- 締切済み
偽造公文書作成等罪
nobugsの回答
- nobugs
- ベストアンサー率31% (1061/3349)
だらだらとして、分かりにくいのですが。 １、工事契約を結んで、工事に入り内容に変更が生じたものの、変更内容について協議がまとまっていないため、変更契約は締結していない。 で良いでしょうか？ ２、工事は一応終了し、完了検査は受けているのでしょうか？ ３、請求書は、請け負い業者が算定した金額で請求したため受理されず、内容証明で送付した。 で良いでしょうか？ この場合は、現状の工事契約に対する請求は無く、その為に供託をしているのですから、違法性はないと言えます。 争うのは、工事変更・金額が適切か否かです。弁護士に相談してください。
関連するQ&A
- 工事請負金額変更契約書？
工事請負基本契約書というものを、発注者からもらったのですが、 以下のことが分からず困っています。 (1)請負金額が載っていないので、いくらの印紙を貼ってよいのか分からない。 (2)契約書の中身を読むと、「請負代金額の変更」という項目があるので、この契約書は【請負金額変更契約書】にあたるのか？ (3)発注者側から、４千円の印紙を貼ってと言われた。なぜ４千円なのか？ どうぞよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 新築一戸建て
- 判決確定後の債務への供託金の充当に関して
民事訴訟で敗訴し、債務が確定しました。債務の支払に関する供託金の扱いについて教えて下さい。 訴訟の相手から「通知書」が届きました。この通知書に記載された請求金額を支払う際に、供託金額を控除して支払い、「残りは供託金を充当します。」と回答することは合法なのでしょうか？（後になって強制執行等の問題が起きるような可能性はありませんか？） それとも、請求金額全額を支払って後で供託金を取り戻す必要があるのでしょうか？この場合、敗訴していますので、供託金取り戻し手続が煩雑なのではないでしょうか？ また、通知書に対する回答書は配達証明付き内容証明郵便で送付するのがよいのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- この債権差押手続は有効ですか？
債務者（債権譲渡人）A 被 告（債権譲受人）B 原 告（債務者Aの債権者）C 原 告（債務者Aの債権者）D 供託者（債務者Aへの建設工事発注者）E 当 社（債務者Aの債権者）F（Aに対して債務名義あり） 本年４月１日、債務者Aは、被告Bに対して、債権譲渡禁止特約のある工事請負代金請求権を譲渡しました。 同４月３日、原告Cは債務者Aの、工事発注者Eからの工事請負代金請求権を差押ました。 同４月５日、原告Dは債務者Aの、工事発注者Eからの工事請負代金請求権を差押ました。 同４月１５日、工事代金２０００万円は供託になりました。 被供託者の欄には A又はB となっています。 CとDは、AとBに対して譲渡禁止特約があるので、工事請負代金請求権の譲渡無効の裁判を提起し、Aは倒産して欠席裁判で敗訴し、Bも、譲渡禁止特約を知っていながら譲渡を受けたことが証明されたので、敗訴が確定する予定です。 そこで、当社Fは、被告債権譲受人Bが敗訴の判決が出るまでに、供託所（国）を第三債務者として、債務者Aの工事代金還付請求権を差し押さえたいと思いますが、その差押命令は有効でしょうか？（もちろん、債権者C及びDと競合するのが前提ですが・・・）言い換えると、配当を受けられるでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 諾成契約について
お尋ねします。 総工事費２億円の請負工事を請負業者と交渉してきたのですが、事業提案内容にいくつかの疑義があったため、事業を取りやめることにしました。 ところが請負業者から、すでに契約は成立しており、必要な部材の発注もすんでいるため、その部材の代金を支払えとの損害賠償を請求され、対処を検討しております。 １．事業提案書に複数の虚偽があり採算性に大きな影響を与えることが判明したこと。 ２．工事金額については口頭で合意したが、契約書案の内容に不備があり、訂正を依頼したがそれに応じないため、請負工事契約書は交わしていないこと。 ３．通常、請負業者から提示される工事設計書、仕様書、仕切り書等の書類が一切提出されず、すべて口頭で交渉が進んでいたこと。 弁護士に相談したところ、請負契約は諾成契約であるから契約書がなくても契約は成立している。あとは示談交渉でどこまで認めるかの話になるのでは、との意見でした。 たしかに日本の場合は消費貸借など一部を除き原則は諾成契約ですが、２億円もの請負工事を契約書なしで口頭だけで成立したというのは納得できません。契約書による意思の確認で補完されるべきではないのでしょうか。 商慣習的に、一定の金額以上の場合は契約書で確認することが通例になっていると考えますので、それで反論できないのでしょうか。 どなたかアドバイスをお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 請負契約書作成にあたって
請負契約書を作成する場合、物品と工事費とを明記すれば収入印紙は工事費のみの金額に対して貼ればよいのでしょうか？ それとも物品と工事費を分けるような請負契約書の作り方は間違っているのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 収入印紙について教えてください
