消費増税で公共事業を増やすことについて

質問

本日（8/4）の朝日新聞・6面に「増税でなぜ公共事業増えるの？」という記事の中に自民党の国土強靭化基本法案などについて解説されています。

これらの根拠は、消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文があるとのことです。
私には以下のような疑問があります。
1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、７兆円を公共事業に回さなければ、10％まで増税しなくてもよいのではないか？
2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか？
3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記３者が潤うことを考えていたのではないか？
4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か？
以上、すべてでなくでも結構ですので、ご教示お願いします。

回答No.11

covanonki · ベストアンサー

No.9です。

＞7/27、法案を審議する参院特別委員会でこう問われた野田毅・自民党税調会長は言った。
＞「大筋においては発想はそうだ」

なるほど。参議院特別委員会でみんなの党の中西健治議員が行った答弁で野田毅議員が答えた答弁のことですね。・・・特別委員会、7時間もあるので、どのパーツかを発見するのは大変でした。＾＾；

＞しかし、8/4の記事には次のように記載されています。
＞だが、借金を減らさなければ、７兆円分のお金が浮く。附則１８条２項が加わったこと
＞で、浮いた分を公共事業に回すのではないか。
＞7/27、法案を審議する参院特別委員会でこう問われた野田毅・自民党税調会長は言った。
＞「大筋においては発想はそうだ」

の部分のうち、

＞7/27、法案を審議する参院特別委員会でこう問われた野田毅・自民党税調会長は言った。
＞「大筋においては発想はそうだ」

という部分についてはその通りですね。確かの野田議員はそのように発言しています。
ですが、

＞しかし、8/4の記事には次のように記載されています。
＞だが、借金を減らさなければ、７兆円分のお金が浮く。附則１８条２項が加わったこと
＞で、浮いた分を公共事業に回すのではないか。

という部分については違いますね。
全部手繰るのもめんどいですが・・・。

野田氏が言っている内容はこうです。

現在、社会保障の財源として、本来削らなくてもよい部分を削ってまでその財源をねん出している。消費税を増税することで、社会保障の財源が充実するわけですから、もう必要な部分まで削って社会保障の財源に充てるのはやめましょう。

増税すれば、「赤字国債を発行せずとも、社会保障の財源を賄うことが出来る」。
その分、財政の運営にゆとりができるわけだから、財政を単年度で考えるのではなく、増税だけでなく、歳出と歳入をパッケージとして考えて、人的育成や必要とされる部分への投資など、トータルで財政の運営を考えていきましょう。

自民党が提案している「国土強靭化計画」の投資額200兆円のうち、国庫から余分に負担する分は1/4、すなわち50兆円です、と。

その財源としては建設国債（60年償還）を用いましょう、とそういう考えです。

＞＞しかし、前回の回答でも記しましたように、消費税を増税した後、それを何に使うのか
＞という内容については「社会保障国民会議」で話し合われることになっています。つま
＞り、先送りされています。何も決まっていないのです。

＞そうすると、この附則18条2項があっても、公共事業には回せないということなのです
＞か？

その通りです。
っていうより、そもそも今回増税されるとされている消費税は５％分に相当するわけですが、このうち１％は年金の国庫負担割合増加分、１％は地方消費税、１％は地方交付税に充てられることになっており（厳密には違いますが）、本来必要だとされている「介護」「医療」の分野に対しては、残る２％分しか利用することはできないんです。

ですから、社会保障の財源として、今回の増税では、本当は足りないんです。あと２％必要だとされています。

そして、その必要とされているのは今じゃありません。今から10年後。2023年のお話です。

その時に社会保障が財源不足に陥らないようにしましょう、というのが今回の社会保障制度改革基本法の趣旨。そもそも財政健全化を行うために行われる増税ではない、と言うことを、私いろんなところで主張しているんですが、なかなかこの考え方を理解してくれる人に巡り合うことが出来ません。

