日本の異常な刑事裁判の有罪率
- 日本の第一審有罪率は９９．９％（事実上世界一）であり、これは検察官により起訴された事件の１０００件に１件しか無罪とならないということを意味します。
- 日本の刑事裁判における有罪率は歴史的・統計的にも異常値であり、他の先進諸国と比べても非常に高いです。
- この高い有罪率には様々な要因があり、検察官のスクリーニングや裁判官の偏重などが指摘されています。
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日本の異常な刑事裁判の有罪率？
日本の第一審有罪率は９９．９％（事実上世界一）であり、これは検察官により起訴された事件の１０００件に１件しか無罪とならないということを意味します(掲載司法統計を参照）。もしこれが日本だけではなく先進諸国でも同様であればそれほど違和感はないことでしょう。ちなみに、米国連邦裁判所制度の下での有罪率は、１９７２年から１９９２年の間において約７５％から約８５％でした(Sara Sun Beale, Federalizing Crime:Assessing the Impact on the Federal Courts, 543, Annals of the American Academy of Political and Scoial Science)。特に、各州の有罪率は、テキサス州で８４％、カリフォルニア州で８２％、ニューヨーク州で７２％、ノースカロライナ州で６７％、フロリダ州で５９％でした (Peter J. Coughlan(Jun.,2000) In Defense of Unanimous Jury Verdicts: Mistrials, Communication, and Strategy Voting, 94, The American Political Science Review, pp.375-393)。次に、英国国王裁判所での有罪率は、８０％、中国約９８％程度、旧ソ連ですら約９０％超であり、日本の刑事裁判における有罪率９９．９％は歴史的・統計的にも異常値であると言えます。なお、最近のパレスチナ人に対するイスラエル軍事法廷の有罪率は、９９．７４％であり、これですら日本の第一審有罪率には及びません（Donate, an independent journalist from Israel & Palestine on March 14, 2010）。具体的な数値は不明ですが、様々な情報を総合すると、ナチスドイツの刑事裁判における有罪率すらも９９．９％にははるかに及ばないと推定されます（ナチスドイツの有罪率は９９．５％と推定される。 この点、先進諸国の刑事法学者の多数も疑問を抱いています。また、時々報道されるように米国政府が自国兵士を日本の刑事司法に委ねることを躊躇する一因もこの点にあると思われます。ところで、以前に法科大学院に在籍していた時に、米国政府からも重用されている米国アメリカン大学ロースクールの教授Jeffery Lubbers氏にこの問題に関する質問したところ、苦笑して「９９．９％の有罪率は旧ソ連の裁判所並みだろう・・・」とのご意見でした。 外国人のみならず日本人の多数もこの問題に疑問を持っています。「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」に新党大地の代表・鈴木宗男氏の「検察が正義でなく、正義は国民が判断する」というコラムでこの点が触れられています。同氏は、「国民が気をつけなければならないのは、裁判所は「法の番人」でなければなりませんが、現実は裁判所は検察の言いなりになることがほとんどだということです。有罪率９９.９％は、ほぼ１００％ということですが、この数字が裁判所が検察の言いなりだということを証明しています。なぜ言いなりかというと、司法官僚同士の一体感というのはとても強く、「判検交流」といって、裁判所（司法）と検察（行政）の交流人事というのがあり、同じ村の仲間だからです。したがって、日本では、３権分立が成り立っているのかといえば、極めて疑問に思います。」と意見を述べておられます（http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/detail/index.html?g=2009000469&s=0&d=3&r=42）（ちなみに、この見解に対する賛否は、賛成４８７件、反対３５件で圧倒的に賛成が多い）。また、（http://news.goo.ne.jp/hatake/20090529/kiji3341.html?disp=all）のアンケートも参照してください。 確かに、日本は三権分立制を採っており、司法・行政・立法は相互に抑制・均衡することで各府の暴走を抑止し、適正な権力運営を図っています。したがって、第一審有罪率９９．９％なのに検察の慎重な判断の積み重ね結果だから問題がないというのは事実上三権分立の実効的機能を無視するものです。逮捕状発付率、起訴猶予率及び第一審有罪率を総合的に考慮すれば、日本では事実上有罪無罪の判断を検察がしており、裁判所はその事後的承認機関と化していると言っても過言ではありません。