- ベストアンサー
日本政府が韓国慰安婦を拒否、でも、見舞金わたす?
- 日本政府が慰安婦の請求権協議を拒否、しかし見舞金を検討か―韓国
- 山口壮外務副大臣は、1965年の国交正常化時に、請求権問題は法的に最終解決したと明らかに
- 日本政府は韓国慰安婦に見舞金を渡す検討をしているが、一部の人々からは震災被災者への支援を優先すべきとの声もある
- みんなの回答 (9)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
日本政府がこれほど韓国よりなのに、、非国民のみなさんは、まだ不満があるんでしょうか。餓鬼ですな。 もっともらしい回答者は、結局、日本は償っていないという珍説プロパガンダですか? 歴史的にも経済学的にもほんと可笑しいですよ。 だって、誤主張は、日本は何円償ったと言いたいの?ゼロ円? どうすれば良かったの??現金で渡すの?で、朝鮮人はその金どうするの?食べるの? 誰から日本をナチスと同じにするよう教わったのですかね。 韓国人はユダヤ人だった説。それならドイツに請求しろ。日本が私財を取り上げたのか?? 一体、日本臣民にどんな請求権があるの?ましてや高給取りの売春婦に?私財を取り上げたのか?ユダヤ女が嫌いなナチに体を売ったかね。ユダヤ女は金がすべてじゃないだろ。 金がすべての最低女がいるんだな。個人賠償?彼女らと同族は世界の笑いものだ。 今回の質問、見舞金を渡すべきかどうか、の明確な答えがひとりありませんねえ?? 回答に答えない人に共通する傾向があります。なんでもありの反日精神病。 回答になっていない回答は違反です。ざいにちにはルール無視の傾向。 《私の回答》は、韓国人売春婦にビタ一文わたす必要はない!です。 質問に答えず、旗幟鮮明にしないまま、反日プロパガンダやってるのは、詐術・すり替えです。便衣兵は卑怯です。ルール違反に議論の余地はありません。処刑するのが世界の常識です。 No.8に補足すべきことがあります。 ★売春婦ならび在日は、韓国政府から支給されていない。 「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」 (http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84) 『韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2.24万円)であり[16]、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。』 ★恨むなら、自分たち在日(韓国籍)を見捨てた本国の韓国人を恨みなさい。 「〈教科書を比べる〉 韓国―5億ドルの資金提供、記述なし」 http://www.asahi.com/international/history/chapter09/textbook/03.html によると、 韓国の高校の、国定の国史教科書では、 《朴正熙政府は、祖国近代化の実現を国政の主要目標と考え、経済開発政策を進めながら、日本の謝罪と正当な補償を要求する市民、学生たちの激しい反対を抑え、韓・日国交を正常化した。》 論理な人がその資料を読めば判る事ですが、本当は、誰が悪いことになる?(笑)反日サヨクの頭が悪いのは自明として。 ほんと詐欺師の血筋だな。自称強制連行組は。 ★エロア資金は無償だったのか?韓国は貰っていないのか? ★質問者さん、「韓国慰安婦に見舞金」ではなく「韓国売春婦に生活費」の間違いでは。言葉の主導権を反日に取られてはいけません。 どんな名目でも金を払ったら認めたことになり、韓国人の嘘つき病が治りませんよ。 本当の愛国者なら日本軍への協力者を許さないと思うのですが、根が、ちがうんですねえ。反日したいだけで、なんの中身もない。嘘の歴史しかない国ですしね。在日は韓国の国民です。
その他の回答 (8)
- korokoro1980
- ベストアンサー率28% (48/169)
