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国会の仕事

2011/04/07 13:59

第一は法律の制定である。第二は（　(1)　）の審議・議決で実際に（　(1)　）を使う行政の活動を統制している。第三は（　(2)　）の指名で、これを通じて行政をコントロールすることになる。このほかにも、内閣が外国と結んだ（　(3)　）を承認すること、（　(4)　）改正を発議することなどがある。 1,2,3,4を教えてください。

wxw
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経済学・経営学
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noname#130416

2011/04/07 14:27 回答No.1

（1）予算案（2）内閣総理大臣（3）条約（4）憲法

質問者

お礼 2013/11/02 13:46

ありがとうございました！

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高校政治経済　国会の権能

国会の権能は６つあります。 ①法律案の議決　②条約の承認　③弾劾裁判所の設置　④内閣総理大臣の指名　⑤財政の監督　⑥憲法改正の発議これらを２つのグループに分け、それぞれタイトルをつけて整理してください！
内閣・国会・天皇の権能について教えてください

下記の権限は誰にあるのでしょうか？ ●国務大臣の指名　　→任命は内閣ですが… ●最高裁判所裁判官の指名　　→同じく任命は内閣ですが… ●法律の発議　　→国会議員？議院？内閣？国民？ ●予算の公布　　→法律の公布は天皇ですが… お手数ですが宜しくお願い致します。
国会議員の怠慢、その能力、疑問である。

国会議員の怠慢、その能力、疑問である。憲法第六十八条【国務大臣の任免】１、　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。とある。その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない、非常に疑問である。議員の中から選ぶ必要は無いのではないか？議員ではなく、しかるべき専門家を当てる必要があって当然と思われる。国会議員は一般人が選んだのである。専門ではない人間が内閣改造と称して国務大臣を名乗るわけである。質疑応答が国民を愚弄したものにならないわけがない。その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない、憲法、改正の必要は無いか？総て専門家を当てるべきである？憲法第六十六条【内閣の組織】１、　内閣は、法律)定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。２、　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。３、　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。第六十七条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】１、　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。２、　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。第六十八条【国務大臣の任免】１、　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。２、　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
衆議院の優越について教えてください

行政書士試験の勉強をしている者です。衆議院の優越が認められているものを、暗記・理解のために・法律案の議決（59条2項）・予算関係（60条1項、2項）・条約の承認（61条）・内閣総理大臣の指名（67条2項）の４つにしたとき、優越の度合いが大きい順番は 1位　予算関係（先議権があるから） 2位　内閣総理大臣の指名（参議院の議決猶予が10日しかないから） 3位　条約の承認 4位　法律案の議決（衆議院はわざわざ再可決をしなければならないし、参議院の議決猶予は60日も与えられているから）というまとめで大丈夫でしょうか？間違い箇所の指摘などを、よろしくお願いします。
法律案を優先順位を決めてるのはどこ？

「慣行として内閣提出の法律案を優先して審議する傾向にある。一方、議員の発議による法律案は、提出されてもほとんど審議されることがなく廃案となることが多い。」ということを、聞きましたが、優先順位を決めてるのはどこなんでしょうか？また、どうして議員の発議による法律案は、提出されてもほとんど審議されることがなく廃案となることが多いのでしょうか？
国会と内閣の違いがあやふやになってませんか？

大卒でいい歳してこんな質問ですみません。３権分立で行政、立法、司法に分かれており、行政が内閣であり政治を行い、立法が国会で法律を作る、そこまでは分かります。しかし内閣が何か政治をやろうとすると、その度に法案を国会で成立させる必要があります。例えば消費税とかホワイトカラーとか。行政と立法の境目がなくなってると思うのです。国会審議でも総理大臣は毎回出席してます。（余談ですが総理欠席で審議はありえないのでしょうか？）また国会議員達は立法機関として法律の専門家と思いきや、大半はバリバリのいわゆる政治家です。丸山弁護士は持論で「政治家は法律家が成るべき」と言ってるそうで私も同感なのですが実際は違います。内閣と国会の機能の境が無くなってるのではないでしょうか？司法だけは全く別のイメージで本当に３権分立なのか？と疑問に思います。
基本的な質問を多数します。

