消費税の増税についての議論

質問

野田首相になって、増税議論がまた活発可してきたような気がするのですが、
なぜ、消費税の増税は一律で上がるということ前提でしか議論しないんでしょうか?

個人的には、消費税アップはしょうがないと思っています。
ですが、一律であがることにはどうしても賛成はできません。
言い方は悪いですが、「金持ち以外は餓死してください。」と言ってるようなものだと思います。

消費税増税の議論をするときに、
欧米諸国では、生活用品などは無税という話はメディアなどでもたまに耳にしますが、
なぜ、消費税増税といっても生活用品などは減税もしくは無税にしますという話が、
どこからもでてこないんでしょうか？

私だったら、「消費税増税といっても、生活用品などは無税になりますよ。」なんていわれれば、
増税に対して快く賛成できると思います。（もちろん、きちんとどういうものに関しては増税をするのかもわからなければ安易に賛成はできませんが。）
私以外にも多くの国民は、それなら賛成すると思います。

正直、私自身は、このことに関して深い知識があるわけではないので、
もしかしたら、一律で消費税が上がるほうが良いのかもしれません。
ですが、消費税増税を議論するのなら、
きちんと一律であがるのかどうかも議論しなければいけないのに、
報道などを見ていると、一律で上がる選択肢以外はなく、それを前提で増税を考えているようにしか思えません。

深読みし過ぎかもですが、大手企業などから、増税するのなら一律でなければ納得できないと脅しでもかかっているのではないかとさえ勘繰ってしまいます。

なぜ、他の事に関しては、「欧米諸国では～」などといって、欧米との比較をしながら議論するのに、消費税に関しては、あまり増税の仕方を議論しないのでしょうか?
一律で上がるのであればそれはそれでどのようにメリットがあるのかどうかきちんと議論してもらいたいし、知りたいと思います。
なぜ、消費税増税がありかなしかといった、本当に表面だけの議論しかされないのですか？
もう少し、深い意味での消費税増税の議論がなされれば、消費税賛成派も増えると思うのですが、
なぜそれをしないのか不思議でしょうがないです。

少々、熱くなってしまい長文になりました。よみづらくてすいません。

回答No.2

phj · ベストアンサー

一応いまの議論の方向でいうと、一律でないとコストがかかるから、です。

今議論されている消費税の増税は１０％から１５％ぐらいです。これに無税の部分をつくると、それを計算する人件費がかかりすぎ、結局増税の効果がなくなってしまいます。だから一律の増税なのです。

まず、無税や軽減税率を適用する場合、それが適用された商品（生活用品）とそうでないものの、生産過程・流通過程・消費過程すべてで仕分けをする必要がでてきます。また生活用品でも、たとえば石鹸などはものすごく安い3個で100円ぐらいなものもあれば、高級品などで1個数千円のものまでありますので、どこまでが無税でどこからが課税なのかを決める必要もあります。

それらを取り混ぜて最終消費者が購入するところまで考えると、たとえば問屋などでの仕分け業務が煩雑になったり、小売店での仕分けが煩雑になったりします。これは人件費を押し上げるコスト増につながります。
また、問屋も売り上げに対して消費税を税金として納め、小売店も消費税を税金として納めています。このときに、問屋では無税だったものが小売店では課税になったりすると困りますし、どちらにしても税務署がちゃんと課税対象分の税金を納めているか、確認するのが大変になります。これは税務署のコスト増であり、また治めるためのすべての流通過程のコスト増になります。
ちなみに一律なら、会社の収益と利益だけで計算できます（本当はもう少し複雑ですが・・）

税金を納めるというのは、実際には以外にコストがかかるのです。ちゃんと収めていない人たちに収めるように監視するのも当然ですが、収めすぎないように管理するのも重要だからです。

こういうことをするために、かかる費用と労力を考えると現行の５％からさらに５％程度上げるだけでそのような手間をかけていたら、増収分よりもコストがかかってしまって大変ですし、増税で冷え込む消費のリスクとさらに人件費などの上昇でさらに消費が落ち込み、結局その分でも増収分がなくなってしまうのです。

ということで、消費税を上げるために無税対象を作るとか、2段階方式にするというのはあまり現実的ではないのです。

また、貧困層に対してなんらかの措置を行うという方法もありますが、ただでさえ生活保護が増えて予算を圧迫しているのですから現実的ではありませんし、控除や確定申告を必要とするなら、税務署のコストが増すことにつながります。

個人的に「現状での」消費税増税には反対ですが、増税するなら一律、が消費税など間接税の基本です。
源泉所得などの直接税が０％になるなら、消費税が３０％ぐらいになってもいいと思います。一律の間接税は、税務コストが一番安くなるからです。

お礼

わかりやすい回答ありがとうございます。
私も無税などを作ると、新しいシステムを作ると言うことですから、
人件費その他でお金はかかるだろうとは思っていたのですが、
いずれ消費税は25％まで上げるという話を聞くと、
一律だと生活できない人がいっぱい出てくるじゃないか?!と思ったのが、
この質問をした始まりです。

でも、ｐｈｊさんの回答を読んでて思ったのが、無税などにすると、お役所だけでなく、ただでさえ低い立場である小売店にも余計なコストをかからせてしまうということなんですね。これでは、結局消費税がつかなくても、商品自体の値段を上げなければ商売にならないところが急増してしまい、結果、現状と変わらない状態になるのかな。とも、思ってしまいました。

ただ、欧米ではこの消費税を分割するシステムは成り立っていることを考えると、最初の費用がかかるだけなのでは?なんて考えてしまいます。

補足

たくさんの回答の中で、
質問の意図に合っていて、
わかりやすかったので、ベストアンサーとさせていただきます。

回答No.1

qqqq1234

まったくその通りです。
一応、麻生政権のときには欧米式の消費税スタイルを検討すると発言してたんですけどね。

それ以降は一切そういう話が出てきていません。

＞深読みし過ぎかもですが、大手企業などから、増税するのなら一律でなければ納得できないと脅しでもかかっているのではないかとさえ勘繰ってしまいます。

まさにそれでしょう。

自民支持の経団連なんかは味の素とか王子製紙のような生活用品企業も多いですが、
民主支持の韓国民団はパチンコとか完全な娯楽業界ばかりですから、
「娯楽大増税」を打ち出すことは出来ないのだと思われます。

お礼

回答ありがとうございます。
なんだか特に細かい説明のない消費税増税は、
ついつい深読みをしてしまいますよね。