〉 以前、この質問をしたら、削除されましたけど・・・ ↓ ●「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったのか?」 【回答】 まず、日本は韓国に賠償していない。賠償代わりと言われる援助を供与した。 「無償」援助はもらったまま返さなくてよいが、「有償」援助は借金にほかならない。利子を付けて返すのである。その利子が低く返済期限が長いので、援助と呼ぶことになっている。民間借款は無論それより高利で短期である。 そこで、3億ドルの無償援助について考える。1ドル360円で1080億円。ただし200億近くが清算勘定残高の清算で消えた。それまでの貿易で韓国の「つけ」が溜まっていたためである。 残り約9百億が、一括ではなく10年かけて供与された(1965-75年)。ほぼ均等割だったようだ。 大卒初任給を調べると、65年は2万5千円、75年は8万9千円。今は約20万なので、たぶん平均で4、5倍か。4倍強と見るなら、今の価値でざっと4千億円である。 ただし、これは現金ではなかった。日韓協定を読むと書いてあるが、韓国には、生産物および役務として供与したのである。具体的には、農業用水施設、漁業施設、繊維製品、繊維機械、化学薬品など。日本企業がそれら資材を韓国に輸出した代金や、日本人が技術指導した分の給料を、日本政府が支払った。 要するに、物資およびサービスは韓国に入って、お金は日本の民間に入ったということである。これが3億ドル無償援助の真相であった。以上、日本政府公開の資料に基づいて書いた。 日本とドイツは簡単には比較しがたい。ドイツは講和条約を結んでおらず、国家間賠償はほとんどしていない。しかし、それをいうなら日本も、米国や中国や韓国に賠償していないではないか。 中国や韓国には、「賠償代わり」といわれる援助を行なった。東南アジアなどには賠償と援助を行なった。米国からは逆に援助してもらった。 ドイツの特徴は莫大な個人補償である。累計約一千億マルクという(一部の受け取り手はドイツ人)。貨幣価値の変動など、どう換算したらよいか私には分からないが、1マルク60円として6兆円という計算を見かけた。これらは現金だろう。貸し付けではないようだ。 また、ドイツがソ連に接収された資産は、推定約二千億マルクらしい。 なお、日本は韓国併合時代に多額の投資をし、その一方で収奪して、韓国人をこき使い韓国に資産を築いた。 前の回答文中の「最高裁」を「憲法裁判所」に訂正いたします。
補足
まず、これだけは覚えておきなさい。 朝鮮とは戦争はしていない。 朝鮮は、日本の一部であり、日本軍とともに連合国と戦ったのだから、 本来ならば、敗戦国に属するのです。故に戦争に伴う賠償責任は発生しない。 また、いわゆる植民地支配に対する補償は、どこの植民地宗主国も行なっていないどころか、 宗主国は接収資産に対し、植民地から「補償を受けている」のが実際である。 にもかかわらず、日本は韓国に経済協力を行なっている。恩を知れ!と言わせて頂く >韓国人をこき使い韓国に資産を築いた。 ↑ 何の根拠も無い妄想・虚言に付き合ってはいられません。
- korokoro1980
- ベストアンサー率28% (48/169)
既出質問があります。 元従軍慰安婦の賠償請求権 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa7008184.html 【質問】 1、これは韓国大統領が任を降りた時、下手をすると逮捕なんてことになる可能性があるから、少しでも自分を守るためいに、わざとこのような強硬姿勢を見せたと考えるべきでしょうか?確か来年あたりに選挙があるような、ないような……(韓国大統領は辞めた後だいたいが大変みたいです) 2、日本と、韓国においては補償問題は『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)』と、日韓基本協定に記載されています。今回の件はこの条約は無視すると言うことですか? 3、そうすると、条約の言う『完全かつ最終的に』とは、一体何を指すのでしょうか? 4、韓国の言い分が通ると思いますか? 5、日本はどのような姿勢をとると思いますか? 【回答】 韓国政府による日韓協定の解釈は、「この協定により、国についても個人についても、政府は請求する権利がなくなった」というものです。日本政府による解釈とだいたい同じです(ネトウヨらはこのことを知らない。ご質問者はそうではないと思うが)。 これに対し、今回韓国最高裁は、「韓国政府が請求交渉に努めないのは違憲である」と判決しました。つまり、司法が行政を牽制したわけです。 憲法と条約(国際協定)との上下関係は、国によっても異なります。たとえば日本は憲法が上位のようです。 1、ご質問者のご想像は的外れと思われます。韓国政府が司法から牽制を受けて、「一応やるだけはやってみます」と手順を踏んでいるのが、現在の一連の動きでしょう。 ニュースをよく読んでください。韓国は今週中に大使館を通じて、協議を申し入れてくるそうです。仮に「強硬姿勢」なら、大使館の頭越しに、より上級レベルで要求するのでは? そういう細部を読み取るのがメディアリテラシーだと思いますよ。 