- 締切済み
ふるさと寄附金の税額控除額の計算
ふるさと寄附金に係わる税額控除は下記(1)＋(2)＋(3)になると言われています。 住民税控除 (1)基本控除額 ：（寄付金－2,000円）× 10%（住民税率） (2)特別控除額 ：（寄付金－2,000円）×（90%－所得税率） 所得税控除 (3)（寄付金額－2,000円）× 所得税率 で、上記(2)及び(3)でいう「所得税率」ですが、例えば所得税率は課税所得330万円を境に10％から20％へ変化します。 もし、ふるさと寄附金を22,000円したとして、もし、寄附前所得が331万円だとした場合、この人の場合上記(2)及び(3)でいう所得税率は、20％でしょうか、それとも10％でしょうか、はたまた折衷的な値となるのでしょうか。本例の場合、2000円を超える部分（20,000円）は、所得税と住民税を合わせて「正確に全額が」過不足なく軽減される勘定になるんでしょうか。っていうか、この人の場合、(1)+(2)は一体いくらになるんでしょうか。 ちなみに、この人の実際の所得税軽減額は、 10,000×20％ + (22,000-2,000-10,000)×10％=3,000円 ですよね。
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kei_su
- ベストアンサー率33% (35/106)
(1)（22,000 - 2,000）×10% = 2,000円 (2)（22,000 - 2,000）×（90% - 10%） = 16,000円 （331万 - 2万 = 329万円でこの時の所得税の限界税率は10%になる） (1) + (2) = 18,000円 最後の計算3,000円はその通りです。 税率の変化点付近だと簡単に計算しにくいですよね
関連するQ&A
- ふるさと寄附金の税額控除額の計算（再度）
標題の件について疑問がわきましたので、再度質問します。 ふるさと寄附金に係わる税額控除は下記(1)＋(2)＋(3)になると言われています。 住民税控除 (1)基本控除額 ：（寄付金－2,000円）× 10%（住民税率） (2)特別控除額 ：（寄付金－2,000円）×（90%－所得税率） 所得税控除 (3)（寄付金額－2,000円）× 所得税率 で、上記(2)及び(3)でいう「所得税率」ですが、例えば所得税率は所得330万円を境に10％から20％へ変化します。 もし、ふるさと寄附金を22,000円したとして、もし、寄附前所得が331万円だとした場合、この人の場合上記(2)及び(3)でいう所得税率は、20％なのかそれとも10％なのかという質問ですが、人的控除差調整額が2,500円（県民税・市民税合計で）であるとして、20％が正解だと思うんですがいかがでしょうか。つまり、本件の場合の「限界税率」は寄附金控除後ではなく寄附金控除前（但し人的云々は控除後）の所得3,307,500円で判定することになるのではないかと。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 尖閣ふるさと寄附金の計算
尖閣諸島の寄附について、ネットサーフィンしていたら下記のような解説がありました。 が、しかし、(1)(2)とも（寄付金ー5,000円）とあるのは（寄付金ー2,000円）ではないのでしょうか。 東日本大震災のときは確か上記のとおりでしたがねぇ。 （ネットでの記事） 寄付控除対象額(1)＋(2)＋(3) 住民税控除 (1)基本控除額 ：（寄付金ー5,000円）× 10%（住民税率） (2)特別控除額 ：（寄付金ー5,000円）×（90%ー所得税率） 所得税控除 (3)（寄付金額ー2,000円）× 所得税率
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ふるさと納税の控除限度額について
しつくされた質問だと思いますが、複雑でよくわかりません。単純にして国民が悩まないようにした方がより生産的なことに頭を使うようになって国が豊かになると思いますが… 年収900万円のサラリーマンで課税所得が320万円と340万円、住民税の所得割額は37.5万円って結構現実的だと思います。この場合に所得税率が330万円を境に10％から20％に替わります。すると大まかに下記のようなことが起こりそうな気がします。あってますか？ 課税所得320万円の場合。所得税から寄付額の「10％」・住民税から寄付額の10％、特例分は37.5万円の20％上限 課税所得340万円の場合。所得税から寄付額の「20％」・住民税から寄付額の10％、特例分は37.5万円の20％上限 となって、課税所得340万円の人は所得税からふるさと納税分が10%多く控除されるので、そのぶん控除上限が上がる。
- ベストアンサー
- ふるさと納税
- 【ふるさと納税】寄付金控除は損ですか？