＞私は古賀茂明氏の著書を読みましたが、今回の件も官僚のずる賢さが係わっているのでは
＞ないかと思ってしまいます。

私のブログ記事を掲載したいのですが、以前に同様の行為を行って投稿を削除された経験があるので、やりませぬ。

古賀・・・。前回の回答でご紹介したCafeStaで伊吹氏が国土強靭化計画を公表した翌日、この伊吹氏の発表を逆手にとって、殺意を覚えるほど悪辣な報道を行ったのがテレビ朝日のモーニングバードという番組で、大西洋平というアナウンサーが担当した番組内コンテンツでの内容だったのですが、このときに「○○氏の意見によると」という形で露骨に利用されていたのがほかならぬ古賀氏。

しかもこのとき、大西洋平は、「なぜそのようになるのか、私にはよくわかりませんが、古賀氏によると、こうなるそうです」というむちゃくちゃな紹介の仕方で、附則14条2項の内容を、まさしく今回のご質問文にあるような紹介の仕方をしたのです。

↓下記は私がその時の怒りを投じた質問文です。
http://okwave.jp/qa/q7602932.html

ああもTVで大々的に利用されると、なぜ国民はいとも簡単に人を信用するのか、私には不思議でなりません。「古賀という人物が書いていることはすべて当のことを書いているんだろうか」と、なぜ疑わないんでしょう。

古賀が嘘をつているのか、それともTVにいいように利用されているのかは私にはわかりません。

とにかく私は主張したい。そろそろ、「○○がこういっていた」という形での主張はやめましょう。もしそういう主張するのなら、「こういう理由で○○の考えは信頼できる」という裏付けを行いましょう。

でないと、それこそ「財務官僚」や「外務官僚」の一部のトップにいいように世論誘導されてしまいますよ。マスコミ報道は疑ってください。

お礼

度々のご回答ありがとうございます。
＞私のブログ記事を掲載したいのですが、以前に同様の行為を行って投稿を削除された経験があるので、やりませぬ。
ぜひ、拝見したいので、何と検索すればよいのか教えて下さい。
＞しかし、前回の回答でも記しましたように、消費税を増税した後、それを何に使うのかという内容については「社会保障国民会議」で話し合われることになっています。つまり、先送りされています。何も決まっていないのです。
何も決まっていないのに、増税を決めるのはおかしいと思うのですが、どうですか？（増税と使い道をセットで決めるべきだと思うのです）

回答No.3

ksm8791

無駄な公共事業をするのはどう考えてもおかしいですね。公共事業は必要最小限にすべきでしょう。
ゼネコン業者・政治家・官僚と天下り先が潤うのは間違いないことです。
現在は３５％が非正規雇用の時代です。1/3の家庭が無貯蓄世帯とも言われていますから、ワーキングプアといわれる人達への給付をしっかり行なわないまま増税をしたならば・・・こういう弱者の生活、特に食卓をより貧しく苦しいものにするでしょう。
このまま国民の反対を無視して進めるのでは、自民党政権時の失敗、充分なシュミレーションもしないまま進めた、製造業での非正規雇用解禁や障害者自立支援法・・といった多くの人達に多大な苦しみを与えた過ちを再び繰り返すことになるでしょう。
景気の回復には格差の縮小が一番だということぐらいは誰もが分かっているはずです。
消費増税というのは弱者の生活をより厳しくする逆進性という性質があります。
税率を増やせば生活水準の格差は更に拡大していくでしょう。
それでは景気がよくなるわけがないのです。
昭和の高度経済成長の頃と違い、公共事業を増やすことでの景気浮揚効果はきわめて小さいといわれています。公共事業のように、先に金額ありきではなく必要なものだけ最小限にすべきでしょう。

そもそも野田氏は以前、こんな内容の街頭演説をしています。

「一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない。わたりを許さない。それを徹底していきたいと思います。消費税１％分は２兆５０００億円です。１２兆６０００億円ということは消費税５％ということです。消費税５％分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか。消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが４年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります」

