高専賃での在宅介護サービスの法的根拠

質問

高専賃や有料老人ホームなどの施設では、在宅介護サービスを受けられる、または受けられない、とする法的根拠はありますでしょうか。
　行政の担当者やケアマネによって受けられる・受けられないの解釈が異なる事例に接して困っています。

回答No.1

noname#133552 · ベストアンサー

以下のような細かい基準（法的根拠）がありますけれど？
これらは調べてみましたか？

事業者指定を受けていれば、可です。
言い替えると、下でも触れましたけど、指定を受けていない所だとだめ（指定を受けていない所に入居・入所したら受けられない、ということ）です。

＜有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅＞
・以下の基準（法的根拠）を満たすことを前提に、これらを運営する事業者が指定を受けていれば良い（無指定の施設等ではだめ）。
・指定を受ければ、特定施設入居者生活介護（要介護者対象。介護専用型又は混合型。）、介護予防特定施設入居者生活介護（要支援者対象。）、地域密着型特定施設入居者生活介護を行なうことができる。

＜指定基準＞
・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000037.html
・指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F19001000035.html
・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18F19001000034.html
・解釈通知等
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1196840627971/index.html

＜わかりやすい説明＞
・指定特定施設入居者生活介護事業者
・指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者
http://www.fujisawa-office.com/kaigo11.html

お礼

詳細な説明ありがとうございます。とても助かりました