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抵当権付き債権の譲渡
友人との議論で結論が違います。どなたか教えてください。 １番 抵当権設定登記 ５００万円 債務者Ｘ 抵当権者Ａ の登記がされています。 ＡがＢに抵当権付き債権を譲渡し、移転登記が完了しました。本来なら登記には対抗力がありますから、Ｂは抵当権付き債権を第３者に主張できると考えますが、このケースは例外で、登記のほかに、ＡからＸに確定日付のある通知又は承諾が必要と私は今まで考えていました。しかし、友人は、登記がされていれば、Ｂはだれに対しても債権が自分にあると主張できるといいます。当然Ｘに対しても。私の考えは間違いですか
- futtu
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>Ａから債務者Ｘに通知又は承諾をする必要があるのではありませんか そのとおりです。その債権が抵当権によって担保されているというだけのことであって、債権の譲渡であることに何ら違いはありません。(当たり前の話ですが、抵当権移転の登記は、債権譲渡登記ではない。)
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- buttonhole
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「債権」(被担保債権)の譲渡について第三者に対抗できるかという問題と、抵当権という担保「物権」の移転を第三者に対抗できるかという問題は区別しなければなりません。 債権譲渡の第三者対抗要件は、確定日付のある通知又は承諾ですから、御相談者のおっしゃるとおり、Ｂの主張は間違っています。 それでは、確定日付のある通知又は承諾がなされたが、Ｂへの抵当権移転登記がなされる前に、抵当権者Ａと２番賃借権の賃借権者Ｃが、２番賃借権の１番抵当権に優先する同意の登記をしたとしたらどうでしょうか。もちろん、ＢはＣに対して被担保債権の譲渡を主張することはできますが、Ｂが取得した抵当権は、Ｃの賃借権には対抗できないことになります。
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