車検の制度はもう古いのではないでしょうか

質問

こんにちは。

自動車の維持費って保険やら税金やら車検やら・・・
ほとんど乗らなくても掛かるものばかりですよね。

保険や税金はまぁ仕方ないとも思いますが、車検の制度はそろそろ古いのじゃないでしょうか？
最近の車は技術の向上でそうそう故障も起きないですし。
２年毎というのは期間が短いと思います。

でも、車検自体をなくすのは、自動車の品質的にも小さな自動車工場の経営的にも非常に危険なことなので、
例えば、半年点検や１年点検といった定期点検をしっかり受けている場合に限り、車検有効期間が４年や５年になるといったような制度に変わらないものでしょうか。

これであれば、車の保守も出来ますし、自動車工場にも定期点検での収入があるので倒産ということもあまりないと思います。
（現在、半年点検や１年点検といった定期点検を受けているユーザーはあまり多くないようですし）

さほど難なく改正できそうな気がしますが、そういった話にならないのは何か理由があるのでしょうか？
まあ確かに自動車業界からは猛反発受けそうな気もしますが・・・

回答No.12

oska

＞さほど難なく改正できそうな気がしますが、そういった話にならないのは何か理由があるのでしょうか？

日本の厳しい車検制度は、日本だから必要なのです。
国土交通省では「国産車は、世界最低水準の品質・性能しかない。１０年乗ったら命の保障は無い。廃車にしろ！」という原則を、（昭和３０年代からの）旧運輸省原則を引き継いでいます。
世界最低水準の品質・性能しか発揮出来ない無いポンコツが国産車ですから、厳しくチェックしないと駄目なのです。
自動車事故で、死傷者が出ると「ポンコツ国産車の検査を強化しないのが原因だ！ポンコツ車を、自由に野放しにした制度が原因だ！」と、国が損害賠償請求を受けます。
ポンコツ民主党・ポンコツ菅政権は、国民が最高４年毎に廃止する事が出来ますよね。
（次の総選挙で、傀儡政権は崩壊。在日特定外国人政治団体も無くなるでしよう）
が、公務員は「法律で、身分保障」があります。
「先輩が決めた政策は、一切変更しない！」という不文律があります。
安定した利権・特権を得る為にも、昭和３０年代の原則を守る義務があるのです。
「ポンコツ国産車には、厳しい車検制度が必要！」なんです。
アメリカ政府の命令で、新規登録から１０年を経た車も２年車検となりましたよね。
が、メンツを潰された国土交通省は「規則に従わないユーザーには、新たに自動車税ＵＰを科す」事で抵抗しています。^^;

まぁ、自動車業界・整備業界は「旧自民創価学会連立政権支持」でした。
選挙に勝つ為には、業界の利益・利権を守る必要もあるのです。
１０年経た車も２年車検にする事には「命の保障が出来ない！」として、メーカー・ディーラーも大反対していましたよ。

余談ですが・・・。
ポンコツ傀儡菅政権・ポンコツ民主党では「自動車産業の国外追放政策」を、どんどん進めています。
エネルギー供給を不安定にする傀儡菅首相の発言も「国内には、自動車産業など製造業は必要ない！」との判断が働いています。
国土交通省が認めている通り「ポンコツ車しか製造できない」のですから、国産車は必要ないのでしよう。（笑）
私が関与している工場も、今年度末（来年３月末）で約３００人全員を解雇します。
労組・地元自治体との協議が難航していましたが、ポンコツ菅政権の「電力安定供給不可能政策」が追い風になり工場海外移転の同意が締結しました。
トヨタは、ポンコツ民主党・ポンコツ傀儡菅政権に反旗を翻して「国内生産重視」を打ち出しましたね。
経団連も、ポンコツ民主党・ポンコツ傀儡菅政権に反旗を翻しました。
日産などは、海外工場で生産した車を逆輸入する方向です。

話が逸れましたが、国土交通省が「国産車は、（民主党と同じで）ポンコツだ！」という基本方針を変えない限り、今の車検制度は続きます。