日本の景気回復はあるのでしょうか？本当の所を・・・

質問

もうずいぶん前から（５年、１０年・・・）日本の景気は悪いというか
仮にいいとしても実感が得られない状況が続いているように
思えるのですが、本当の所、中国やインドなどと成長率を比較しても
当然のことながら元の数字が違うから完敗でしょうし、米国や英国や
フランスなどの先進国と比較してもその成長率で負けているとの
お話をよく聞きます。日本はなぜ一人負け状態が続くのでしょうか？
政治は、経済対策を打ってきているとの話ですがなぜ効果が
薄いと言うか感じられないのでしょうか？
実感できる景気回復ってあるんでしょうか？本当の所を教えて
ください！（子供が生まれない、高齢化社会、年金生活者の増加
などは関係しているのでしょうか？）

回答No.6

ksm8791 · ベストアンサー

一番の問題は社会のバランスが崩れていることだと思います。
その為に活力が湧かない・・景気回復が実感できないのだと思います。

資本主義はある程度規制を掛けないと暴走するものですし、常に状況に応じてバランス調整が必要なものだと思います。
いまの日本は財界主導の金持ち優遇の社会になっています。
まずは格差の是正が必要でしょう。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）
累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

冷戦の頃は比較対照の社会主義陣営があった分、資本主義の問題点・暴走を抑止しなければという意識がありました。
特に日本や韓国、西ドイツなどは東側の国に対して、西側陣営のショールーム的役割もありましたから適切な規制が行われ格差の小さく、活力の有る状況でした。
しかし、冷戦も終わり新自由主義的な思想（特に小泉政権）により本来の資本主義の問題点が暴走し始めてきました。
しかし、世界的に見ますとアメリカやイギリスなどは別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。

ここで話は逸れますが日本経済復興について書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えるいるのです

更に続けますと、故トニー・ジャット氏（英国の歴史家、米ニューヨーク大教授）は自身の本で次のように書いています。

『「社会主義ＶＳ自由主義」とか「共産主義ＶＳ資本主義」といった２０世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政（ピノチェト支配下のチリ）とも、左翼の独裁政（当今の中国）とも、社会民主主義の君主政（スウェーデン）とも、富豪支配の共和政（アメリカ）とも、両立できるのです。』
『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』

私が言いたいのは、結局のところ「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り格差社会を肯定するという手法は少なくてもヨーロッパでは主流になり得ないということです。是非、そのことを多くの人に理解していただけたらと思います。

資本主義の暴走を抑えるため、適切なバランス調整が必要です。
日本はそれを怠っているといえるでしょう。
長くなりましたが、いかがでしょうか？
ご参考まで！

お礼

大変勉強になりました！！
回答ありがとうございました。
経済や社会全般の書籍を
読みたくなってきました、感謝！

回答No.5

nasi000

90年代のバブル崩壊後、企業に積み上がった巨額債務は国が吸収したことによってほぼ解決しています（企業にとっては解決しています）。

日本の現状は実はそんなに悪くないのです。
3.11大震災の影響などから今年いっぱいぐらいは確かにマイナス面の方が大きくなる可能性は高いですが、正しい政策さえとれば現在の日本にとって復興需要は経済にとってはむしろプラスに働き、それまで以上の景気回復の強力なエンジンとして機能することになります。

昨年、円ドル相場が80円台に突入し輸出企業の業績悪化懸念からメディアなどで大問題になりました。が、今年の6月時点までの調査（震災の影響はこの数字にはほとんど入っていない）では、円高により企業業績は好転し法人税税収は増収、日本国民の平均所得は上昇していたという結果がでています。つまりはメディアの円高問題の論調とは逆に上り調子になって来ていたわけです。その中での震災は確かに一時的にはマイナスですが、その後の回復力は復興需要などから力強くなる可能性が高いです。（もちろん円が高ければ高いほどよい訳ではありません）

