会保険料(等)計算ツール』 http://www.soumunomori.com/tool/ ※交通費なども含めた「標準報酬」で計算します。 『標準報酬月額 | 日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176 『国民年金と厚生年金の比較(違い)』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html 『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt 『パートタイマー等と社会保険の適用』 http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm 『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』 http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.2

基本的には前年度の所得により判定されます。扶養家族の数によっても変わってきますが、扶養家族がゼロとして考えることにします。手取りを何に使っているかは、免除には関係ありません(社保は関係あります)。 前年度年収が57万円未満で全額免除、78万円+社保等未満で3/4免除、118万円+社保等未満で半額免除です。 手取りで8万ということは総支給額で10万円台前半か半ば程度でしょうから、半額か3/4免除が適用になるのではないかなと思います。 とりあえず、市役所等の年金課に相談してみてください。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

回答No.1

昨年度の総収入も判らいので、必ずこうだとはいえません。 市役所など担当窓口で相談されることをおすすめします。 なお免除の基準は下記ページに書かれてます。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

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