１、総理大臣に任期はありますか？２、衆議院選挙後似始めて国会が開かれたとき、内閣が総辞職をするそうですがその場合、総理大臣はどうなるんですか？内閣と同じようにクビになるんですか？３、上のと近い質問です。４年の選挙期間ではなく衆議院の内閣不信任をうけての、衆議院解散→衆議院選挙後は、総理＋内閣はそのまま続投ですか？４、会期不継続の原則で、もし予算案が会期内に議決されなかったら次年度予算の内容はどうなるんですか？前年のが使われないのは解ったのですが、じぁ、どうなるのかが解かりません又、実際そんなことは、あった試しがあるんですか？５、憲法改正の発議は参議院でもＯＫですか？また、いままで実際に参議院から憲法改正の発議があったのでしょうか？（衆議院でも実際あったのか知りたいです）
国会の仕事について

こんにちは。現在政治経済について勉強しています。まだまだ不勉強なところが多くどなたかお力をお貸しいただけたらと思います。国会についての質問です。国会の一番大きな仕事というのは法律を作ることですよね。他にも予算の議決や条約の承認、内閣総理大臣の指名、国政調査権などなどを学習しました。参考書などには一番大事な役割や知識などは詳しく書かれているのですが、実際どのように国会が回っているのかまでは書かれていません。そこのところをせっかく勉強しているのだからしりたいなと思いました。ただそうするととても範囲の広い質問になってしまうので、今回は法律が作られる過程についてお答え願いませんでしょうか。「法律はまず法律案を内閣か国会議員がつくって国会に提出します」と参考書とかには書かれる場合があると思いますが、素人からすると「国会議員という人たちは今どういう法律が必要だったりするのか把握してるの？じゃないと法律を作るとか無理じゃないの？どちらかというと法律を知り尽くした人、例えば弁護士や裁判官みたいな人が『こういう法律が必要じゃないだろうか。これを国会に提出しよう。』という方がしっくりくる気がする。」と思ってしまいます。選挙で勝った人たちが法律を作れるほど法律について知識があるんでしょうか。法律案提出の実情をもう少し詳しく知りたいです。また法律は毎年何個くらいできていているものなのでしょうか。大きい法律はニュースで大々的に取り上げられますが、あの瞬間でも大きく取り上げられていない法律はせっせと作られているものなのですか？それか他の法案はストップしているものなのでしょうか。あと質問というか文句みたいなものなのですが、自分が不勉強で、今政治や経済に関して勉強しているわけですが、それにしても政治や経済というのは実感が湧きにくい分野だと思います。例えばお医者さんというのはなるにはすごく難しいので、一見お医者さんがどういう風に過ごしているかの日常は掴めないように思えますが、現実はそうでないですよね。テレビをつければ「執刀医の素顔に迫る」みたいな特集でいかにお医者さんの現場が過酷なものか知ることができます。もちろんその素顔や日常がすべてのお医者さんの日常ではないことは理解できますし、あくまで命と向き合う緊迫さという風景が視聴者にとって面白いから私も見ることがきるんだと思います。けど国会議員の1日って誰一人想像できないんです。安倍首相でさえもテレビに写っているようなシーン以外なんの仕事をしているのか全くイメージがつかないんです。書類に判子を押しているのかもしれないですし、海外へ飛び回っているかもしれないですし…。ましてや一国会議員の1日なんて全くわからないんです。衆議院議員480人は朝9時には全員国会で何らかの仕事をしているのでしょうか。全くイメージがわきません。政治を動かす人たちの仕事のイメージも湧いていないのに政治について勉強しているなんて滑稽だな、と自分で思ってしまいます。政治ついて詳しくない今だからこそ好きかってに文句をいってしまうと選挙の投票率が50％ちょっとなのも無理もない気がします。自分は「このままじゃやばいな」と思って勉強し始めましたが、全員が全員能動的に勉強するわけでもできるわけでもないのですからもうちょっとそこんとこ世の中が力入れてくれたらなと思ったりします。(勝手な意見ですみません。) 長くなってしまいました…。後半部分は無視して結構ですので、前半の法律について御回答をいただけたら幸いです。
国会・選挙・憲法改正について　３つ質問

３つ質問があります。１つ目：通常国会は会期150日（延長可）で予算や法律案について審議することは一応理解していますが、国会議員は、この会期外では何をしているのでしょうか。２つ目：選挙についてです。衆議院の選挙は解散がなければ一応任期は４年なので、４年ごとに総選挙、参議院の選挙は６年の任期ですが、３年ごとに半数改選されるので、３年ごとに通常選挙をするのは分かるのですが、選挙は具体的にいつ行うのでしょうか？国会会期中には法律案の審議などもあり、混乱すると考えられますが、もし任期が法律案の審議の最中に満期になる場合には国会会期終了後とかになるのでしょうか。３つ目：憲法96条の憲法改正についてです。憲法改正には、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票にて過半数の承認を得る必要があると理解しています。そして、その承認には特別の国民投票、または、国会の定める選挙の際行われる投票、とのことですが、この国会の定める選挙とは、どの選挙のことを示しているのでしょうか。衆議院総選挙（任期満了時）衆議院解散総選挙（解散時）参議院の通常選挙の時でいいのでしょうか。以上３点お願いします
予算案の議決などにおける参議院の意味について

