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区分所有法の規定にある科料に処する手順は？
管理組合の理事会は、資格要件があいまいな状態、そして、外住組合員が修繕委員長と言う現状です。 この度、修繕工事を計画した理事会は、一つの議案に、複数の工事案件を組み込み、一括して賛否を問う議案書を配布した。 事前説明会の開催は、前期の総会で決定したから開催したものの、外住組合委員の修繕委員長は、曖昧で論客の様だが、理事会を摂関し俺に任せろと言う。 業者選定で、業者に依頼する見積仕様書を作成せず、マンション管理会社と１級建築士事務所からの見積を採用したと説明会で修繕委員長が報告。 この方向く・説明会＞であきらかになった事項を以下に示す。 ・現場調査を行ったレポートを開示しない。委託条件に無いのではなかろうか？ ・マンション管理会社と１級建築士の事前調査作業とコンサル業務の成果物提出を拒否 ・施工計画書、工程表（工程別役務工数と金額）と工程別資機材リストの開示をしない。 ・誰が工事監理を行うのか、検収は誰が行うのか、答えない。 ・高額な工事費だが、妥当か否かの検討資料も比較評価書も不在。 この様な状態に対して、監事や５分の1以上の賛同者を得て、総会を開催し、これらの行為を差し止める告訴とすべきか。否、過去の経緯もあるからこの際、損害賠償を請求すべきとか、 それ以前に区分所有法の科料を起動する等、多々の意見があります。 妥当な修繕工事を願うのですが、公金を無駄に流出させる行為を処する方策を助言下さい。
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お礼
お応えをいただきました。 ・ここ２～３年間、元理事長、マンション管理会社の営業等を告訴する事件が●間が、新聞記事等で広報されております。 名古屋・豊橋・福島・東京青梅市で発声。 特性は、マンション標準管理規約を法律だと錯誤している長老が理事会でイニシアティブを執っている。 青梅市の場合、元理事長が横浜市に在住。仲介業者は告訴を認めて返金すると言う。元理事長は、１５００万円の返金に応せず、抗告する。管理組合側は、ｓ元理事長の専有部を差し押さえする提訴をする模様。 外住組合員は、共用部共有部を日常保守修理する責務を遂行できないから、この区分所有法の規定である責務を不履行ですから、「最高裁の判示にもあるとおり、課徴金を科すことは妥当である。」との由。実施事例では、月額３０００円～７万円を徴収している。 ・市内在住のマンション管理士が複数複数人で無料相談会を毎月開催している。 出席者は、市内在住の人です。全員が初対面。 全員が管理費・修繕積立金が割高だと言うので、管理費は役務費とその役務遂行に要する消耗品費ですから、月額５千円の徴収が可能でしょう。修繕積立金（今時、修繕と言う用語を使うご時世だろうか）は、鉄筋コンクリートであれば、１住戸あたり平均１万円が妥当。 ・一匹オオカミの１級建築士は、ピンからキリまで多数いる。事務所を開設して仲間と複数で相互互恵状態ですと、情報収集範囲が広がり、技術の向上も可能。 ・市内の工事実施会社には１級建築士を複数抱えているから積算物価資料の価格よりも３０％から７０％も安く、市場実勢価格を提示してくる。 ・知人の弁護士は民法が専門であるが、彼曰く。区分所有法、及び、建築基準法に精通している弁護士は僅少ではないか？ ・躯体とは何ぞや？ 建物を見て、この躯体を応えられる弁護士がいるかな？ つまり、東京スカイツリーを見て、躯体は何かを答えれれないと言う。 ・管理組合の中で、躯体・ライフラインについて、知見者・実務経験者で構成する理事会では、上述した月額負担金額合計が１．５万円です。近隣の実例です。 ところが理事達が若い世代に交代し、月額負担金額が３．５万円になり、推進者の若い世代の理事は、脱退・転居。旧理事達は、皆さんで再考せよと対峙。 ・無関心な居住組合員が多い。 ・分譲集合住宅維持基本法（案）を制定すべく、国会議員・都議会議員・区議会議員達を招へいして、実態を説明する管理組合協議会が出現している。 ・旧建設省出身の地方の整備局局長（事務次官クラス）だった者が連合会を立ち上げたものの結局は、住宅局から活動資源を支給して貰う有様。 ご自分の足で出かけて、開発途上国の子供達のまなざしをご覧ください。