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固定資産税を減らすべきだと思いませんか
- 固定資産税を減らすべきだと考える理由として、イギリスの人頭税や特殊な住環境に耐えるBライフを例外として挙げ、自治体の認めた課税上限を引用しています。
- 現在の標準税率や地方公務員の高給に触れながら、固定資産税を半減すべきだと主張しています。
- 失業や無収入に関係なく課税されるこの税について、意見を募集しています。
質問者が選んだベストアンサー
小生は年金生活者です。約5年前に耐震性が気になり、市役所の無料の耐震診断を受けました。(築約35年)その結果、倒壊の恐れありとの判定でした。止むを得ず建て直しをすることを余儀なくされました。診断はしたけれど建替えには補助金はでず。追い討ちをかけたのは固定資産税の増額で、更におまけに国民健康保険の保険料が固定資産税増額に関連し増額されました。 これを、考えると全く「やらずぶったくり」そのものです。小生は固定資産税は減額すべきと考えます。都市計画税と言って税金を取りますが、現在住んで居る所で、都市計画を実施している所も見受けません。
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- kei1966
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国の考え方はだれにでも土地を持てるようにという考えではありません。 富んでる人間が大きく土地を持ち持っているだけでなく活用してもらい経済を活発化したいのです。 経済を活発化させる人間が土地を活用、所持するべきとなっているのがこの資本主義。 失業無収入が増えたからと下げるのは福祉でしょう。 半減したことにより多くが所有しても、土地を経済活動に利用してくれる原動力のない方に渡しては経済はひえこんだままいつまでも失業無収入者が増えることになりますね。 福祉は別の方法で考えるべきです。 社会主義に近づけたいということなら理解できるところもありますが、 日本に社会主義が果たして合うのか、かといって貧富の差がひどくなるこれからの資本主義をどうすべきかという問題はあると思います。 しかし、現状では資本主義で労働者としてだけでなく生き抜く力を国民がつけることしか対処はないのでしょう 公務員改革進むといいですね。期待だけで進みませんが。私の県もかなり高い給料の癖に大赤字です。
お礼
まず回答に感謝します。 深い話になりましたね。 所有であれ賃貸であれ、固定資産税は占有利用者が負担しています。 私は固定資産税と都市計画税を下げるべきと考えるだけです。福祉は別の問題かと。 ちなみに公務員の給与は5割削減すべきと・・・身分が安定しているから民間よりも低くて当然。 現在までのところは資本主義が成功しているようです。 中国の土地制度は中途半端ですね。いづれ大きな矛盾が表出するでしょう。
- oo14
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固定資産税は墓地管理料みたいなものかもしれませんね。 みんなが所有権だけもったまま、払わなくてもよいようになったら 日本全国墓地だらけになってしまいます。 だれも住んでいない駅近の乾倉があるような広大な土地とかは、有効利用されるべきでは。
お礼
ご回答ありがとう。 全廃は考えていません。高いと思います。 北海道の原野に建てたビルと東京都港区に建てたビルの固定資産税はビルに関してはほぼ同額です。 これもおかしいでしょう、地方公務員の給与もほぼ東京都職員に匹敵するからです。 有効利用は別の法律を整備すべきと考えます。これは私のオリジナルな考えではありません。 容積率の未利用税を新設すべきです。 駅から半径1キロ以内などに適用します。
お礼
切実なるご回答、感謝します。 まったく私の言いたきことです。 財産に対する資産課税は、自宅以外の資産にのみ言えることです。 定数削減が5増7減とか、6増7減とかの議論を国会でやっております。 国会議員は現状の半分で良としたいのに。 人口が2倍以上の米国の、2倍の議員がいる日本。 絶望であります。