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民主党になってから

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お礼率 41% (31/75)

韓国の慰安婦問題が急に話題に出るようになった気がするんですが………
自民党が上手くかわしてたのが民主党になってから舐められるようになったってことですか?
韓国の悪口だけをいうネットウヨ的な回答はシカトします。
真面目に知りたいです。

回答 (全9件)

  • 回答No.9

ベストアンサー率 21% (28/129)

以前からたくさんありましたよ、、。

テレビやメディアが取り上げなかっただけです。以前と違うのは、メディアには思考や正論が無くなってしまった事です。
人が見たそうなことがあればそこいらじゅうでそれを書き連ねる、言い散らかす、商業優先主義です。国や社会への貢献なんて有りません。

そういうアホウドリに踊らされないように強い心で真実を見極めましょう。
Be MORE 7・12 OK-チップでイイコトはじまる
  • 回答No.8

ベストアンサー率 36% (45/125)

>自民党が上手くかわしてたのが民主党になってから舐められるようになったってことですか?

回答:舐められているかは不明ですが、韓国と民主党と在日韓国人は協力関係にあるので、民主党が日本の国益を無視しても韓国を助けようとしているのは事実だと思います。

民主党は自民党と社会党にすらいられなくなった売国議員が作った政党なので、舐められるのは当然かもしれませんが。
(自民党にも売国奴はいましたが、まともな議員の方が多いので、問題が表面化することはありませんでした。)


韓国の反日活動は以下の理由によるものだと思います。
韓国では、アメリカと奴隷契約に等しい条件でFTAを、国会の承認を得ないで締結したことが問題になっています。
ヒュンダイもサムスンも業績は赤字だったり、外国で特許の不正使用で訴えられた裁判で負けていて、それを韓国政府が援助して支えているのが実情です。
政府はそれら企業を助ける為に、輸出を伸ばす目的でウォン安政策を取っており、その影響で国内の物価は凄いスピードで上がっていますが、韓国の景気は悪く所得は伸びていません。

↑の為に韓国の経済状態は非常に悪化しています。
しかし、メディアには在日韓国人が浸透している為に、↑のような情報は、ネット以外では出てきません

慰安婦を含む韓国政府の反日行動は、上記の失政への批判を逸らす為のガス抜きだと思います。

韓国は麻生政権時代にも同じ事を言っていました。
しかし、そのときは麻生さんはわざわざ韓国に言って、李明博大統領と会談して、【慰安婦問題は解決済み】という合意をしています。(この事も報道されていません)
(これは1965年の日韓条約で決まっているので、今更確認する必要すらないのですが。)


民主党と韓国の関係ですが、そもそも民主党は日本人の為の政党ではありません。(動画参照)

民主党は党員資格に国籍制限がありません。(これは、世界でも民主党だけです。)

【民主党HP】
http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/
【民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。】
【党員は、代表選挙で投票することができます。】

↑は、民主党が与党の時は、外国人が党代表=首相の選挙に参加でき、間接的であっても日本の政治に関与できるということです。

民主党は過去に国会に 【外国人参政権】【人権擁護法案】【国籍法】【朝鮮学校の無償化】【子供手当ての外国人への支給】【中国人のビザ緩和】等の法案を出しており、それらは韓国・中国人の為のものです。
そして、それらは日本の国益にはなりません。
2009年の政権交代も、彼等の組織が大規模な支援とマスコミの偏向報道によるものです。

【マスコミが報道しない麻生太郎の真実】(マスコミの世論誘導)
http://www.youtube.com/watch?v=0BvBK-lBdKM



河野談話についてですが、これは韓国に嵌められたようなものだと思います。
河野談話発表後の参議院予算委員会で、平林内閣外政審議室長は「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかった」と答弁しています。
更に当時副官房長官であった石原信雄氏が、産経新聞のインタビューでも同様の事を語っています。

また、このような内容になった事については元慰安婦とその支援者(NGOなど)や韓国側から強い圧力があったと述べ、強制性の認定について「日韓両国間での妥協の産物」と明言しています。

