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ケーブルテレビ会社の1地域1事業主制について

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。 参考URL　http://www.catv-jcta.jp/about_2.html タイトル名のとおり、ケーブルテレビ会社は1地域1事業主制でしたが、現在は1地域で複数の事業者がサービスを提供することが可能になっているようです。が、それは限られた地域に限ってのことのようでして、ほとんどの地域で1地域1事業主制が続いているようですが、それが定められている法律をご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。 現在資料を作成していて、1地域1事業主制の根拠法令を調べていました。

質問者が選んだベストアンサー

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  • nekonynan
  • ベストアンサー率31% (1565/4897)
回答No.1

（許可の基準）第４条　 総務大臣は、前条第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。 1．その有線テレビジョン放送施設の施設計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものであること。 2．その有線テレビジョン放送施設が総務省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 3．その有線テレビジョン放送施設を確実に設置し、かつ、的確に運用するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 4．その他その有線テレビジョン放送施設を設置することがその地域における自然的社会的文化的諸事情に照らし必要であり、かつ、適切なものであること。【則】第５条、 第16条 《改正》平11法160２　総務大臣は、前条第１項の許可の申請に対し、許可又は不許可の処分をしようとするときは、関係都道府県の意見をきかなければならない 　したたがって該当する法令はありません。ただし経理的基礎及とあることから過疎地区などでは１社しか経済的に成り立たない地域では、1地域1事業しか許可がおりない可能性が高く成ります。

seh321564
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 大変恐れ入りますが、これはどの法令に記載されているのでしょうか。

その他の回答 (1)

  • ultraCS
  • ベストアンサー率44% (3956/8947)
回答No.2

#1の条文は旧「有線テレビジョン放送法」で、H23.6.30に廃止されています。 http://www.houko.com/00/01/S47/114.HTM これを吸収して引き継いだ現行の放送法には、一般放送事業者に対する当該規定はありません

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