高年齢者等共同就業機会創出助成金の受給範囲

質問

法人の設立を予定しております。
標題の助成金を受給したく考えておりますが、
法人設立の役員（自分を含めて３名を予定しています）報酬は、申請受給可能でしょうか？
解かりやすく言えば、自分たち３名の給与（役員報酬）も、金額要件の範囲で申請し、
受給できるのでしょうか？

また、役員ではなく、１名（４５歳以上の者）を継続して雇う予定ですが、
この者の人件費は、受給対象となるのでしょうか？

回答No.1

anji55

少々が誤解があるようですが、当助成金は、「法人の設立登記の日から起算して６か月以内に支払った支給対象経費（人件費は除く。）の合計額の１／２（５００万円限度）」が支給されるものです。

支給対象経費とは以下のものです。

1.法人設立に関する事業計画作成経費、その他の法人設立に要した経費
（経営コンサルタント等の相談経費等）
2.法人の運営に要する経費
イ.　職業能力開発経費
（事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等）

ロ.　設備・運営経費
（事業所の改修工事費、設備・備品・事務所賃借料（６か月分が限度）、広告宣伝費等）

従って役員報酬や給料といった人件費は支給対象経費に算入できません。