更に復興需要のその後を問題視する専門家の方も多いですが、個人的には原発の解体とその代替として新エネルギー競争が日本経済を活性化すると期待しています。

お礼

回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます！

回答No.4

nasi000

> 米国や英国やフランスなどの先進国と比較してもその成長率で負けているとの
> お話をよく聞きます。日本はなぜ一人負け状態が続くのでしょうか？

日本はむしろこの程度で済んだことが不思議なぐらいといわれます。恐慌入りしてもぜんぜん不思議ではないような景況を乗り切ってきています。原因は昨今はほぼ共通認識となった90年初期のバブル崩壊です。
日本のバブル崩壊後の経済対策では財政出動をして経済が持ち直し始めると緊縮財政派が拙速な財政再建に走り経済に冷水を浴びせ、また景気が悪化し財政出動で経済対策を行い経済が持ち直し始めると緊縮財政派が拙速な財政再建に走り経済に冷水を浴びせるという事を繰り返してきました。二の矢、三の矢の対策は射たれることがなく、ストップ＆ゴウを繰り返し、その結果としてここ20年ほどで積み上がったのが現在の政府の巨額の借金です。

またこの間、米国を中心とした権威ある経済論であり主流的な考察、対処方を根拠として正しいのは緊縮財政派でした。が、実態として日本経済に対する対処として正しかったのは積極財政政策派でした。
日本の政治が行っていた経済対策、財政政策や日銀の金融政策は米国などからは馬鹿にされ批判され、また米国に影響を受けやすい日本の経済学者、エコノミストからも批判され続け、それが日本の緊縮財政派の強い原動力として機能していました。

しかし07年の米国の住宅と金融のバブル崩壊によって、米国もEUもかつての日本と同じ立場に立たされる事態となり、ベア・スターンズ、ファニーメイ、フレディマックの実質倒産と救済、そしてリーマン・ショックを経て、米国のそれまでの経済対策論は180度ひっくり返り、バブル崩壊などの資産デフレが起こる市場環境では、日本のように金融政策と財政政策の両面において経済対策を行う必要性が重要であると考えられるようになりました。

オバマ政権や米国中央銀行は上記に書いたような日本の七転八倒を学びよく理解しています。そのため財政出動、経済対策に積極的です。しかし共和党は積み上がる政府債務、回復しない景気を根拠に緊縮財政、財政再建を強行に求め続け、その事は米国民にもウケが良く共和党支持が伸びています。米国でもかつての日本と同じ轍を踏みそうな気配です。

ここ20年、日本はバブル崩壊後の資産デフレに苦しむ事になり景気は停滞し、一方米国やEUは住宅と金融のバブルを謳歌するような事態にまでなっていましたので、数字上の差が大きくなるのは当然と言えます。バブルによってかつての日本が過大評価となった事と同じ状態です。

現在、米国とEUではバブル崩壊による資産デフレによって深刻な事態に直面しています。数週間以内にEUのギリシャ関連債権によってリーマン・ショックを越える金融崩壊が起こりかねない大変切迫した状態にあります。当然、この事は日本にも余波が伝波してきますので、日本の金融機関や政府関係者も緊張して事態を見守っています。

お礼

回答ありがとうございました。
参考になります。

回答No.3

at9_am

> 仮にいいとしても実感が得られない状況が続いている
> 日本はなぜ一人負け状態が続くのでしょうか？

バブル後、日本経済は大きなマイナス成長を経験していません。これは驚くべきことです。

例えば、バブル崩壊後、不況の真っただ中であっても、ブランド店は賑わっています。例えばルイヴィトンは、2002年に表参道にビルをオープンさせていますし、最近では大阪心斎橋に店舗を出店しています。
一方、アメリカでもどこでも、大きな不況では大きなマイナス成長を経験しています。不況時には、ブランドの店は出店はおろか、普通の店ですら売れません。例えば通貨危機の際、インドネシアでは服飾店は各店舗平均で1日に2枚程度しか売れない、という時期が数カ月続きました。

とはいえ、バブル期の不良債権の最終的な処理は、小泉政権を待たなければなりません。小泉政権下以後、リーマンショック前までは景気はそれなりに良くなっています。
実感が得られないのは、高齢者などが非常にコストを要求するようになったため、高齢者に回すために現役世代にそのしわ寄せが行ったこと、及び既得権益者である当時の正社員層のつくる労組などが自分達の給料を下げることに大反対したため、若年層にそのしわ寄せがもろに行ったことが主な原因です。
これを是正するために、例えば小泉政権下においては社会保障費の伸びを抑えるための政策を取ったり、日本版ワークシェアリングを導入しようとしました（これは労組の大反対にあい頓挫しました）。

リーマンショック後は、麻生政権が必要な手を打とうとすると民主党に酷く邪魔され（口を開くと解散しか言わない）必要な手が後手に回りがちでした。それでも日本が最も早い回復を見せました。

