人材紹介のクーリングオフって出来るんですか？

質問

はじめまして。
法律関係に明るい方に質問です。

先日某人材紹介会社より
人材の紹介をしてもらい、
女性のアルバイトとして従業員を一人雇いました。

しかし、入社初日にタイムカードを作ろうと思い
名前の漢字を確認をしたところ、
従業員の方から実は履歴書に書いた名前と
違う名前だと申し出がありました。

その方は５年前に離婚しており、
苗字が変わっていたのです。

人材紹介会社には、こちらの希望として
既婚者の女性を募集していたのですが
この様な相違があったので、
初日でその方には採用取り消しの連絡をさせて頂きました。

更に、その方の履歴書に書かれていた
パソコンのスキルというものも、
書かれている内容とはかなりの相違がありました。

以上の内容が発覚した時点で
すぐに人材紹介会社に連絡致しましたが、
入社が確定した時点で契約金は発生していて
請求の撤回は出来なとの回答をもらいました。[ami]
彼らの言い分としては、
「面接時にそちらが確認すべきだった。よってそちらの責任。」
ということを言っているのですが、
その女性は面接のときにも
離婚については嘘をついていましたし、
パソコンのスキルもかなり誇張した表現を使っていました。

少ない金額ではないので、こちらとして
全額払うのは納得できる内容ではないと
言うことを何度も説明しても
“こちらからは手が離れた案件”
など、少しの譲歩さえできないといった
態度です。

そもそも人材紹介会社と言うのは
しっかりそういった点をサポートして
頂いたりする機関だと思っております。

雇う側としても、安心できる人材を採用したいと
思い、人材紹介会社にお金を支払っています。

しかしそれを、
“手が離れた案件、金額は全部払って下さい。”
といった態度はやはり納得ができません。

実質、1日のみしか雇用はしていません。

契約内容には雇用が成立した段階で
料金が発生するとの内容が書いてあり
それにも同意したのですが
その場合、支払の拒否は出来ないものでしょうか。

どうかご回答の程、よろしくお願いします。

回答No.6

anatanomikata

＞既婚者の女性を募集していたのですが

男女雇用機会均等法適用除外求人なのでしょか。
でなければ、違反ですが。

＞離婚については嘘をついていましたし、
パソコンのスキルもかなり誇張した表現を使っていました。

「嘘」ということは、離婚経験があっても既婚者であり、
離婚の有無を確認した際、嘘を言ったということでしょうか。

スキルレベルは、採用時の確認不足です。

以上からすると、質問者様からの言いがかり的なものとしか
客観的にはとれません。
逆に、その女性から不当解雇で訴えられる案件です。

＞支払の拒否は出来ないものでしょうか。

当然、できません。

回答No.5

senki-sakubou

面接時の回答と履歴書の内容が違うという点を
採用した女性も認め、同意したならば
試用期間の都合もあり、採用取り消しは合法ですね。

人材紹介をした会社については
残念ですが、責任を追及する事は難しいでしょう。
先方の言い分は正しく、相談者さんの認識が間違っていた為
今回の事例が発生しています。

クレームを入れて、対応してくれない以上、
ダメ元で、よりハードクレームを入れて料金を
まけてくれればラッキーでしょう。

補足

ご回答ありがとうございます。

クレームを続けた結果、
次回からの紹介手数料を
値下げするとの対応でした。

ですが、また内容に偽りがある人材を紹介されたとして
値下げしましたと言われても納得ができません。

希望としては請求の撤回を望んでいるのですが、
難しいでしょうか・・

回答No.4

adobe_san

何か勘違いと雇用差別をしてるような感じ・・・
派遣会社＝人材紹介会社　との違い理解されてます？
ご質問者様は「人材派遣会社」のサービスをそのまま「人材紹介会社」に求めてますよね。
人材紹介会社を判りやすく言えば「民間の職業紹介業」です。
つまり、民間のハローワークですよ。
採用前の面接は重要だと思いますが・・・
そこを「人材派遣会社が何もしてない」では話になりません。
御社の責任下で人材選択を行わないと・・・

当然　雇用＝契約料の支払い　です。

多分「派遣会社」か「ハローワーク」での人材捜しが向いてるでしょう。

回答No.3

toratanuki

まず、クーリングオフとは、消費者保護のためであり、また、訪問販売等でもないので無関係です。

紹介が契約違反なら、不完全履行として、支払いを拒否しましょう。

回答No.2

usami33

その偽造された書類を本人から受け取ったのか、紹介会社から受け取ったのかで、対応は異なるかと。

紹介会社から受け取ったのであれば、私文書偽造で訴訟しますと相手に申し出てはいかがでしょうか。

もうひとつの方法は紹介会社は厚生労働省の管轄なので、お近くのハローワークに申し出て、偽装した書類での紹介をされたと申し出れば、監査が入るはずです。

支払いに関しては、契約書の付随書類である履歴書に偽造があったのですから、契約自体が不成立となりますので、支払う義務は無くなります。
ただし、先方にその旨伝えて、裁判もじさない事を前提で進めないと、色々ごねてきますよ。

補足

ご回答ありがとうございます。

ハローワークに問い合わせてみましたが、
労働者と雇用者の話ではないので
弁護士に相談するように言われました。

回答No.1

simotani

パソコンのスキルは採用側も試験可能ですね。
後既婚者募集との事ですが、離婚しても既婚者である事には変わりありません。
よって人材銀行側には責任がありません(せいぜいスキル確認をしていないとの理由で減額交渉は可能だが２割引させれば上出来では)。
人材銀行の利用は、求人広告の費用を出来高払いにできる点にあり、アフターケアは通常ありません(労働者側のアフターケアは行います)。
余りに募集の手を抜き過ぎでは。