12/29の読売新聞1面 消費税14年に先送り案

質問

12/29の読売新聞の1面ご覧になった方にお聞きしたいのですが・・・
消費税増税の前提として、衆院議員の定数を８０削減するとありますが、80削減するとどのようなメリットがあるのでしょうか。また、前提として国家公務員の人件費を削減するともありますが、これもどのようなメリットがあるのでしょうか。政府の方でも、経費を削減するなど対策はする、その上で増税もするからというような事を国民に納得させたいということなのでしょうか。

もうひとつ質問があるのですが、
「政府は、税収などの本来の収入でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字について、遅くとも１５年度までに国内総生産GDPに占める割合を１０年度の水準より半減させ、２０年度までに黒字化する」ってどういう意味なのでしょうか。GDPに赤字があるってことなのですか。

どなたか教えてください。

回答No.3

KappNets · ベストアンサー

第２のご質問から始めますが、日本の国家財政は本来税収に基づいて（税収の範囲内で予算を決めて）行うべきところをかなりの額の国債という借金でまかなっています。この借金がひどい状況なのですね。借金の額を測るのに借金を分子にして、GDP(国民全体でかせいだ国民所得の合計)を分母にして割り算をするわけですが、この比率が世界１になってしまっていて、外国から責められているわけです。

国の借金は国民にとっても過去は都合が良かったのです。取られる税金は増えないで国の支出たとえば教育や福祉の金額を増やして貰えたのですからこんなありがたいことはなかった。でも借金には利子がついていていつかは返さねばなりません。インフレなら借金は相対的に減って行きますが、デフレが続いています。そろそろ大幅増税をせねばならない借金漬け経営に陥っているわけです。欧州で言えばギリシャと似た状況です。

第１のテーマの移りますが、日本と言う国では増税するなら身を清めてからという論理が異常に強いのです。国会議員や公務員は増税はやりたがるが、支出を抑える努力をしない（放漫財政をする）という不信感が国民にあるのですね。それに応えるには議員定数の削減や公務員の人件費の削減を行って支出を抑えねばならないというわけです。

「無駄を削る」のは民主党の公約ですからやらねばならない立場ですが、消費税とからめるとものごとが進まなくなる可能性があるのが心配です。

消費税には内心賛成の筈の野党は消費税増税は民主党の公約違反だから認めないなどと言い出しています。国会議員の定数削減は選挙制度を変えないと認めないなどと言い出しています。こういう反対がそれぞれの課題について飛び出して来ますから課題を１つでも増やすとものごとが進まなくなるわけですね。ねじれ国会のまどろっこしいところです。

お礼

説明が詳しくて分かりやすかったです。
ありがとうございます。

回答No.2

tengenseki

＞80削減するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

衆院議員の削減は国家公務員の人件費削減に寄与。
一票の格差是正をしないと次回総選挙は出来ない。
議員数を増やしての是正はまず不可。

＞前提として国家公務員の人件費を削減するともあり
＞ますがこれもどのようなメリットがあるのでしょうか。

勿論財政赤字削減の一方策。国家公務員の人件費
２０％削減と民主党マニュアルにもある。実施具体策
は増税より優先させるべきと思うが実態は逆。

＞遅くとも１５年度までに国内総生産GDPに占める割合
＞を１０年度の水準より半減させ、２０年度までに黒字化
＞するってどういう意味なのでしょうか

２０１０年度のＧＤＰは約５４０兆円、同年度の対ＧＤＰ比
財政赤字は社会保障費込みで９．３％、即ち約５０兆円
の赤字。これを２０１５年度にＧＤＰ比４．６５％、２０２０年
度には０％（赤字ゼロ）にするなんて、今の国会のどの
政党が政権を取っても実現しない。

お礼

分かりやすい説明ありがとうございました。

回答No.1

23tomo-u

消費税増税と議員定数削減は別問題です。

議員定数削減、公務員改革は民主党のマニフェストです。
消費税とは無関係に守らなければいけません。

消費税増税はいつかは通る道なので仕方ありませんが、
それを議員定数削減等に結びつけるのはいかがなものか、と思います。

ちなみに来年度の国の予算は90兆超です。
税収は44兆程度です。
つまり半分は赤字です。
消費税を10パーセントにしたところで黒字にはなりません。
何かの仕組みから変えていくしかないですね。

あ、新聞は読んでませんでした、すいません。

お礼

わかりやすかったです。ありがとうございました。