知事の新党立ち上げ

質問

最近石原都知事の新党立ち上げが話題になっていますが、都知事は国会議員ではないのに新党を立ち上げる事は可能なんでしょうか？
同時に立ち上げ後にどこかの党の一緒になったら都知事の仕事に偏りが出て問題にならないのでしょうか？

回答No.3

gohara_gohara · ベストアンサー

別に国会議員でなくても、政党（政治団体）を作ることは可能です。

実は、「政党」というのは、厳密な規定がありまして……
・現職の国会議員を５人以上有する団体
・直近の国政選挙で２％以上の得票率を得た団体
の、どちらかを満たしていること、というのが条件になります。
これを満たしていると、法律上の「政党」となり、政党助成金をもらったり、国政選挙の際に、政見放送を流すことが出来るなど、非常に有利に戦うことが出来ます。

ただ、それを立ち上げること自体は、誰にでも出来ます。
国会議員ではない人が中心になって、国会議員などを引き連れて「自分たちは○○党だ」として立ち上げれば、それで立派な政党ということになります。
また、先に書いた規定を満たさない「政治団体」であれば、さらに簡単に立ち上げることが出来ます。

知事だから、常に政治的中立性が必要なのか、といえばそうともいえません。
元々、石原慎太郎氏は自民党の国会議員を長く続けてきて、知事選においても「無所属」とは名乗っているものの自民党の支持を受けていた人です。ですので、自民党に近い立場でした。都議会でも、自民党、公明党が石原氏の与党、民主党などが野党という構図が出来ています。
今回、新党を立ち上げる、ということですが、都議会において自民党と距離が離れるかもしれませんが、そのくらいのことはわかった上での行動でしょう。

最近の都道府県知事、市町村長は、政党から離脱して「無所属」を名乗る候補が圧倒的に多いですが、基本的には、どこかの政党と近く、どこかの政党とは距離を置く、というのが一般的です。
また、共産党の候補者のように「共産党の候補」と党に所属したまま立候補する人だっていないわけではありません。
それを見て、良いか悪いかを判断するのは有権者であり、偏っているから悪い、というわけではないのです。

お礼

立ち上げは自由にできるんですね。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.4

hekiyu

１，憲法には結社の自由と、表現の自由が保障
されています。
従って、
政党を立ち上げることは、誰でも自由に
できます。

２，”どこかの党の一緒になったら都知事の仕事に偏りが出て
問題にならないのでしょうか”
　↑
知事がどの政党に所属するか、は自由です。
事実、知事選の時は、バックに政党がついて
いるでしょう。

今でこそ、無所属という建前で出ている知事が
多くなっていますが、昔は、自民党とか共産党
とか、政党を明示している場合が多かったのです。

知事は、国会議員と同じく、政治家ですから
どの政党に所属しても、所属しなくても、
問題ありません。

お礼

立ち上げは自由にできるんですね。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.2

ペガサス 天馬（@ugg06006）

田中直紀参議院員を防衛大臣に迎えたことは、内閣改造後の人事で、かなり、危ういです。野田さんが何をお考えなのかは、分かりませんが、田中議員の場合は、当選回数という年齢序列型を重んじた起用で、不適切な人事ではなかったのではないでしょうか？米国のオバマ大統領は、米国の軍事費を削減するとの声明ですから、国防にとって、後ろ盾を失うことは、我が国の防衛ラインは更に、危機的になります。

角栄が真紀子氏にふさわしいと思われた旦那さんとして、田中氏を婿にしたのでしょうが、我が国の防衛を考えるに、全くの素人です。

日本国憲法第九条の今後の趨勢もありますが、石原都知事が新党を結党するとの噂が国内世論では、うわさ話になっています。たちあがれ日本の議員とは、保守本流の議員で、政治理念は、最低、改憲は必至。可能な限り、創憲派でいらっしゃいますから、戦後世代が国民の３／４以上を越えた、現状は、戦争の記憶が風化し続けています。戦争は決して許されざる、社会現象ですが、石原氏は、以前にも記載しましたが、拉致疑惑が白日の下に晒された時、「戦争だ！」と豪語したのです。東京オリンピック招致の失策。新銀行東京も経営破綻していますし、石原都政に、牙を剥き出しにしている、リベラル派は多いのではないでしょうか。都知事選には、日本共産党の小池晃氏が挑みましたが、大敗しました。都議会選挙でも、日本共産党は、議席を大きく失った。先日の天声人語にも記載がありますが、有権者の多くが、強い者になびく傾向が強く、有権者自身が政治理念をしっかりと持った、国民性でないことを暗に朝日新聞社の天声人語では語られています。朝日新聞社も新聞社として、生き残りを掛けており、発行部数は、八百万部を割り込みそうだそうです。読売新聞・産経新聞は、購読していないので、何とも言えない限りですが、朝日新聞は、じわじわと、発行部数が下がってきているそうです。大昔は、真っ赤な朝日と呼ばれましたが、しんぶん赤旗の売り上げも危機的だそうです。最高裁で、一票の格差問題が違憲判決が降りたものの、次の選挙から施行されるであろう、選挙制度も、民主党の党利党略と言った、感じです。どうも、政府は、少数政党を国政から追い出し、二大政党制を創り上げることを国民のマインドコントロールとして、計っているようです。

少数政党乱立劇は、庶民生活の困窮ぶりを表しており、民意が大きく揺さぶられている証左にもなりうるでしょう。

一寸先が闇であるのは、政界に限ったことではなく、庶民生活もまた、一寸先は闇であることを表しています。

お礼

立ち上げは自由にできるんですね。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.1

kusirosi

立ち上げるのでも
ぶら下がりでも
可能です。

まー、総理になりたければ、
横浜市長を辞任し、日本社会党委員長となり、代議士に戻った飛鳥田さんみたいに、
知事止めて総選挙参議院選挙当選しないといけないが、
党首なら国会議員でなくててもいい。
（「減税日本」とか「新党大地・真民主」とかね）

・立ち上げ後にどこかの党の一緒になったら都知事の仕事に偏りが出て問題にならないのでしょうか？

今の日本では、多くの県が自民・民主・社民・公明（共産以外）推薦の知事で
元自民か民主の議員も、多いから。
問題なし
石原さんは参議・代議士二十五年間　自民党だったが、
２０１０年に平沼新党「たちあがれ日本」の発起人・命名者となった＼(^^;)...マ

お礼

立ち上げは自由にできるんですね。
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