奈良県生駒市の外国人参政権問題

質問

奈良県生駒市の外国人参政権問題がマスコミで取り出されましたが、生駒市の外国人比率は0，7％と非常に少ないです。これだけなら参政権を与えても良いのではないでしょうか。外国人参政権は憲法で違反されているいないではなく、それよりも何故外国人が少数しかいないのに問題なのかが知りたいです。偏った意見ではなく客観的な意見を求めます。

回答No.10

kokubo · ベストアンサー

地方の参政権だから大丈夫ではありません！

国会議員が誕生するには、同じ選挙区でその国会議員を支援する多数の県議会議員・市長村議会議員が必要であります。

そして多くの外国人は、母国の政治的影響を受けております。（中国人学生におけるオリンピック長野聖火リレーの動員の例）

その市長村議会議員が、外国人の参政権によって外国人支援を受けた市長村会議員大勢が当選すると、当然の如く国会議員も外国人支援を受けて当選した市長村議会議員の支援を受けます。

そうなると、結果的にその国会議員は特定の外国人の支援を受けた事になり、その外国に有利な国政を行う事になります。それが、在日○○団体の支援を受けていると言われる民●党かもしれません？

故に、地方議員と国政は繋がっているのです。

例・・・沖縄県の米軍基地所在の市長村に中国人が多数居住されると、住民投票で、米軍出ていけと成ります。対馬市に韓国人が多く住むと住民投票で「対馬は韓国だ！」と地方議会では多数決で決まります。

国と地方で、争いがおこりますね！

その争いで利を得るのは外国です。それが外交です。

自国の有利な方へ政治を導く外国の当然の狙いです！

以上

回答No.9

ww8

納税と参政権の問題は関係なし。子供だましの詭弁ですよ。
ちなみに、在日韓国朝鮮人は所得があるにもかかわらず脱税しているケースが非常に多いが、彼らは「納税しているのに選挙権が無いのはおかしい」と主張する。
これは朝鮮半島系の人々がよく使う騙しのテクニックの一つですよ。
納税していないのにも関わらず、あたかも納税しているかごとく、周りに思い込ませる。

あいも変わらず病気の国で、大勢の病人が自殺の理想に向けて邁進している異様な風景を見て、感じたことを一つ。

お父ちゃんが建てた家に、生まれてからずっと住んでいて、お母ちゃんが毎日食事を作り、妹が掃除を手伝い、自分は犬を毎日散歩に連れて行く日々が平和に過ぎていってた。

そこに突然イラクから留学生が来て、家賃5万円で下宿させたとする。
人の良いバカ家族はイラク人を家の運営の決定に参加させようとして、リフォームの時の外壁の色は何色にするのが良いかを、イラク人に聞いた。
お父ちゃんと妹は「茶色」が良いと言い張り、お母ちゃんと自分は「純白」がいいと言い張ってる。
妹がイラク人に少しお尻を見せてやったらイラク人が「茶色」と言って手を上げたので、外壁の色は「茶色」になった。

庭の空き地に食べ物の木を植えようとして、何の木が良いのか皆で相談したら、お父ちゃんとお母ちゃんと自分は柿の木がいいと主張したが、妹だけが栗の木がいいと言い張って聞かない。
妹とイラク人が相談して、イラク人のガールフレンドを二人連れてきて、4対3で栗の木に決った。

栗の木を植えて5年経ったが、妹は結婚して家を出て、イラク人は片方のガールフレンドとイラクに帰って子を産んだ。
もう1人のイラク人のガールフレンドは隣の家の糞ガキと結婚して隣に住んでる。
身を付け始めた栗の木を、そのクリを拾う者、1人として無し。

どうした。民主党！
得意の外国人参政権でも、、、やってみろよ。楽しみにしてるぜ、と。
ほっほっほっ
それと、人権用誤法案ではさぞ悔しい思いをしているのであろうなww
↑
この二つはもう既にこんな扱い方でも充分ですわ。

ちなみに生駒市はタダのバカ。救いようが無いほどのバカだから、救う必要も無し。

回答No.8

noname#154615

極論から言わせてもらうと住民の何％が外国人なら地方参政権を認められるということでしょうか。
私は在日の外国人は納税しているのに参政権が付与されていないことに疑問を感じている一人です。国際的にみても外国人の参政権を国政レベルは違いがあると思いますが、地方参政権をここまで制限する国は少ないと思います。少数かどうかという問題ではなく、質問者様が外国に住まれて納税の義務や善良な市民であるにかかわらず、政治から排除されることを思い浮かべていただければ幸いです。住民自治には国境がない。国家とか国籍って何なんでしょうかね？厄介です。

