税務の専門的な質問です。

質問

税務の質問です。プロスポーツ（サッカー・ゴルフ・野球etc)選手の兄がいます、弟である私は兄のマネージメントをしています、マネジメント会社である法人を設立しましたが兄のマネジメントを行うことで兄の得る収入の３０％の報酬を得ているのですが、これは兄の個人事業の経費になりますか？
専門的に言うと同族会社の行為計算の否認規定や兄の必要経費の正当性に疑問を感じています、なぜかと言うと、兄の税理士はダメと言い私の税理士は３０％までならOKと言っています（当然トンネル会社ではなく実際につきっきりでマネーシャーとしての仕事をしています）どちらを信用すればよいのかわかりません。
かなり難しい質問ですが、回答お願いします。

回答No.3

amanojaku

確かに難しい問題です。なにが難しいか、それは答えがないからです。

お兄さんの節税ということから見れば、マネジメント報酬は許される限り高い方がいいでしょう。どこまでが許されるのか？が問題です。
収入の３０％が妥当かどうか、私はコメントできません。マネジメントの質と量（時間）によって、それは違うからです。相場を当たってみることも必要なことですが、相場はあくまでも参考資料です。

akipanさんの言われるように税務署に聞くのもいいですが、答えはわかる気がします。
税務署はこの手の質問にはＯＫという返事はしないでしょう。「黒」というか、「とりあえず思った通りに申告して下さい。申告書が出てから検討します。」というかのいずれかだと思います。
akipanさんごめんなさいね、批判のつもりは全くありません。

＜同族会社の行為計算の否認規定＞は税務署にとって伝家の宝刀です。伝家の宝刀はむやみに抜きません。「不当に減少させる結果となると認められる」という判断は、実は税務署にとっても非常に難しいことです。（実体のない、単なるトンネル会社ではダメですが）

あなたが疑問を感じている状態では、税務調査の折りに強く主張できないでしょう。yuziroさんの言われるように、あなた自身が正当であると主張するだけの自信を持つことです。自信のないまま税務調査に臨んだら調査官に押し切られることは目に見えようです。私なら、あなたのような自信のない方が経営する会社の税務顧問はお断りしたい気持ちです。

なお、具体的にどういう内容のマネジメントをしたのかを記録した日誌のようなものを作成して保存することは最低必要なことです。税務調査の折りに、マネジメントの質と量を説明する必要があることを常に頭において下さい。

お礼

ご回答ありがとうございます。
マネジメント業務の実在性等を証明するための資料の備置は、欠かせないですよね、いずれ自分の見解を導き出して自身を持って取り組んでいくつもりです。