個人事業主をしています。 東日本大震災があり、東北地方に少しでも貢献出来ればと思い、今年の税金はふるさと納税制度を活用し、東北へ税金を納めたいと考えています。 ふるさと納税制度は損かどうかについての質問です。 仮に所得金額を1,000万円とした場合、計算方法は以下で合っていますか？ （住民税は県民税4%、市民税6%で合わせて10%です） ■ふるさと納税をしない場合（通常の場合）■■■■■■■■■■■■ 所得税：1000万円×33% - 1,536,000円 = 1,764,000円 住民税：1000万円×10% = 1,000,000円 支払う税金の合計：2,764,000円 ※ 基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除等は除きます。 事業税や固定資産税なども除きます。 参考： 所得金額が1,000万円の場合、税率は33%（-1,536,000円）です。 所得税率一覧表：http://www.plus-bm.jp/useful/text4-1.php ■100万円のふるさと納税をした場合■■■■■■■■■■■■ ●ふるさと納税による寄付金控除額の計算 （参照：http://www.furusato-nouzei.jp/guide/deduction.html） 【住民税控除】 (1)（100万円 - 5,000円）×10% ⇒ 99,500円 (2)（100万円 - 5,000円）×(90% - 33%) ⇒ 567,150円 【所得税控除】 (3)（100万円 - 5,000円）×33% ⇒ 328,350円 寄付控除対象額 99,500 + 567,150 + 328,350 = 995,000円 これを、以下の条件にあてはめます。 『所得金額1,000万円に対して、寄付金控除328,350円が適用され、課税所得は9,671,650円になる』 ↑これは合っていますでしょうか？？ 所得税：9,671,650円×33% - 1,536,000円 = 1,655,644円 住民税：（9,671,650円 - 99,500円 - 567,150円）×10% = 900,500円 支払う税金の合計：2,556,144円 ↑ここまで合っていますでしょうか？？ ■ふるさと納税がどれだけ損かを計算する■■■■■■■■■■■■ 支払う税金の合計： 2,764,000円 - 2,556,144円 = 207,856円 結果 100万円の寄付（支出）をしたのに対して、支払う税金は207,856円しか安くなっていない。 よって、所得1,000円の場合、100万円のふるさと納税を行うと792,144円の損である。 この計算であっているでしょうか？ 税金に関しては素人同然ですので、間違っている点等がございましたらご教示くださいませ。
- ベストアンサー
- ふるさと納税
- ふるさと納税で４万円寄付しました。還付額は？
昨年、ふるさと納税で自分のふるさとに４万円寄付しました。 確定申告で還付金が戻ってくるということで、寄付金控除で記入したところ、還付額は６０００円ほどでした。 ３５０００円は戻ってくると思っていたので、これでいいのかわからないでいます。 ふるさと「納税」とは言っているものの、これは実は「寄付金」であり、こちらの住民税や所得税の納入額によって還付額に上限があるということなのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 配当控除を考慮したふるさと納税の限度額計算
給与所得と配当所得がある場合について教えてください。 控除限度額＝(住民税の所得割額 × 20％) / (100％ - 10％ - (所得税率 × 復興税率1.021)) ＋ 2,000円 この「住民税の所得割額」について教えてください。 収入から所得控除を差し引いたもの x 10％ ＝ 住民税の所得割額(1) 住民税における税額控除の適用順序 https://pkfire.net/zeigaku_kouzyo_tekiyouzyun/ これに従い、配当控除＞寄付金控除の順番になる。 住民税の所得割額(1) － 配当控除 ＝ 住民税の所得割額(2) つまり、こういう事で良いですか？ 控除限度額＝(住民税の所得割額(2) × 20％) / (100％ - 10％ - (所得税率 × 復興税率1.021)) ＋ 2,000円 例 給与所得800万円(給与所得控除190万円)、配当300万円、所得控除200万円(基礎、医療費、社会保険、idecoなど)の場合 収入800+300=1100万円 所得控除 390万円 －－－－－－－－－ 所得710万円 住民税の所得割額(1)=710万円x10％＝71万円 配当控除300x2.8=8.4万円 －－－－－－－－－ 住民税の所得割額(2)=71-8.4＝62.6万円 控除限度額＝(62.6 × 20％) / (100％ - 10％ - (0.2 × 復興税率1.021)) ＋ 2,000円 =14.14275万円 でよいですか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- ふるさと納税