2、条約の無視ではなく、日韓協定に基づいています。その第3条に、日韓で協定の解釈が異なった場合は、まず外交上の経路により解決を図ると定められています。 3、何を指すかといえば、国対国の関係において、完全かつ最終的に解決したということです。協定の条文にいう「いかなる主張もすることはできない」の主語は政府であって、国民ではありません。「外交保護権」の放棄です。 詳しくお知りになりたい場合は、http://oshiete1.goo.ne.jp/qa6237356.html などをご覧ください。「プロローグ再掲」に引用の日本政府の答弁だけで十分でしょう。端的に言うと、シベリア抑留訴訟とのジレンマです。 4、韓国最高裁の言い分が通るとは思えません。 また、日韓条約が慰安婦問題を顧慮していなかったとしても、日本は村山内閣のとき官民で「アジア女性基金」を設立し、ささやかながら慰安婦の補償に努めました。 これは、日本が日韓条約に胡座(あぐら)をかかず、問題解決に意を用いてきたことの若干の証明になるでしょう。慰安婦たちの辛苦を思えば、完全な証明にはなりえようもないとしても。 5、日本政府は「フェイドアウト」を狙うのではないでしょうか。おそらく韓国政府も、「司法判断を尊重して、ひと通りはやってみる」という感じでしょう。それゆえ、ニュースの扱いも小さいのです(むきになっているのは産経などか)。
- daigakudaigaku
- ベストアンサー率14% (19/132)
簡単な話ですよ。 今の民主党は半島政権ですから つまり韓国の国益のために働く政治家です。 今に始まったことではありません。 日本には、日本に住み生活し日本語を話す人でも 隠れ朝鮮人がわんさかといるのですよ。
お礼
ありがとうございます。 全くその通りですね。 他国なら、管直人を筆頭に、彼ら民主党の隠れ朝鮮人達は、「国籍剥奪」もんですよね。
- nogul2n
- ベストアンサー率57% (483/843)
外務省 副大臣会見記録(要旨) 日韓関係(従軍慰安婦問題) 外務省ホームページのここのところに、山口壮外務副大臣の会見が載っています。要旨となってますが、全部みたいです。 ご質問文のサイトに要約報道されている内容はまさに副大臣が言った事です。 山口壮副大臣が 「どういう手当できるのか、いろいろ考えてみることはあるかもしれません」 と言っている所を聞いたら、 「手当(見舞金)みたいなのが、いろいろなやり方で出る可能性があるんだ!」と思うのは自然なことでしょう。 その前に、アジア女性基金からのものを韓国人は受け取らなかった人が多い、と言ってその直後に 「どういう手当できるのか、いろいろ考えてみることはあるかもしれません」 と続けているのですから、聞いた人は 「もしかしたら第二のアジア女性基金みたいな組織を通してだとか、いろいろあるのかも・・・・・」 などと瞬間的に考えるでしょう。 要するに副大臣の発言は、「法的には解決済みだけど、見舞金は考えてもいいよ。」という事です。 1965年日韓条約で韓国に払った莫大な「経済協力金」だって、国際法上は出さなくていい「見舞金」だったんですけど。 韓国内では他にも、「1965年当時は考えていなかった被害がまだあった。」としてさまざまな「被害」の賠償を日本に求める運動があります。 これではこれからもずっと日本が韓国に各種「見舞金」を出し続けることになってしまいます。
お礼
ご回答ありがとうございます。本当にそうですよね、 このままボーッとしていると、本当に尻の毛まで抜かれてしまいますよ。 しかし、1965年の日韓条約を破棄しようとする動きがありますが、 それならそれで、破棄させればいいと私は考えています。 そして、国際法に乗っ取って、戦前の日本の私有財産(53億ドル)を返して頂きましょう。 もちろん、日韓条約の時に支払った北朝鮮の分もシッカリと返して頂きましょう。 以前、この質問をしたら、削除されましたけど・・・ ↓ ●「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったのか?」 まず、「1965年の日韓基本条約」において日本は、無償で3億ドル、有償で2億ドル、 民間借款で3億ドルを支払い、合計して「8億ドル」払っています。 さてこの金額は一体、いくらになるのか? 韓国に与えた賠償金8億ドルの内、3億ドルを「現代の貨幣価値で換算」してみましょう。 ●(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル ●(物価換算)1080億円×10倍(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円 そしてここで、「韓国の主張を100%飲んだ数字で算出」してみましょう。 「強制連行労働者70万人」、「従軍慰安婦20万人」、「合計90万人」の賠償対象者で割るとします・・・。 ●そうすると・・・、1兆800億円÷90万人=120万円/1人 たった3億ドルだけでも、賠償金額が、1人頭120万円にもなるのです。 ●その2.6倍の8億ドルならば、120万円×2.6倍 = 1人/312万円ですよ。 さらに、日本は「戦前韓国に残した資産」を放棄しています。 その日本が放棄した資産額は、な、なんと・・・「53億ドル」にもなるのです。 つまり、日本は韓国に対して「戦前資産53億ドル」、「戦後賠償8億ドル」、 「合計61億ドル」もの“支払わなくても良い巨額の賠償金”を支払っているのです。 ● 現在の価格に換算して、3億ドルが1兆800億円ですから、(上記参照) ● 61億ドル÷3億ドル=20.3倍。 ● 1兆800億円×20.3倍= 21兆9240億円 これだけの「天文学的賠償額」を日本から受け取った事実を韓国政府は隠蔽し、 また、1965年の日韓基本条約に記載されている、「戦後処理は、完全かつ、最終的に解決された事となることを確認する。」(協定第二条1)という事実をも、「韓国国民に隠蔽している」のです。 しかも条約締結の後、韓国政府は、「日本からの清算金」を個人賠償に使わず、 国家発展の為に『ネコババ』したのです。 その為韓国人は未だに、日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し続けています。 それが、現在の「日本と韓国の間の大きな溝」の1つになっています。 このことを韓国国民はもちろん、日本人も「もっとよく知っておく必要がある」と思います。 さて次は、よく「ドイツは戦後十分な補償をしている」、「ドイツを見習え!」とか言う人や新聞社がありますので、ドイツを参考にしてみましょう。 ドイツの強制労働者への賠償は、「現在価値換算で、1人/30万~80万」です。 一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも「80万円」です。 結論として・・・、 ● ドイツのユダヤ人への賠償金:最大80万円/1人 ● 日本の韓国人への賠償金:312万円/1人(戦後だけの8億ドルでの場合) 又は、 ● 日本の韓国人への賠償金:2436万円/1人(戦前・戦後を合わせた61億ドルでの場合)
- minami3605
- ベストアンサー率22% (16/72)
全く同感です。 別の角度から考えてみたのですが、この記事は一体どこから出たのか? 韓国メディアから発信されたものであれば、この国のお家芸「ねつ造」 の可能性もあるのでは?自国の歴史を簡単にねつ造するのは朝飯前、 自国民に都合のいいことばかり言う国ですから。 もしこれが本当なら、山口副大臣は売国奴ですね。 民主党の「売国奴、日本を売る」政策には、言葉をどれだけ並べても 足りないくらい腹が立ちます。
お礼
全く仰る通りです。ありがとうございます。 この朝鮮民主党政権の最大の目的は、 何と言っても、『外国人参政権付与』と『人権擁護法案の成立』でしょう。 そしてその事をマニフェストには絶対に入れずに、国民を騙しまくっている。 普通の感覚があれば、この2つが、日本にとってどれだけ危険な法案か、誰でも分かりますよね? それを必死で屁理屈こねて、法案成立させようとするこの民主党政権こそ、 日本にとって、『百害あって一利なし』だと思います。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
全く同意です。 財政赤字なのに、ウソなのに、決着などとうの昔に ついているのに、反日なのに払おうとするんですかね。 献金問題といい、民主党は半島の為の政権なんですかね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 本当にこんな事を言いたくはないけれど、 あの民主党が政権を取ったお陰??で、 あの民主党に、日本人に成り済ました「朝鮮人」どもが、なんと多く巣食っているか、 またあの朝鮮政権が、いかに「日本解体」を目論んでいるかが、よーーーく分かりました。 もちろん、日本国民も大きな代償を支払い、かなり痛い目にあいましたが・・・。 平和ボケ日本人の中には、国防の大切さや、政治の大切さが分かった人が、 少なからず、いたのではないでしょうか?