私は建設業の工事を発注している者で、この度、発注した工事の【工事期間】を変更したく、受注業者に対し「工事内容変更通知書」を発行し、「工事内容変更請書」の受理をもって、契約変更が双方同意のもとになされたことを文書で取り交わそうとしています。 そこで質問です。 通常、契約成立時や請負金額の変更の際には、受注業者さんに請負金額に応じた収入印紙を貼っていただかなければならないことは承知していますが、上記のような「工事期間変更」においても収入印紙貼り付けの義務が生じるのでしょうか？ また、貼り付けが必要であれば、印紙税額も教えていただければありがたく思います。 ご存じの方、是非ともご教示願います。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 工事請負契約約款の提出義務
工事契約時に提出する工事請負契約約款ですが、これは発注者が指定したものを出さなくてはならないということがあるのでしょうか？ 発注者が許せば、請負人の作成したものでも良いのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 契約書の記載内容について
仕事で次のような契約書を見る機会があったのですが、その記載内容について疑問に思う点がありましたので、質問します。 工事請負契約において、工事着工する前であるにもかかわらず、“下記のとおり工事を施工し、工事代金を受領しました”と記載されていました。（確認したわけではないですが、実際には工事には着手しておらず、代金の受領もないと思います。） また，その契約書には受注者の記名、押印はあるのですが、発注者の記名はあるものの、押印がありませんでした。印紙は貼ってありました。 契約そのものは有効であると思いますが、それを書面化した契約書がこのような内容でよいのかどうか、根拠法令なども含め、教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 建設工事における工事完成保証人の承継する権利義務について
いつもお世話になります。 以下の状況設定で、再度質問いたします。 工事発注者：Ｚ市 工事請負人：Ａ社 工事完成保証人：Ｂ社 （Ａ社の下請会社でもある） 平成１６年１０月１０日 工事請負契約締結 請負金額：金４０００万円 平成１６年１２月２５日 中間工事出来高検査 中間出来高：５０％ 平成１６年１２月３１日 Ａ社倒産 平成１７年１月５日 中間工事出来高払請求 Ａ社がＺ市に対し、金２０００万円請求 平成１７年１月１０日 完成保証人のＢ社が請負人Ａ社の権利義務を承継 ◎ 完成保証人のＢ社は、工事請負契約書中、 『請負人のＡ社が倒産したときは、完成保証人のＢ社が、Ａ社の権利義務を承継する。』 という文言にもとづいて、請負人Ａ社の権利義務を承継しました。 平成１７年１月１５日 工事代金についての差押命令送達 差押権利者 Ｂ社 と Ｃ社 平成１７年１月２５日 中間出来高分支払 （供託されました。） ◎ 供託書の内容 供託金額：金２０００万円 供託者：Ｚ市 被供託者：Ａ社 又は Ｂ社 供託理由 １．差押債権の競合（Ｂ社とＣ社） ２．Ｂ社の権利義務承継が、重畳的か交替的か判断出来ないので、中間工事代金の支払先が特定できない。（Ａ社又はＢ社） ☆ 質問 このような事例において、 Ｂ社は、Ａ社のＺ市に対する、工事完成についての権利義務を。。。 重畳的に承継した、とみなすべきでしょうか？ それとも、交替的に承継した、とみなすべきでしょうか？ 判例等も調べましたが、コレといったものが見当たりません。 どなたか、良きアドバイスをお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 官公庁 工事請負契約書の変更
官公庁より工事を落札し、契約も結び、工事も完了し請求書も提出しています。 今春会社に入って初めて、契約書を作成し提出しました。その後今回2回目の契約書を作成して気づいてたのですが、契約書の請負金額のところに税抜きの請負金額を入れてしまっていました。 もう既に契約書も受理され工事も完了して請求書も提出しているので変更する事は不可能ですか? 何故請求書を提出する時に気づかなかったのかと思われると思うのですが、落札金額を聞き、請負契約書だけを作成するよう上司に言われ提出してきました。その後の工程表や工事完了届け、請求書等は、上司が作成して提出しております。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
補足
回答有り難う御座います。まとまりのない文章については改善したいと思います。まず本件経過説明について 1）当初工事契約に基づいて着工した 2）施工基準線が大幅に（横断方向）間違っていた 3）業者が提出した設計と現況の不一致協議について核心部分について認めない措置決定事項を通知した （建設紛争調停において発注者は、横断方向の施工基準線2.3ｍの間違いを認めており、かつ発注時設計積算に用いた唯一のデータが平成十何年の成果品であり、発注前に現地測量確認を行わなかった事が変更協議録音の反訳にて明らかである） 4）建設紛争審査会調停を行った 5）両者合意せず建設紛争審査調停が打ち切りとなった 6）業者は変更協議を通知した ７）工事が完成し完成検査を終えた 8）請負者は発注者の過失によって生じた工事損害金を合算し請求した 9）発注者は協議に応じない通知をし、発注者が決定した金額の催告状を通知した 10）業者は催告状には応じられないが工事未収金を受領する意志を内容証明で通知した 11）発注者は供託書に「請求がない」「受領する意志が無いことが明確」と記載し供託した 12）業者は民事訴訟を提訴した 以上が現時点での経過で御座います。 請負契約約款はBタイプを使用しており、24条の第3項に照らせば、工事損害金を含む請求をしているかぎりにおいては、「請求の事実が有る」と考えるのですが、いかがでしょうか？