予算案の議決などにおける参議院の意味について予算案の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名を行うときは、参議院の議決によらないで、衆議院が可決することで決定されてしまうと思うのですが、それなのになぜ参議院で議決を行う必要性があるのでしょうか？
憲法改正はわかるが、法律改正の手続はどう行うのでしょうか？

96条に、この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。と改正の手順が明記されています。そして、 59条には、法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。と59条には、法律の成立手続を定めています。憲法改正と法律の成立の手続は、明文規定されているから、わかりますが、では、法律改正の手続って、どのように行うのですかね～？誰か教えてください。
衆議院の優越に関することです。

確認したいことがあり質問させていただきたいです。「法律案の議決」が衆参で異なった場合には、衆議院で3分の2以上の多数で再可決すれば法律案が通りますよね？これは、「予算の先議」や「条約の承認」、「内閣総理大臣の指名」でも、衆参で議決が異なったり30日以内に議決をしなければ、いったん衆議院にもどして、そこで今度は3分の2以上の賛成票があれば参議院にまわすことなく衆議院の意見が通るんでしょうか？それとも、この三つは法律案の場合とは異なって衆参で議決が異なったり、30日以内に議決をしなければ、衆議院に戻すことなくそのままもとの衆議院の議決が通るのでしょうか？再可決をしなくてもいいということでしょうか？稚拙な質問だとは思うのですが、どうしても理解できない部分だったので、お答えいただけると嬉しいです。回答お待ちしています。
国会の議決について

国会の議決において、つぎの場合はどうなるのか、ご教示よろしくお願いいたします。（1）「法律案」「予算」「条約の締結」「内閣総理大臣の指名」につき、まず、衆議院で否決された場合（2）「法律案」「条約の締結」「内閣総理大臣の指名」につき、まず、参議院で否決された場合【参考】 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%c9&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S21KE000&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
議決と決議の違いを教えて下さい。

中学の公民の勉強で、議決と決議がよく分からないです。教科書本文や、巻末資料の日本国憲法をみたところ、内閣不信任については「内閣不信任（の）議決」「決議」「決議案」（憲法で言うと６９条）なのですが、法律案や予算案、首相の指名の関してなど、内閣不信任以外はすべて「議決」「議決する」となっています。また、地方議会がもつ首長に対する権限は「不信任議決権」で内閣不信任と違い「議決」という言葉が教科書では使われています。「決議案」とは言っても「議決案」と言うのはパッとしなくて、「議決権」とは言っても「議決案」と言うのもパッとしません。ですが、「決議する」「議決する」もなんとなく響は違うのですが、意味の違いは無いような気がします。教科書を見たところ内閣不信任は「決議」、他は議決、というのかな、という感じもしますが、それではおかしい感じもします。どういうところでどっち使う、この言葉はこっち！と決まっている、などと言うことを教えてもらえないでしょうか。ちなみに、カテゴリーをどこにしたらいいのか分からなかったのですが、言葉の関係などで法律がいいのかな、と思い法律にしました。
内閣総理大臣の指名について

予算は必ず、衆議院から審議を開始すること、しかし、法律は衆・参両院のどちらからでも審議できる、と言ったように、内閣総理大臣の指名を行う祭の衆参両議院での協議の順序もあるんですか？
中学の公民で質問です。

中学の公民を勉強していて、分からないことがいくつかあります。１．内閣は、内閣総理大臣と国務大臣とで構成されると聞きました。　　それなら、内閣に指揮・監督されている、総務省や財務省などの　　行政機関は内閣とは別物なのですか？　　内閣の一部ではないのですか？２．総務省や財務省などで働いている人たちのことは、公務員と呼べば　　いいのですか？　官僚や役人とも言うのですか？　　国会議員ではありませんよね？３．政令は、内閣が憲法や法律に基づいて制定するきまりと聞きました。　　憲法や法律が存在するだけで十分だと思うのですが、なんのために　　政令を制定する必要があるのでしょうか？教えて頂けると助かります。よろしくお願いします。
教えてください！

