日本の個人国債は大丈夫か

質問

ギリシャ再選挙 次第で日本の個人国債は何らかの影響を受けないか
詳しく知っている方がいたら教えて下さい 大丈夫でしょうか

回答No.1

poomen · ベストアンサー

今のところすぐにどうということはありませんね。世界の金融市場から見て日本の国債は「かなり安全な投資先」です。
　ここのところの円高と国債市場における価格上昇・金利低下は、世界や日本の株式市場から投資資金が日本国債に向かっていることを示していると思われます。

　市場価格は上がり気味ですから大量に保有されているのなら売り時ではあるでしょう。

お礼

ありがとうございました

回答No.2

fujic-1990

「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉をご承知と思います。

　なにかがおきると、影響が巡り巡ってとんでもない所に、予想外事態を引き起こすというたとえです。

　それが真理です。

　つまり５年後、１０年後、という話になると誰にもわかりません。「詳しく」どころか、「知っている」とも言えませんが、ギリシア再選挙と日本の個人国債の関係に限れば、大丈夫（影響なし）と確信しております。

　素人の行動は非論理的で予測できませんが、素人の狼狽売りで下がったら買おうと、ある意味楽しみにしています。
(^_^;＼(^O^ )ペチッ!

　第一の理由は、ここまで切迫してくると、ギリシア再選挙の結果はもう織り込み（考慮）済みであろうと思われること。

　それでいて、円も日本国債も安くなっていない。というより、妙な一進一退をやっていない。

　危ないか危なくないか、見るヒトの見解が違うと、なにかニュースがあるたびに微妙に上がったり下がったりするものなのですが、日本のテレビや新聞を見る限り、安定しています。

　世界の投資家たちが、ニュースに一喜一憂していないのだから、どちらに転んでも影響はない（投げ売りしたりはしない）と見るのが自然だろう、というのが１つめ。

　第二の理由は、ご質問が「個人国債」であること。

　いままでの、さまざまな事例を見ると、日本という国は個人には優しいのです。ある意味、非常に不公平なのです。

　例えば、地震で建物が倒壊すると、個人住宅の補修などには多額の補助金が出るのですが、業者の賃貸マンションだったりホテルなどに対しては、出ない。

　それどころか、業者建物の価値の減損などを認めずあいかわらずの固定資産税を徴収する、去年の法人所得にこれまで同様の課税をする・・・ なんてことを平気でやります（たとえですが）。

　したがって、万が一の事態になっても、不払いにするのは一般の国債（銀行その他投資家が扱う）であって、個人国債は最後まで返済し続けると、私は確信しています。

　もちろん、一般の国債でも、返済不能に陥れば、銀行などの倒産を招いて不景気になり、一般国民の苦しみへつながりますが、「個人国債」の償還についてダケ言えば、１００％戻ってくるでしょう。

　そう確信していますので、ギリシアの再選挙程度では「個人国債」へは影響はないものと、繰り返しますが、確信しています。