民主党政権第一年目、鳩山政権はリーマンショックの丁度1年後からスタートしたので、リーマンショックの谷間よりは回復しているという意味で、何もしなくても「前年同期比で」経済が回復しました。自民党・麻生政権下の経済政策がそのまま残っていたので、その意味でも鳩山政権初期は、景気は回復したかに見えましたが、半年もしないうちに化けの皮が剥がれていきます。
ここから日本の「一人負け」が始まりました。株価などを見ても、日本の指標と海外の指標が大幅な乖離を始めるのは、民主党政権発足から数ヵ月後です。
以後、日本の景気は悪化の一途をたどり、正に「一人負け」の様相を呈し始めます。

> 実感できる景気回復ってあるんでしょうか？本当の所を教えてください！

麻生政権があと3年続けば、実感を伴った景気回復があり得ました。
例えばエコポイントは麻生政権下で初めて導入されたものですが、景気浮揚策として民主党にさえ評価されています。

今回の津波の被害も、津波対策法（震災の半年以上前に国会提出）や、原発への防潮堤等の建設による津波対策の実施（麻生政権下において危険性が指摘され、予算計上済み→民主党の事業仕分で消滅）、各学校等の免震化（これも予算計上済み→事業仕分で消滅→批判にあい小規模復活）などを考えると、被害のオーダーはひとけた小さかった可能性が非常に高い。

それから、＃2の回答上、

> 自民党政権時の族議員のために、税収入を上回る予算計上をして、あげくのはてに国債という借金を重ねた

とありますが、日本の税収入を上回っている最大の原因は「高齢者の社会保障」であり、次が地方経由の社会保障費です。要するに、社会保障費です。社会保障費と地方への交付金だけで租税収入を上回ります。
日本の公共事業費は、ピークでも15兆円以下。通常は7兆円そこそこです。社会保障費の半分以下ですので、族議員云々は当たらないです。

お礼

小泉さんの時に郵政民営化が進み、すごく良くなるのかなーと
思いきや・・・派遣会社が製造業にも自由に派遣社員をおくることが
可能となりそのことによってまさに景気の良し悪しの調整弁のごとく
派遣社員が扱われる事態となり雇用が非常に不安定な時代
となりました。まさに大企業にとってはありがたい
政策だったのでしょう。
しかしながらセーフティーネットなき社会に放り出された派遣社員は、
浮浪者やホームレスのようなみじめな生活に
転がり落ちることとなりました。
高齢者や既得権益者の労組などの猛反発というのはそのとおりかと
存じます。つまり若い人にとって不利な世の中になってしまった
わけですね～。
そのことが結局は子供の数がますます減少し、年配者や高齢者
ばかりの社会へとつき進んで行って、結局は活力の無い、
景気もよくなりようがないデフレ社会に落ちて行っている
気がします・・・。

回答No.2

gaisei

こんにちは。
詳しくはこうだとは言えないですが、自民党政権時の族議員のために、税収入を上回る予算計上をして、あげくのはてに国債という借金を重ねた末のこの事態です。
昨夜のＮＨＫの番組での自民党の石破氏がこれからは、増税しかないといった。それも簡単に。増税はしなければ仕方がないと思うが、過去の自民党がやったことに対して全く反省がない意見だと思う。国民に申し訳がなく、この件に対しては責任をもって、民主党と一緒に解決するということを述べるべきだと思う。
これが負の最大の原因だと思う。

お礼

回答ありがとうございました。
すべて族議員が悪いとは思いませんが
たとえば、道路を日本国中にむやみやたらと
作り一日にほとんど車が通らないとか・・・たとえば
全国の都市に地方空港を作り全く採算が取れず
航空会社もどんどん撤退などという事態を見ると
まさにおっしゃられるとおりかなとも思いますねー。

回答No.1

eikowings

政治は、経済対策を打ってきているとの話ですがなぜ効果が
薄いと言うか感じられないのでしょうか？
↑
景気対策、経済政策を打っていれば、効果が出て当然ですが
十分な対策を打っていないから、不十分な効果しか出ないと考えるべきだと思う。

子供が生まれないとか少子高齢化等は、言い訳でしか聞こえない。

お礼

やはり政治の打つ手が甘いのでしょうかねぇー。
回答ありがとうございました。