韓国は慰安婦の募集の強制性を認めれば、これ以上問題を大きくはしないという条件で日本と取引をし、日本はそれに合意し形だけのことだと思って謝罪してしまいました。
ところが韓国は、その取引を裏切って、日本は強制連行を認めたと宣伝し、更に騒ぎを拡大して日本を責めています。


村山談話も成立過程や内容に問題があると思います。
「村山談話」は「戦後50年の国会謝罪決議」の後に発表されたものですが、両者にはそれぞれに問題があります。

「戦後50年の国会謝罪決議」について
成立の経緯
6月9日(金)夕刻国会対策委員会幹部(新進党)より、衆院議員に「本日は本会議は開会されないので各議員は選挙区に戻られたし」という通知が伝えられ、多くの自民党議員が帰りました。
(通常、議員は土日は選挙区での予定が入っており、早く戻りたいと思っています)
その直後、土井たか子衆議院議長が、突然に衆院本会議を開催しました。(PM7:53)
その会議で、「戦後50年の国会謝罪決議」が提出され、わずか6分で可決し、(欠席265名、出席230名)その後散会しています。
参議院は、この経緯と内容の異常性から、同決議の採択すらしていません。

問題点
国会は立法機関であり、思想信条の自由と密接に関係する特定の歴史観を宣明する場ではない。
それ以前の歴代内閣は、歴史の評価は後世に任せるべきで、総理大臣がその善悪を公表するような問題ではないという姿勢です。

村山談話は、この「戦後50年の国会謝罪決議」の欠陥を補うために発表したものです。
談話は少数の人間により作成され、自民党内で事前に案文を見たのは、橋本龍太郎氏や野中広務氏ら一部でした。
野坂官房長官は、閣議決定をスムーズに行う為、「有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに、『ただただ、頭を下げて』根回しにまわった」と報じられている(産経95年8月16日)。
同紙はまた、野坂官房長官が、内容を伏せたまま、ひたすら頭を下げて根回しをする一方で、もし、反対する閣僚が出てくれば「お引取り願うだけ」つまり、辞職してもらうだけだと強気でもあったと報じている。

「村山談話」は上記の経緯から社会党の都合で、他の政党の閣僚を恫喝して通したものであり、その前提である「戦後50年の国会謝罪決議」も国会で承認されたものではありません。

である以上、日本の公式見解や日本人の総意として出してよいものではないはずです。

もちろん内容自体にも↓のような問題がありました。

【根拠のない村山談話】
http://www.youtube.com/watch?v=GFlEBHjbSWM

決議後のメディア・世論の評価
大原康男(国学院大学教授)が、国会議員285人の支持の元、506万人を超える決議反対の署名を集めた。
決議推進派は自治労の組織を基礎として運動を展開したが、31万人分の署名に留まった
メディアの評価(星浩 朝日新聞政治部 「世界」 1995年8月号)
「国権の最高機関が採択した決議は、出席者が半数に届かない議場で行われたのだった」
「採択の経過でも混乱が際立ち、決議は傷だらけとなった」
「敗戦から50年。政党間の妥協の産物となった戦後決議は、アジアをはじめとする世界に対する日本からのメッセージとしてはあまりにも内容が乏しい。国際社会の理解はとうてい、得られないだろう」

以上から、村山談話は社会党の暴走によるもので、これを自民党の責任でもあるとするのは間違いだと思います。


「女性のためのアジア平和国民基金」ですが(アジア女性基金ではなくて)は、上記のような日本に悪意を持った村山政権によって設立されたものです。

↑の動画(【根拠のない村山談話】)での質問にすら満足に答弁できないような政府が行った談話や基金にどれだけの正当性があるというのでしょうか。

【なんだかよくしらないけれど、にほんがわるいことをしたらしいのでおわびをします。】

というのでは、善人気取りの売国奴の自己満足でしかありません。
その代償に日本のプライドが犠牲になっています。

それに、この基金には日本国政府からの資金70億円と民間募金が使用され、一人200万円の「償い金」(総額5億6000万円)が支給され、医療・福祉事業(総額5億1000万円)も実施される事になっていました。
ところが、韓国では、大半が受け取りを拒否し、20名中7名しか受け取りませんでした(オランダ79名、台湾・フィリピンで278名)。結局、基金は2007年に解散され、残りの基金の使途は不明のままです。
残りはどこに行ったのでしょう。
  • 回答No.7

