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非労働者の生活保護者の割合

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お礼率 75% (415/549)

おおまかで良いのでどうやって計算すると概算が出るでしょうか?


たとえば条件を0歳~17歳までを非労働人口として分母に含めない
年金受給者も含めない

こんな感じで実際に生活保護を受給してる人を計算すると
現在208万人超となりましたので実際に受給する条件を満たせる状況の人の受給割合ってかなりな割合になるのではないかと思うのです。
上に17迄を除くと例えてますが実際は若い人30歳まで分母に含めないことでもいいです。

とにかくざっくり割合が気になります。

質問者が選んだベストアンサー

感謝経済

その他の回答 (全1件)

  • 回答No.1

ベストアンサー率 16% (38/231)

たぶん誰も正確に把握してないと思います。

以下、引用。
●平成23年12月(?)の結果要約。

就業者数 6222万人
→ただし、正規・非正規・パート・バイトごちゃ混ぜであると思われる。
就業率 70.3%(15歳~64歳の就業率)
→この就業率は専業主婦を除いたのか定かではない。
完全失業者 275万人
→ご存知の通り、ハローワーク行かなくなればカウントさえされなくなる。
完全失業率 4.6%
→ご存知の通り、ハローワーク行かなくなればカウントさえされなくなる。
(特にニート、引きこもりなどは明らかに除外されていると思われます)
非労働力人口 4539万人
→専業主婦やニートも含めるのかどうかよくわからない数字。

●各都道府県生活保護率というのもありました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7347.html

大阪すごいですね。25%。
北海道はなんとなく理解できますが、大阪が異常。
あのグラフを見る限り、国全体で言えば10%前後ぐらいってところではないでしょうか?

●こんなのあります。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0420-7c.html

●こんなニュースも
http://tateoblog.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_0555.html

>2005年度の受給人員は143万3200人で10年連続で増加した。高齢者の受給率が減る一方で、20代などの若年者の受給が増えている。

【働く若者も20%以上が年収150万円未満】
【自殺者20~30代で急増】

つまり、若い世代の受給者も増えているようです。
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