回答No.7

sudacyu

・いくつか基本的な項目を、政治的視点と地方自治法も踏まえた法的観点から記述します。

１、外国人が少数しかいないのに問題なのか

Ａ．法的には、人数が多いか少ないかは、問題にならない。
　どれだけ少なかろうと、大勢に影響ないと言おうと、憲法違反は国政上検討課題となります。
　例えば、外国に居住する日本人の国政参政権を制度として実施しないのは違憲として、最高裁判決が出され、法整備されました。
（全国で３００に区分けされた衆議院小選挙区では、海外居住の日本人の票数は１０００以下ですが、最高裁が違憲とした判断は重く受け止められました。）
　法的観点からは、最高裁判例や国会図書館編の外国人地方参政権問題の記述が、本質論を展開しています。詳細が必要なら、補足質問していただければ、追加します。

Ｂ．政治的には、ある特定要素を持つ人間の多寡は、政策施行上、考慮されるべきだと考えます。
　とは言え、現状では政治的に問題のない程度というのは、質問者さんの指摘の通り。

　・特に地方自治レベルでの参政権は、問題となる可能性が少ない。
　地方自治は、国会で制定された国法の枠内で実施され、国権を左右するような決定はできません。
　⇒　万一、問題となる可能性があれば、国会による立法で規制可能です。

　例えば、革命規定があった時期の共産党が、地方自治体の首長になった例が、過去には山ほどありましたが、特に国権に影響を及ぼすような、政治的な出来事は起こっていません。
（京都では、７期２８年続いた蜷川府知事が過去においては共産党が与党でした。当初は社会党と共産党の両方から公認されていましたが、最後二期は確か共産党の単独与党だったように思います。最も、共産党単独与党になってからは、国の各種補助金事業を行う場合に、嫌がらせを受けて、府政の事業が停滞したと言われています。）

　蜷川虎三
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9C%B7%E5%B7%9D%E8%99%8E%E4%B8%89

　外国人国政参政権は、人数が多い少ないとか政治的問題以前に、日本国憲法で違憲だから、認められない。
　外国人地方参政権は、日本国憲法の規定にないから、日本人が外国人地方参政権を認めた法律・条例を作っても、憲法違反ではないようだ。

注）『・・・ようだ』というのは、外国人地方参政権について定めた法律・条例の可否が、最高裁で争われた前例がなく、日本の法実務として「絶対に憲法違反でない」とは、現時点で断言できないからです。

２、住民投票条例と選挙の差異
　住民投票の結果を参考に、地方議員・首長が参考にして政治判断をするという非拘束型の条例であれば、公職選挙法によって選挙権がない外国人や未成年にも投票権を与えるという選択も可能でしょう。

　住民投票の結果を、「どう考えて行動するか」は、各議員や首長に委ねられており、その判断が問題であるとするならば、これらの議員・首長は『リコール』対象として、責任追及可能なシステムとなっています。

回答No.6

mekuriya

『これだけなら』という論理は法理には存在しません。原理・原則をかような乱暴な論理で踏みにじったならばこの国は滅茶苦茶です。
「北朝鮮による拉致事件の被害者比率は0.x％と非常に少ないです。これだけなら拉致されても良いのではないでしょうか」
「原発事故による放射能汚染事故の被害者比率は0.x％と非常に少ないです。これだけなら汚染されても良いのではないでしょうか」
「殺人犯の比率は0.x％と非常に少ないです。これだけなら放免しても良いのではないでしょうか」
「東日本大震災の被災者比率は0.x％と非常に少ないです。これだけなら被災しても良いのではないでしょうか」

こんな論理が通るのでは、もはや日本は法治国家ではありません。

生駒市は奈良県の外れの人口が決して多くもない地味なベッドタウンです。しかし見方を変えれば奈良県・大阪府・京都府に接して、近鉄奈良線・近鉄生駒線・近鉄けいはんな線が集中する交通の要衝でもあるのです。神戸・三宮も阪神・近鉄直通で早い。道路も集中し、生駒山からは奈良市も大阪市も展望でき、地勢の利から放送局の送信所も集中しています。

外国人参政権問題が取りざたされる市は決まって内陸の小都市で交通の要衝なのは何故でしょうか。
これが偶然の事とは思えません。まるで誰かが市域地図を見ながら、狙い撃ち作戦を練っているとしか思えないのです。手っ取り早く生駒市を乗っ取って臨時政府でも樹立しようという企みがあるのではないかとまでいえば、妄想だと笑われるでしょうか。