ベストアンサー率 33% (221/666)

>韓国の慰安婦問題が急に話題に出るようになった気がするんですが………

比較としては、気がする程度のことだろう。受けての主観の問題であるので、評価は様々であろう

しかし
「民主党政権になってから」という評価の妥当性は判然としない

というのは、情報化社会によって仔細な騒動でも簡単に知れるようになった現代と以前の社会では情報収集速度・深度が全く異なるからである
例えば、”凶悪少年犯罪の増加”などが以前から指摘されているが、統計的にはむしろ、少年犯罪は低減傾向にあったこともあるように、情報化社会によって
”これまで知り得なかった(知る機会もなかった)情報が簡単に入手できるようになった”という比較環境の差異があるだろう。
それらを総合的に勘案しても、質問者が言うような「民主党政権になってから」という傾向はむしろ希薄であろう
逆にいえば、民主党政権は、慰安婦問題を行政的には放置路線であることから懸命な措置を講じている、と言えるだろう。
まぁ、自民党政権における行政対応も大差ないのだが・・・

慰安婦の表現の適否から、「sex slave」の英語表現の邦訳などの問題もあろうが、最盛期は、森・安倍政権の時代であって、アメリカ・中国・韓国が立法府全体で問題を盛り上げていた背景が強く示唆される
その当時に比べれば、最近の慰安婦問題は極めて瑣末かつ「ネットのクズどもの喧騒」にすぎない、と諦観しているのが大勢だろう。
(質問者がネットのクズどもであるのか?については知る由もないが)


注意してほしいのは、政府筋が放置路線であるとしても、国会議員の立場で様々な見解を述べることで生じえる軋轢・認識差においては、やはり自民党政権時代の自民党議員の方が問題になりえる言動を繰り返していた、というべきだろう。
実際に、数年前のアメリカ議会の「慰安婦問題に関する決議」の経緯は、歴史教養の希薄な軽挙妄動による産物であろう。
あくまでも、慰安婦問題については、慰安婦の定義の問題が根底にあり、それは、英語の「sex slave」の邦訳にも関わる問題だろう。言語学的課題を別にした問題もあるが、仔細は述べる必然性はないので割愛する。


>自民党が上手くかわしてたのが民主党になってから舐められるようになったってことですか?

上記したように、実際は逆であろう。指摘したように、行政レベルでは「スルー」していただけであって、それを「かわす」と表現することの適否はあろう。
なお、アジア女性基金などについてその適否は議論する価値はあろうが、自民党政権与党体制下の行為であることを踏まえると、一概に適切とは言い難いように思う

尖閣問題でもこれまで自民党政権が法治国家としては異質な対応で処理してきたように、国際問題と国内政治原則との整合性については、一考の余地はあろう。
なお、個人的には、自民党政権下における尖閣諸島問題の対応よりは、民主党のある種の厳然とした対応の方が国家としては適切であろう、とは思うが、これらは個人の価値基準の問題であろう
  • 回答No.6

ベストアンサー率 7% (14/187)

日韓基本条約の締結以降、問題を蒸し返しているのが民主党政権です。
民主党は韓国の下部組織みたいなものですから。

真面目に知りたい者はこんな投稿はしません。検索すれば一発で出てきますから。
  • 回答No.5

ベストアンサー率 9% (8/83)

そうですね。他の方も回答していますが。


民主党だけでなく政府にも在日関係者がいたり、党の背後には在日韓国・朝鮮人、中国、の団体がいますので。
政治と団体(宗教)は切り離せないと思います。

特にそう言った傾向が強いのが民主党ですかね。
なので民主党政権になったので、中韓に有利なことが出てきたと考えても良いでしょう。



上手くかわしていたというか・・・
もともとそういう事件はないですし、解決済みですから、強きな姿勢を見せていたのですが、やはり民主党内にそういう方がいたので、大々的にするようになってしまったのでしょう。
  • 回答No.4