- ふるさと納税（寄付）制度 の損得について
【ふるさと納税（寄付）制度】 生まれ育った故郷の自治体などに５０００円以上の寄付を行うと、５０００円を超えた額の個人住民税・所得税が最大１０％控除される仕組み。仮に年収７００万円の人が４万円を寄付した場合、その年の所得税確定申告により税控除がなされ、翌年度に２万８０００円が控除される。 ___________ 4万円を払い、それで2万8000円が戻る。。 これで得なのでしょうか？
- ベストアンサー
- ふるさと納税
- ふるさと納税控除額
ふるさと納税の住民税控除について、下記3点についてご教示いただけますでしょうか。 昨年294,000円ふるさと納税しました。 (1)その後確定申告した際に、確認票には「寄付金：264,000円」との記載がありました。 この時点で3万円多く寄付してしまったということでしょうか？ (2)また、先日届いた「特別区民税・都民税」には、 特別区民税/税額控除額：105,735円 都民税/税額控除額：70,490円 となっていました。 両方足すと176,225円となり、前記した「寄付金：264,000円」とも差があります。 これはどういうことでしょうか？ (3)(2)で触れた176,225円を12ヵ月で割った14,685円が月々控除されるとうことでしょうか？
- ベストアンサー
- 住民税
- ふるさと納税等について
寄附金の税制についてのご質問です。要するに、所得税の寄付金控除、もしくは、税額控除と、ふるさと納税をあわせて適用すれば、支払った寄附金以上の減税となるケースがあると思われるのですが、それは正しいのか、ということを確認させていただきたいです。 ケース(1) 所得税＝寄付金控除＋ふるさと納税、ケース(2) 所得税＝税額控除＋ふるさと納税の２件です。 また、今、総所得金額＝600万円、所得控除額＝200万円（住民税は185万円）、寄附金額＝5万円とし、住民税の均等割り等は無視します。 そうすると、寄附金なしの場合は、所得税372,500円、住民税415,000円、合計787,500円です。ケース(1)は、所得税362,900円、住民税379,000円、合計741,900円、ケース(2)は、所得税353,300円、住民税379,000円、合計732,300円となり、それぞれ、寄附金なしの場合との差額は、(1)45,600円、(2)55,200円となります。 ここで、疑問ですが、この計算が正しいとすると（会計ソフトでも同じ答えでした(均等割り等のごく少額の調整はしました)）、50,000円を寄付したことに対し、(1)は持ち出し4,400円ですが、(2)は5,200円多く控除される（語弊ありますが、“儲かる”）ことになりそうです。 もちろん、ケース(2)に該当するケースが実際にあるのかどうかは、微妙かもしれません（震災関連での所得税の税額控除は、中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」と認定NPO法人の寄附金に限られているようですので）。 ＜質問１＞ ・上記ケース(2)（要するに寄附金額より戻りが多いケース）があってもそれはそれでいいのでしょうか？それとも別に寄付した金額以上には戻さない等のルールがあるのでしょうか？ ＜質問２＞ ・上記(2)のケースですが、所得税の税額控除とふるさと納税を両方適用することはそもそも可能なのでしょうか？適用できるケースは、かなり限定される気がしますが、あるとすれば、具体的にはどのようなケースになるのでしょうか？ そもそも、(2)のようなケースは現実にはない、もしくは、所得税の税額控除とふるさと納税は双方同時に適用できない等、ということであれば、上記疑問はなくなるのですが。 上記2点について、何卒アドバイスよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- ふるさと納税
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 やはり聞いてみないと分らんもんですなぁ。 >331万 - 2万 = 329万円でこの時の所得税の限界税率は10%になる ↑ 「限界税率」でしたか。こういう場合の貴重なテクニカルタームですねぇ。 私は本例の場合は20％だと思っていました、どうせお上（オカミ）のことだから。とまれ、納税者有利で文句はありません。
補足
お礼欄記入のあと新たな疑問が湧いてきました。 「限界税率」についてですが、もし、ほかに、「ふるさと寄附金」ではない普通の寄附もしていた場合には、それらの寄附金に係わる寄附金控除「も」したあとの所得額をもって税率を判定するということでよいのでしょうか。たぶんそれで間違いないことと思いますが、なにぶん、疑い深いタチなもんで・・・。