補足

内陸の小都市とは具体的にどこの自治体でしょうか。詳しい参考文献がないと信憑性がありません。

回答No.5

nogul2n

この３月と４月にかなり多くの所で地方選挙が行なわれましたね。地方政治家（市町村議員・市長・県会議員・県知事など）を選ぶ選挙でした。田舎の小さな市町村では、わずか８００票代の得票で当選した議員もいました。
　今日本に住む外国人は増えています。
　外国人が選挙日程を調べて集団で住所移転して、特定の議員を当選させ、選挙が終わると次の選挙がある地域へ住所を移転してそこでまた特定の候補を当選させる。こういうことが可能です。
　本当は実際に住んでる所に住所を置かなければいけないと法律に定められていますが、守ってない人がいっぱいいますが別にそれで済んでいるのが現状です。私の知ってる創価学会の人も何人かは選挙の為に実際と違う所に住所を置いています。昔からその話は聞いているので、そんなものなんだと思ってます。ストーカー被害とか、いろいろ事情があって実際の住所と違う所に住んでる人もいますし。世の中には事情がある人がいますから、あんまり厳密に法律を運用することが出来ないのです。
　でもそういう実際の法律の運用のスキを突いて、特定の意志を持った集団がその意志を実行することも出来るわけです。
　立ち上がれ日本という政党の支持率は０．数パーセントだそうです。田中康男（元長野県知事）氏の党、何と言う党名か忘れましたがたった一人しか議員がいません。それでも一人でも議員がいるので政党として認められてさまざまな権利があり、秘書を雇うお金などいろいろ国からもらってます。
　それは国政ですが地方政治でも、うちの県に○○党の県会議員が１人だけいます。１人でも議員としての権利があり、議会で質問・投票などが出来ます。議員としての肩書きでいろいろな調査活動もすることが出来ます。
　外国人が特定の意志で誕生させた議員が全国にたくさん生まれる。それは決して小さくない動きになります。
　残念ながらとんでもない悪意を持った国が地球上にはいるんです。
　「まさかそんな悪いことなんかするわけないよ。集団で？無い、無い。」
　北朝鮮による日本人拉致は、「そんなこと北朝鮮がするわけないよ。日本人を誘拐する？そんなことして何になるの？何もならないでしょう？してないよ。無い、無い。」。日本人にもそう思ってる人がいっぱいいました。でも、実際は・・・・・・。
　まさかそんな悪いようには・・・・。まさかは起こるのです。これが現実です。性善説では現実と向き合えません。

回答No.4

noname#155097

同じ近鉄沿線の２０分圏内にコリアタウンがありますから、
そこから大量の住人が移住してくると。。

「これだけなら。。。」なんて話が根底から崩れます。

回答No.3

ww8

住民投票条例の問題ですかね。
この国は気が狂ってますので、こんな事はあたりまえに起こります。
原発事故が来なくとも既に日本文明は滅亡に向ってました。
文明が硬直化してしまって、何をやっても滅びに向けて進むんです。質問者さんも何故「外国人参政権」や「市民投票」が悪いのか、分かんないんでしょ？

外国人に参政権を与える外国人参政権は憲法違反となるので、法の抜け穴を利用して市民投票条例と名うって制定しちゃった訳ですが、その悪質性が重篤で、その脱法精神はヤクザ並みなので話題になってました。

「市民投票の結果に市政は拘束されない」としながらも「市長は事前に市民投票の結果を市政に取り入れると事前決定できる」とか、「外交・防衛問題は市民投票で取り扱わない」としながらも「米軍基地への対応を問う市民投票はできる」と決めていたり、この自分勝手さは異常。

「拘束型」は憲法違反になるので制定できず、なので「拘束型ではない」としながらも「拘束型として市民投票を実施できると事前に決めておける」仕組みを作り、「外交・防衛問題」はそもそも市政で取り扱ってはならない問題なので「取り扱わない」としながらも「ただし書き」で「これを取り扱える」ように決めている。

しかも外国人は選挙違反しても市民投票の投票権は持てるが、日本人が選挙違反すると市民投票の投票権を剥奪されるという、日本人弾圧の仕組みを取り入れている。

この手の住民投票条例が各地で雨後の竹の子のごとくに制定されていくようでしたね。
市議会議員、村議会議員すべからく、カネのためなら何でもやります。
政治や地方自治の精神によらず地方議員となっているわけですから、議員となったそもそもの動機に従って地方議会員の仕事をやってるだけですよ。

回答No.2

onioni1999

「少ないから大丈夫、多ければ問題」と思ってるなら答えは簡単です。

生駒市に外国人が集団で引っ越してきたらどうなると思います？

チャイナタウンのように外国人が集まって住み出すことは普通にあることなんですよ。

回答No.1

right_wing

『現在において』多いか少ないかで判断するものでもない。
多いからダメで少ないから良いというのはおかしいのだ。
日本というのは、正規のビザを持つ者の移動を大きく制限していない。
ということは、外国人が大挙して生駒市に引っ越してきたらどうするのだ？
多くなりましたので廃止します。となるのか？
そんなことは、どう考えても無理です。
今まであった権利をいきなり剥奪となるとそれこそ人権無視となる。
下手をすると、現在住んでいる外国人が権利を守るために、新しく入ってこようとする外国人を排斥するような新しい人権問題を発生させる可能性だってある。

さらに言うなら、生駒市が与えたとすれば、他の自治体でも参政権付与の請願が増えることでしょう。
その時、外国人の割合が多いから出来ません。と言うのか？
同じように住んでいるのに住人の数で判断されるのは人権無視だ。と言われかねないのでは？