「保守的ではない改憲案」はあるのか

質問

憲法改正案というと、いつも保守的な案が議論になります。

しかし、保守的ではない改憲案を主張している政治家や団体はあるのでしょうか。もしあれば教えてください。

「保守的ではない」とは、たとえば是非は別として、外国人参政権の明記や天皇制廃止といった「進歩的」な内容。または、法学的な不整合の是正など。

回答No.1

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998） · ベストアンサー

主張する勢力としてはないと存じます。

　かって60年くらい前の論調に使われたフレーズで、“日本には革新はない。保守と反動しかない。”というのがありました。
　護憲とは保守です、現状の憲法を守るという事です。
　憲法改正を通常主張しているのが、革新していく方向での改正ではなく人権や自由を制限したり、軍備を正式に認めたり、或いは天皇制を利用した国家体制を構築するとかの元へ戻ろうとする主張です。
　これは保守というより反動といった方が適しているという見方です。

　だからこういう反動といわれる主張をなんとか食い止めたいというのが護憲という保守ですね。
　そしてそれを革新という勢力の人たちが与しているんですね。
　そういう人たちにとって、ご質問のような意味での憲法改正をしようとすることは、護憲ということを崩してしまう。だからそういうことはやる時期になっていない、ということでしょう。
　外国人の参政権はここ数年出てきましたが、革新側も考えてていなかったろうし、今後も大きなことにはなりえないでしょう。
　天皇制のことについては憲法改正の話以前として、問題にはされているようですが、具体的な話とはなっているとはいえないようです。
　文言や構成の上の整合性は話はでていないこともありませんが、それほどの必要性はないということでありましょう。それに解釈学という憲法学では現行憲法の意味を整合的に構築することですから。
　時に全く疎い人の側から、漠然とご質問のような話がないわけでもありませんが、護憲側も憲法学者もあまりその中に入る事はしていないようです。
　天皇制については論議はありますが、決して憲法論にはいっていないと思います。全くそれ以前の話ですね。

お礼

>主張する勢力としてはないと存じます。

明快なご回答ありがとうございます。

回答No.3

F5IVE-STAR

改憲を主張するとなると革新と思いますが。

ただいわゆる革新団体とかの革新とは同じ字でも全く異なります。

憲法に関しては革新団体が極超保守なのですよ。

右翼団体の一部に「維新」を付けた名前がありますが、あれも「革新」を左翼に先にとられてしまったから、だとか。

古くて現状に合わず腐りかけているものを新しく改めようというのですから、それこそ革新です。

質問者さんは、右翼や中立を保守とし、左翼を革新ととらえておられるのではありませんか。

お礼

ありがとうございます。質問にご回答いただければ幸いです。

回答No.2

dai1000

＞しかし、保守的ではない改憲案を主張している政治家や団体はあるのでしょうか。もしあれば教えてください。

つまり、憲法９条改正ではなく、特にその他の条項の改正のことですね。

共産党---天皇制の条項（憲法1条）に関して改正を唱えています。ただし、機が熟すまでは封印というような感じでもありますから、唱えていない、と、いう考えも正しいと思います。実は、共産党は以前には憲法９条改正も唱えていたようですが、現在は護憲に転じたようです。

自民党（おそらく、たちあがれ日本も？）---憲法24条において、”家族と共同体を重視する観点から見直すべきだ”と主張しています。つまり、現行の条項の前に、「家族は社会の基礎として保護されなくてはならない」という条項を挿入したいということのようです。ただし、これは質問者様のおっしゃる保守的案ではないかもしれませんが一応あげておきますね。

生物には下等な生物では家族で行動しないものたちもいます。そういう意味では家族の単位を重視するというのは進歩的だと思います。もちろん、家族より個人を重視するのが進歩的という考えは当然にあります。

そのほか、

憲法25条1項

”すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。”となっていますが、これでは、必ず国家がその生活を保証するというものではありません。したがって、”国はすべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保証する。”に変えろという意見があります。

憲法30条

納税の義務に基づくものですが、改憲によって、国家の方針が大きく変わったときに、改正憲法下における納税拒否の権利を明文化せよ、というものです。

最後に自民党が加憲（条項を新たに加える）して憲法として明文化せよと主張している権利が以下です。

環境権・プライバシー権・知る権利・知的財産権・犯罪被害者の権利・障害者の権利

もっとも一方で、これらの権利の裏側には義務も生じることも明記せよ、と、主張していることも加えておきます。

お礼

ありがとうございます。

確かに、かつて日本共産党が日本国憲法に反対していたと読んだことがあります。