増税より、必要以上の公共事業を行なうより、まずはシロアリ退治でしょうね！！
ご参考まで・・

お礼

ご回答ありがとうございます。
最後の「シロアリ演説」は、今聞くとあきれてしまいますね。

回答No.2

noname#184756

政治家が政治家でいたいが為の公共事業だと思います。
個人的な見解の意見です。
殆どの政治家を応援しているのは土建関係の連中です。小選挙区制の弊害だろうと思いますが、選挙区の土建会社との癒着、公共事業の一割は政治献金に回ると言われています。此は国内に限らず海外から発注された事業家にも含まれているようです。政治家は選挙区の土建屋を潤し、自分も潤う事になります。
道路など、見積金額の数十倍になっても造ります。所詮税金から出すお金です。自分たちは痛みを感じる事はありません。それどころか金額が膨らめばそれだけ自分の懐も膨らむのです。
この構図が続く限り、一般国民は微々たる恩恵は受けますが単なる働き蜂、蟻なのです。
私は選挙には行きません、議員になっても国民の役に立つ候補がいないからです。
役立たずの為に、時間、燃料を使っても意味がありません。
こういう話をすると選挙は国民の義務だろと言われます、私の反論です、では貴方が選び当選し役に立たないならまだ良いです、国民生活を悪くしたら貴方責任取れるのですか？と聞きます。殆どの連中は閉口します。無責任に票を入れるくらいなら、無記名か自分の名前でも書いて投票した方がましだと考えています。日本の役立たず議員は自分の家族、親戚で１０票で当選しても、万歳をし達磨に目を入れ大喜びするでしょう。国会議員はこの程度の連中の集まりだと思っています。
国を良くしたいなら馬鹿な候補しか立たない地域の連中はボイコットも必要だと考えています。
私は貧乏人で貯金などは有りませんが、今の状態が（国の借金の膨張）続くと、戦後借金を無くすために行ったデノミを行う事を心配します。新札を発行し、既存の貨幣は使用不能、嫌でも交換します。
仮に１００万円を新貨幣に交換します、手元に来るのは１０万円、残りは貨幣価値の変更を龍に没収です。
１０万で１００万の値があるか？有りません１０万の価値です。全ての価格が１０分の１に成るなら問題はありません。そうは行かない仕組みになっているようです。
また、値上げを（煙草など）します、海外の値段と比べます、そんな事を比較する前に、先進国の公務員の給料、国家議員の報酬を比べてから言えと思います。国会議員の報酬と自由に使えるお金を合わせると一億（一人）と言われています。税収の７割が公務員や役人、役立たずの天下り組織のために消えているとも言われています。確かに日本は経済大国（今はどうだか？）と言われていますが、現状は役人天国が続く限り後進国だろうと考えています。

お礼

ご回答ありがとうございます。
私は、官僚のずる賢さにもあきれます。
東大レベルのエリートが集団で、目立たないように保身をはかる構図です。

回答No.1

hekiyu

1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、７兆円を公共事業に回さなければ、10％まで増税しなくてもよいのではないか？
　　　　　↑
そもそも、脱税で２０～５０兆円、不公平で３０兆円
無駄使いで１７兆円、出るのに消費税を上げようという
のです。
それは、脱税などで甘い汁を吸っている人達の力が強いから
です。
だから、最も抵抗力の弱い大衆課税である消費税を上げたのです。
要するに、力関係だけなのです。
そこにはあるべき姿とか、理念などかけらもありません。
取り易い処から、盗る、というだけです。

2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか？
　　　　　　↑
現在の低迷は、供給に比して需要が少ないことに基づきます。
国民がお金を使わないのが原因です。
だから、その使わないお金を吸い上げて、国が使うのです。
何に使おうが、消費は消費ですから
乗数効果を通じて、景気に付与するというのが、野田さんの
論法です。

3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記３者が潤うことを考えていたのではないか？
　　　　　　↑
想定というよりも、そういう約束だったのではないですか。

4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か？
　　　　　　↑
景気が上向けば、一般国民の為になります。
ただ、デフレ下で、増税して、本当に景気が良くなるかは
大いに疑問ですが。

お礼

ご回答ありがとうございます。
私は７兆円は新しい国債を減らす、つまり新たな借金を減らすことに使うべきだと思うのですが・・・