司法と行政相互の抑制均衡機能が実効的に働き、司法の独立が維持されれば、検察と裁判所は相互に独立した判断をしている以上、第一審有罪率が９９．９％になることなどあり得ません（法曹三者が一元的に司法研修所で教育を受け、法曹官僚として一枚岩であるからこそ高度の一体性と見解の一致を見るのです）。 この点に関し、ハーバードロースクールのJ. ＭＡＲＫ ＲＡＭＳＥＹＥＲ教授とインディアナ大学ビジネススクールのＥＲＩＣ ＲＡＳＭＵＳＥＮ教授は、日本の裁判所の異常に高い有罪率に関し、共同論文「Why Is the Japanese Conviction Rate So High?」（英語論文）（http://ideas.repec.org/p/wpa/wuwple/9907001.html）の中で、「検察官が過度に人手不足であるので最も有罪になる可能性が高い事件のみを起訴し、裁判官は明白に有罪になる被告人のみを裁判していること」及び「裁判官は行政府により再任されるので無罪判決を出した裁判官はその後の出世において不利に扱われ、裁判官は事件を有罪にするように偏重した動機付けを与えられていること（特に国策起訴においてはこのことが顕著である）」の２つを挙げています。 上記ハーバードロースクールの論文が挙げる日本における有罪率９９．９％の２つの原因のうちの１つである「検察官が過度に人手不足であるので最も有罪になる可能性が高い事件のみを起訴し、裁判官は明白に有罪になる被告人のみを裁判していること」は、日本政府も自ら認めている原因であり、日本政府は、むしろ有罪率９９．９％を正当化する理由として当該原因を引用しています。すなわち、日本政府は、検察庁（行政府）が事実上刑事司法における有罪・無罪のスクリーニングを行っている点を認めていながら、司法府と行政府との間のチェック・アンド・バランスが十分に機能していると主張し、自己矛盾を生じている訳です。しかしながら、検察庁（行政府）が事実上刑事司法における有罪・無罪のスクリーニングを行っていれば、刑事司法における判断裁量は行政府（検察官）にあり、司法府と行政府との間のチェック・アンド・バランスが十分に機能しているとはいえず、三権分立が形骸化していると解するのが自然です。 ところで、司法府と行政府との間のチェック・アンド・バランスが現在の日本の状況と酷似し、裁判所の判断が行政の強力な影響下に置かれ、司法及び裁判官の独立が形骸化していた典型的な社会はナチスドイツ政権下において見られました。ナチスドイツ政権下の裁判所は、ほとんどヒトラー政権の傀儡裁判所と化していたのです。ナチスの例を考えれば、検察庁（行政府）が事実上刑事司法における有罪・無罪のスクリーニングを行い、刑事司法における判断裁量を握っていることの危険性を理解できるはずです。実際、最近では、過去の冤罪がかなり暴露されており、こうなると検察官の判断の慎重さも疑わしいところです。
- kimaba2279
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質問者が選んだベストアンサー
ずいぶん長い質問文章を回答者諸氏は読んだのだろうが、質問者の言いたいことはわからなくもない ただ、一部精査の余地を示唆しておきたい ＞検察庁（行政府）が事実上刑事司法における有罪・無罪のスクリーニングを行っていれば、刑事司法における判断裁量は行政府（検察官）にあり、司法府と行政府との間のチェック・アンド・バランスが十分に機能しているとはいえず、三権分立が形骸化していると解するのが自然です。 指摘する部分は概ね同意するのだが、 いわゆる日本国における「三権分立」の概念は、形式的に『権力分立』であれば十分であって、権力分立の本旨であるチェック＆バランスについて配慮がない、と理解するのが適切であろう 実際に、学校教科書レベルでは、三権分立について、権力分立の目的を簡単に指導するだけであって、『議院内閣制度の元の権力分立』という一種の矛盾について何ら教育的配慮などは行なっていない。 小生からすれば、現憲法においては、三権分立ではなく、議院内閣制度であるとしか認識していません。 質問者の疑問・義憤には概ね同意するのだが、これは政治制度という問題よりも、主権者の意識変革が重要ではないだろうか？ 推定無罪原則が省みられない報道状況・起訴からの有罪率の高さに起因する逮捕＝犯人というレッテルは、検察の起訴率の問題よりも、主権者の意識の方が重要かつ深刻な問題があるように思う 指摘する部分は理解するが、仮に諸外国なみに起訴有罪率が下がったとして、主権者の意識が変わるようには思えないのである なお、変な話だが、小生は、『起訴猶予処分』なるものの意味が判然として理解できない。 そこらにも検察の問題があるように思うで、そこらは制度改革が必要であろう、とは思う
その他の回答 (7)
- y40t
- ベストアンサー率27% (3/11)
1 貴方はどこの国の方ですか。 ２ 一体何がいいたいのですか。
お礼
I appreciate your opinion. What I mean is just what I say. You can not read Japanese at all.
