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原発比率など将来のエネルギー政策の専門家会合

原発比率って何? 何故 原発比率にこだわるのですか? 原発ゼロか存続かなら理解できますが~~~ 原発が存続する限り危険と隣合わせです。 原発を少なくすれば危険度率が下がるとの考えは 国民を軽くみていませんか 化石燃料はCO2の問題は判りますが だから 原発を存続は理解出来ません。 その政府の 原発比率の試算案は提示されていますか? お聞きします。

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  • sync-mag
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回答No.3

 原発比率が問題になるのは「ゼロ」か「存続」に加えて「推進」という選択肢が加わっているからです。  福島第一の事故前の計画では、CO2の削減をうたって原発を増やして火力を減らすことが計画されていました。これによれば、その時点での30%をこえて増やすことを目指し、50%という数字も取りざたされていました。これについては当時から、世界にはCO2を減らしながら原発も減らしている国もあることから、この両者をリンクさせるのはまちがいだという批判がありました。  この計画が正式に撤回されたという話は聞いておりませんし、いまだ経団連はこだわっているようですが、菅内閣が「脱原発依存」をかかげたことから、これとの整合性を図るために現政府は選択肢に上げませんでした。  で、20~25%という数字は従来どおりの水準を維持するという考え方で、これを達成するためには既存原発の40年廃炉の原則を撤回するか、原発を新設するしかありません。つまり、この立場をとる人は既存原発を維持するのみならず、従来の原発推進という政策の維持を狙った人たちです。経済界をはじめとして大きな発言力を持った人たちに支持者が多いので、少数でも無力ではありません。  15%は野田内閣がねらっている水準といわれています。原発の新設をせず、かつ40廃炉を適用するとこうなると説明されておりますが、じつはこのルールを厳密に適用すると15%を下まわるそうなので、彼らの本音では40年廃炉は骨抜きにして、建設途上の原発は完成させるつもりなのでしょう。  0%はそのものずばり、原発はやめようという考えです。特に説明は不要ですね。  25%案の支持者は燃料費をふくめて経済性の問題を重視しており、0%案では質問者様のように安全性への心配が基本になってます。再生可能エネルギーへの将来的な評価や、電力供給の再編の問題などはこれに従属するようですね。CO2の問題はさほど関心を持たれておらず、核廃棄物の最終処分問題は双方お手上げ状態でしょう。  15%案はその折衷というか、双方の言い分をそれなりに立てることができるので、政府は一番実現可能性が高いと判断しているようです。  あと、いまのところそれほど公然とは語られていませんが、25%案には核武装の選択肢を捨てたくないという思惑もあります。  いちおう世論調査では、共同通信では0%案-42%、15%案-34%、20~25%案-17%となっております。傾向としては、政府の思惑とは違って二極分解、つまり0%と25%が増えつつある、ともいわれています。  「原発を少なくすれば危険度率が下がる」の件ですが、危険な原発から停止していけば、危険度はゼロにはなりませんが少なくなることはまちがいありません。  どらが正解かをお尋ねになっているわけではないのでこれについては答えませんが、というよりこの答えはひとりずつが考える以外にありません。判断をお任せにしてきた結果があの惨状なのですから、考えないのは最悪の選択です。国民の側が声を上げつづけるかぎり、たとえ25%案に決まっても、もうこれまでみたいな真似はできなくなると思います(期待します?)。

その他の回答 (2)

回答No.2

〔原発は危険〕という考えは、マスコミが色を付けて 騒ぎ立てている“世紀の大誤報”に他なりません。 アメリカ合衆国、旧ソビエト連邦、中華人民共和国が 核兵器の開発競争を続けていた時期、爆発実験により 発生した大量の放射性物質は、上空大気に紛れて日本 へ飛来し、風雨とともに地面に降り注いでいました。 その放射性物質から発せられていた放射線量は、福島 原発における事故の発生に起因する放射線量にくらべ 遥かに大きなものだったのです。 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/34772537.html http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/445.html 昨今のマスコミ報道は内容が極めて偏っており、信頼 性に乏しいものです。ネットやメルマガなどで自主的 に情報を得る習慣を修得しておかないと、前回の国政 選挙のように選択を誤りかねません。 皆さん、気をつけましょう。

回答No.1

原発比率とい言うよりは 原発反対か賛成で問うべきです。

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