ベストアンサー率 32% (7188/21822)

国際問題 カテゴリマスター
民主党の支持団体には朝鮮総連がいます。

民団は、民主党の選挙において、ビラ貼りなどの
応援活動をしています。

民主党には多くの在日の党員がいます。
彼らは、党員ですから、党首選定に影響を
及ぼすことができます。
民主党は与党ですから、そこの党首は総理大臣
になります。

一般国民にはタッチできない総理大臣の選出に
外国人が影響を与えることが出来るのです。

さらに、彼らは党員ですから、党の政策に影響を
及ぼすことも可能です。

政治献金が問題になったのも、まだ耳新しいですね。

以上解りますように、民主党は韓国の圧力に弱いと
思われているからでしょう。
  • 回答No.3

ベストアンサー率 36% (468/1280)

お早うございます。
確かに、一方的な日韓図書協定や竹島問題など、民主党の外交政策の稚拙さによって、現状が悪化したことは否めませんが、しかし、ここまで日韓関係を複雑なものとし、「融和的」政策を推し進めてきたのは自民党であり、総理の靖国神社参拝や歴史教科書への容喙も同様に自民党の責任です。
そこで、ご質問の「従軍慰安婦」の問題ですが、平成5年に、事実関係の積み重ねによる判断ではなく、政治的判断として、強制性を認める発表をしたことによって、日本政府が「従軍慰安婦」の存在を公式に認め、また強制性についても認めたと受け取られかねない「河野談話」を発出したのは、宮沢内閣当時の河野洋平官房長官です。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
更に、戦後50年の節目に発表した「村山談話」では、「植民地支配と侵略」によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを認め謝罪を表明しました。
これは、当時の総理の村山富市氏ひとりの談話ではなく、副総理兼外務大臣の河野洋平氏や、その他閣僚による閣議決定し署名したものです。
その閣僚の顔ぶれは当時の自民党の派閥の領袖がずらりと並んでいます。
結果的に、その後の全ての内閣がこのふたつの「談話」を継承せざるを得なり、韓国に良いように利用される様になったのは、根本的に自民党の責任が多大です。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 27% (199/721)

そうですよ。
自民党は「解決済み」として全く相手にしていませんでしたから。

友愛だとかやたら韓国びいきの発言をする人間が首相や閣僚に名を連ねましたから、向こうだって期待するでしょう。

ついでに尖閣諸島にも中国が来るようになりました。
あと、ロシアとの北方領土返還問題もほとんど凍結状態になりました。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 0% (0/1)

現在の日本経済と絡んでいますが・・・
1.日本社会の低迷
2.韓国企業の躍進
3.人種間の経済問題

が、大きな問題です。

まず、
1.は言うまでもなく日本経済がバブル以降低下していくにつれ、社会の構造が変化しています。
派遣社員の問題、貧困の格差等、核家族化もすすみました。
2.この隙に韓国経済が躍進する訳ですが・・・米国は対日赤字を減らしたいがため、日本経済を弱体化させようという意図と密接に絡んで韓国に大きな投資をしています。
3.人種間の問題ですが、欧米、アメリカは白人中心で建国、世界の中心である超国家主義ですので、何かと日本と対峙してきました。その日本を弱らせるため、アジア諸国を焚きつけております。

韓国はここ数年で日本の経済を弱体化しようとしてきました。KPOPしかり、韓流しかり、また、米国の日本へのパッシングもあるでしょう。背景には大きな経済の波があります。

その一環で従軍慰安婦問題で日本人の問題を突いているわけです。また、米国内に居る韓国系アメリカ人はもっとも厄介です。

今、出来ることはひたすら日本社会を維持しつづけるしかないでしょう。特効薬はありません。
主権のない国、韓国人はFTAの奴隷になっていくのでそれを静観しつつ自国をいかに守るか、考えた方がよろしいでしょう。
AIエージェント「あい」

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