補足
It has nothing to do with my study.
- gookaiin
- ベストアンサー率44% (264/589)
ここは『教えてgoo』です。自分の意見表明の場ではありません。質問内容は何でしょうか？？ 追伸です。 自分の言葉で質問してくれませんか？
補足
http://tsuigei.exblog.jp/12867606/・フランスのテレビ番組を参照ください
有罪率が高いことに関してなら、参考として 「それでもぼくはやってない」でも見たらどうですか？
補足
http://tsuigei.exblog.jp/12867606/・フランスのテレビ番組を参照ください
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
何で、日本のが悪くて、外国の方が正しい と言うのでしょうね。 根拠がよく解りません。 多数決で決めるのでしょうか。 有罪率が高いということは、良いことじゃないの？ 起訴されれば、拘留されますから仕事も 出来なくなります。 学校も休まなければなりません。 近所の人からも白い目でみられるでしょう。 家族からも引き離され、本人も家族も不愉快な眼に合わされ ます。 確実な者だけそ起訴する、てことがそんなに 悪いことなんでしょうか。 有罪率が低い、てことは、それだけいい加減な起訴が なされている、という証拠じゃないんですか？ ろくな証拠はないけど、とりあえず逮捕して裁判に してしまえ。 無罪なら、裁判官や陪審員が無罪の裁判をやってくれるだろう。 それとも、日本の冤罪率は圧倒的に高いのでしょうか？ なんか、欧米と同じじゃないから、けしからん、としか 読めないんですけど。
補足
http://tsuigei.exblog.jp/12867606/・フランスのテレビ番組を参照ください
- misawajp
- ベストアンサー率24% (918/3743)
有罪が確実なものしか起訴に持ち込まないから 有罪率が6割以下の意味は、無罪になるものが4割も居る そのような者が起訴され裁判に持ち込まれ、多大な手間と多額の費用を強いられている 4割は無罪でも起訴してしまえ と言うある意味乱暴な考え方、犯人は射殺してしまえと同じ発想 どちらが危険かは 自身で判断を それとも質問者は日本の有罪率は、カリフォルニア州並と思っているのですか ただ 言えるのは 質問者は あまりにも浅薄で独善的で狭隘な見方しかできていません
補足
- oldpapa70
- ベストアンサー率34% (682/1991)
いったい何が質問したいのか判断しかねるが、 ＞「日本の第一審有罪率は９９．９％（事実上世界一）であり、これは検察官により起訴された事件の１０００件に１件しか無罪とならないということを意味します」 これが質問ポイントだとすれば、裁判官も人の子、正義感で一杯の人もいるかと思いますが、なかには高い学費を払って得た地位（職業）、従ってやっぱり昇進したいわなー。 だとすると「検察官により起訴された事件」はこっちを信用して有罪にする。その結果がおっしゃるように９９．９有罪となるだけでは・・・・・？ ようはまじめにやってられるかーといった裁判官が多いのでは？ 重要な会議でも、場に流されて重要なことが云えなかったというのと同じ。 今度の原発事故でも、クリーン・安全が宣伝されすぎて、ロボットを売り込みに行っても安全なのに何でそんなものが要るのといわれたとか。 そんな高い津波は想定していたら、設計なんて出来ないとか・・・。 地位の高い人が云ったら、その一言でよい提案も無視される社会ですから。 もし自分が裁判を受ける側になればこわいことですねー。
補足
- frown_knight
- ベストアンサー率30% (234/777)
補足
同一人が書いたのだから当然ですよ。
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