- ゴルゴ 13(@golgo13--)
- ベストアンサー率26% (272/1042)
全くもって同意です 国にお金がないから増税するとか言っている政府。 反面、既に解決した案件なのに政府は朝鮮にまだ金をばらまきたい様子。 もう、国に税金を支払う意思が全くなくなりました。 あらゆる手段を用いて税金還付の手続きを取ります。 住民税も払いたくありません。 国保も払いたくないから、確定申告のやり直しの手続きをします。 年金保険料は免除手続きをして一切支払いません。 もう、馬鹿馬鹿しくなった。 こんな日本の為に、税金なんて支払いません。 日本は何かが狂っている。 老後は、物価の安い外国へ行って暮します。 幸い英語が話せるから、老後は英語圏の国へ渡ってそこで永住します。 来年も、年金保険料始め、住民税、国税は支払わないよう努力します。 脱税は犯罪だけど、節税は合法でしょ。 今後、節税に励みます。
お礼
大変貴重な回答ありがとうございました。とても勉強に成りました。 年金保険料・住民税・国税が、『節税』出来るとは知りませんでした。 私もNO2さんのコメントを参考にして、汚い売国政府に対抗しようと思います!! 私も物価の安い外国に行って、反韓・反中活動し、ご先祖様達の真実を知らしめる活動を 自分の半生の仕事にしてやろうかと思っています。
- princelilac
- ベストアンサー率24% (1619/6638)
全面的に支持します。 中国へのODAも返還させるべきです。 阪神大震災の時も、自国民を救わずに、村山談話で他国に戦争責任を詫びました。 その結果が、今の慰安婦問題や、領土問題に発展しているのです。 日本の近隣諸国、韓国・朝鮮・中国・ロシア・・・、は条約など破り放題の厚顔無恥国家です。 日本は敗戦後、あまりにも卑屈になりすぎました。 日本にとっての最大の不幸は、日本の国内に日本を貶める輩がいることです。 「左派国賊」 「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して」とありますが、 核兵器をちらつかせ、領土(海空)を侵犯する国を、全面的に信頼してはいけないのです。 中国なぞはODAを受けなければならないほど貧乏だったのに、 そのODAで日本に向けてミサイルを配備しました。
お礼
本当にありがとうございます。 >日本にとっての最大の不幸は、日本の国内に日本を貶める輩がいることです。 ↑ その通りだと思います。政治家・官僚・マスコミ・教師・知識人など、 反日をする事で、莫大な利益を得て、今なお、その醜い売国奴振りを発揮し、 日本を売りまくり、ご先祖様の名誉を貶めまくっています。 世界第2位の経済大国と豪語している割には、 いまだに、ODAをくれ!」とは、開いた口が塞がりませんよ! たけしのテレビで、「42億5千万のODAは、中国へのお土産」とか言ってる バカ女がいたそうですが、呆れ果てて物も言えません。国民は声を大にして、 政府に抗議デモを起こさなければなりませんよね。
お礼
熱い回答ありがとうございます。 >《私の回答》は、韓国人売春婦にビタ一文わたす必要はない!です。 ↑ 私も同じ気持ちです。渡す必要も、考慮する必要もありません。 NO.9さんが仰るように、それがたとえ思いやりの気持ちでも、 金を払ったが最後、どんな形でもそれを悪利用して、未来永劫嘘をつき続け、 たかってくること間違いないでしょうね。 中途半端なお人好しや同情は、このような民族の性質をより一層劣化・悪化させるだけで、 何の解決にもならない。喧嘩してでも、彼らに真実を叩きつけてやる方が、 『真の親切』というものでしょうね。