問３憲法改正に関連して，日本国憲法の定める憲法改正手続についての記述として誤っているものを，次の(1)～(4)のうちから一つ選べ。憲法 (1) 憲法の改正は，各議院の総議員の３分の２以上の賛成で，国会が国民に発議する。 (2) 国民が国会の発議した憲法改正を承認するには，特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票で，その過半数の賛成を必要とする。 (3) 日本に居住する定住外国人は，引き続き３か月以上，同一の市町村に住所を有していれば，その市町村で憲法改正国民投票に参加できる。 (4) 憲法改正について国民の承認が得られたときは，天皇は，国民の名において，直ちにこれを公布する。
憲法が改正できない理由

安倍総理が参院選に臨むにあたって、憲法96条の改正を争点の柱にしたいと言ってました。憲法第96条は憲法改正の手続きを下記のように定めています。第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ○２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。この中にある「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で発議することが定められています。安倍総理はこの三分の二の要件が高すぎるので、過半数に緩和すると掲げています。しかし、本当に日本で憲法が改正できなかったのは、この要件のせいでしょうか？先進各国は似たような条項があっても、何度か改正しています。例えば戦後の憲法改正では・アメリカ「連邦議会の両院の3分の2の賛成による修正の発議」と「全州の4分の3の州議会の賛成」　改正回数6回・ドイツ「連邦議会の3分の2以上の同意」かつ「連邦参議院の3分の2以上の同意」　改正回数　57回（西ドイツ時代35回）・フランス「首相の提案を受けた大統領及び国会議員に競合して属しており、発議された改正案は、両議院によって同一の文言で可決された後に、国民投票で承認されて確定される。」もしくは、「大統領による法律案の国民投票への付託される。」　改正回数　24回（第五共和国憲法）・イタリア「3か月以上の間隔を置いた連続する2回の審議における各議院の可決」ただし、国会によるこの手続の後に、一議院の議員の5分の150万人の有権者又は5つの州議会の要求がある場合は、憲法改正は国民投票に付され、有効投票の過半数が承認しない限り改正は成立しない。国会の各議院の2回目の表決で、3分の2の特別多数で憲法改正が可決された場合は国民投票は行わない。改正回数15回・中国「全人代常務委員会又は全人代代表の5分の1以上による提議」かつ「全人代の全代表の3分の2以上の賛成」　　改正回数2回・韓国「国会議員の過半数又は大統領の発議による提案」もしくは提案された憲法改正案の大統領による20日間以上の公告」の後「全国会議員の3分の2以上の特別多数による議決（公告日から60 日以内）」かつ、「国民投票における有権者の過半数の投票と投票者過半数の賛成（国会での議決から30日以内）　改正回数　8回（内全面改正6回）参考http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0687.pdf 上記各国の手続きと較べて、日本国憲法の「両議院の3分の2」と「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」というのは、高すぎるという印象を持たなかったのですが、皆さんはどう思われますか？高すぎるわけではないと言うことになると、日本で憲法改正ができなかったのは別の理由によるのではと思うのですが、その場合、何が原因だと思われますか？
日本国憲法の憲法改正に関連する条文について

次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ---------------------- 質問１国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「国会の定める選挙の際行はれる投票」に該当するのでしょうか。質問２一般に有権者の年齢が議論されていますが、憲法には、「有権者」という言葉はありません。単に「国民に提案してその承認」となっています。また。「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とも言っています。憲法改正に関する「国民」とは、何歳からをいうのでしょうか。文字通り解釈すると、０歳から１００歳超まで全ての国民となりますが、これに関しては明確な年齢を示す法律がありますか。あれば、その法律の条文を教えてください。以上、素朴な質問ですが、根本の問題だと思いますので、よろしくお願いします。
自民党のデタラメ憲法改正案　9条関係

野党時代に作成された自民党の憲法改正草案は、「どうせ改憲なんて出来ないだろう」との心積もりで作成された自他共に認めるデタラメ草案ですが、その改正案第9条の2の第5項に記載された内容は、国防軍にとっては本当に必要なものなのでしょうか。いわゆる「軍法会議」の創設の条項です。そこで質問ですが、9条改正に血眼主張を繰り広げる世のネトウヨさん達は、何故この改正案第9条の2の第5項を評価しているのでしょうか。その理由を教えてください。参考として、 http://diamond.jp/articles/-/35306 軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ――軍事ジャーナリスト　田岡俊次その他、【自民党の憲法改正案】その一部第二章安全保障（平和主義）第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。（国防軍）第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。３　国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。４　前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。（領土等の保全等）第九条の三　国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。第九章緊急事態（緊急事態の宣言）第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。（緊急事態の宣言の効果）第九十九条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

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