なんで年金未納者救済？

質問

政治やら経済のことは苦手で、よく判りません。

毎日「年金未納の専業主婦を救済」というニュースをやっていますが、
「なんで救済してあげる必要があるの？」と思ってしまいます。

「アナウンスが弱かったから“知らなかった”主婦が多い」と言いますが、
公の機関のアナウンスが弱いのはこれに限った話ではないので、
手続きしなかった以上は減額されて当然と思ってしまいます。

私も専業主婦ですが、旦那が定年や転職で退職したら、
自分が国民年金に加入しなければいけないということはごくごく普通と思います。

過去何年分でも（何百万とか？）払えば良いという案まで出ているようですが、
それなら、「あの頃は貧乏で払えず未納になってしまった」という方の分も
払えるようにすべきと思います。
そうでなく単に切り替え忘れていて過去何年分でも払えるという人は
年金に頼らなくても生活できるでしょうから、
救済する必要もないのではと思ってしまいます。

不公平だらけだし、こんな議論をすること自体がナンセンスと思ってしまいます。

回答No.9

pokoaruki

これに関しては、日本年金機構、市町村の国民年金担当者、そして厚生労働省の職員でも、反対だという人は相当多くいたと思いますよ。

今回問題になったのは、「これから受給手続きをする人達」の３号記録についてなんですが、
長妻大臣のときに「もう受給している人達」の３号手続き不備を不問にする方針に決めたので、
その流れでのことだったようです。
（ただし、３号については今回だけでなく、No.８様が書かれているように、過去にも救済措置が何度か取られています。）

もともと第３号被保険者は届け出漏れが生じやすく、
無理のある仕組みだったと思っています。

私は３号の手続き事務が市町村で行われていた時代に国民年金係員だったのですが、
会社が退職者や扶養から抜けた者へ、どのくらいしっかり説明してくれたかというのが、大きかったと思います。
会社によって、本当に色々でした。

また、会社が説明をしていても、退職者側がよく理解できていないケースも多かったです。

中には、保険料を払いたくなくて、わざと手続きを取らない人もいました。
お電話などしてもなしのつぶてでした。

アナウンスが弱かったという話も出たようですが、
目先の損得感を刺激する情報でないと、人のアンテナにはなかなか引っ掛からないものです、実際。

なぜ３号のような不備な仕組みを始めてしまったのかを知りたくて、
少し前に「他国の年金にも第３号被保険者の仕組みはありますか」という質問をこちらのサイトで投稿しました。

そのときいただいた回答によると、当時の厚生省は「国民総背番号制」構想を言っていたのだそうです。

確かに３号の仕組みには（というよりは、ライフスタイルが爆発的に多様化した状態での国民皆年金の維持には）、
国民総背番号の仕組みでもないと、とてつもなく困難なものとなります。

総背番号制が実現できなかった時点で、３号も始めなきゃよかったのにと思ってしまいます。
言ってもせんないことですが。

しかし、最初から３号手続き漏れ者に対して厳しめの方針を出していたら、
野党は逆に「救済すべし」と叫んでいたんじゃないのかな～という気もします。

ああもう、政局じゃなく、先に進んでよ！って思います。
ただ、国民も大局を見ずに安易にバッシングに走っていて、
自らポピュリズムの負の部分を招いているところがあります。

お礼

ありがとうございます

回答No.8

kamaonna

3号の救済というのは今に始まったことではありません。
3号になったという届出を出し忘れている主婦はたくさんいます。
それも救済しています。

そもそも「3号」という制度がおかしいのですが、これを無くそうとしたら選挙で必ず負けると言われています。触れてはいけない部分なのです。

それを、年金制度について無知な民主党が、たまたま年金問題を追及してマスコミから喝采をあびただけの長妻を厚生労働大臣にして、厚生労働行政をめちゃくちゃにしてしまいました。

今回の問題は、最初から「カラ期間」にすればおとなしく済んだ話だと思います。

広報が出来ないなら、出来ないなりに救済してしまうのも「政治」ってもんだと思います。
「不公平だらけだし、こんな議論をすること自体がナンセンスと思ってしまいます。」という質問者様のお考えは、正しいと思います。

お礼

ありがとうございます

回答No.7

QES

NO.5です。
私の回答を誤解されているようなので。
>>自民党だったらこんな議論にならなかったんでしょうか？
そもそもミスター年金の長妻氏が年金特別便なるものを始めて、その結果元３号被保険者の未納が明らかになり、それを小手先で解決しようとしたから不公平が出てきたものです。
自民党なら政権時代からの旧社会保険庁のPR不足による未納者対策を（小手先で）解決しなかったでしょうから、新たな不公平は生じなかったということです。

>>法改正する方針といったニュースをやっていました。
２年分払えば救済するという小手先の案を法改正しても通らないから課長通達とした言ったのであり、今回法改正しようとするのは全期間納付すれば救済する、また２年分納めたら救済はするが減額するというもので、先の失態をカバーして整合性を取ろうとしたものです。

お礼

ありがとうございます

回答No.6

ba-dofry

そうですよね。私も今は専業主婦です。
　以前主人が会社員から、２０年以上まえですが、独立して自営になった時です。
当時、まだ若く、やはり社会の仕組みが分かっておらず、確か１～２カ月分支払いしてなかった気がします。
　すかさず役所から国民年金の請求がきましたよ。
　支払いを忘れていたとか、払わなくていいと思っていたとか、考えられません。
　行政もどうかと思いますが…
　当時、１か月でも未納があると、年金がもらえないと聞き、寄せ集めて支払いをした覚えがあります。

お礼

そうですよね。
これに乗っかろうという人って一体・・・。
そんな人を救おうとする役人って一体・・・。

ご回答ありがとうございました。

回答No.5

QES

そうですよね。
未納状態だった人を救うのなら、３号保険者だった人だけでなくすべての人を対象に、未納期間の保険料を金利を加算して一定期間内に納入させるというのならまだ納得できます。

それを１０年２０年未納期間があってもわずか２年分納めたら救済するというどう考えても納得いかない方法をとったのが大間違。
もっとも法案に出して国会で審議したら通らないのは明白なので、課長通達という姑息な手段をとったことが輪をかけています。
さらに当時の厚生労働大臣がミスター年金と囃された長妻氏であること。
加えて細川厚生大臣が長妻氏から引継ぎを受けていないこと。
もう民主党はグダグダですね。

お礼

>もう民主党はグダグダですね。
民主党だから、なんでしょうか？自民党だったらこんな議論にならなかったんでしょうか？同じような気がします。

>法案に出して国会で審議したら通らないのは明白
そうなんですか？法改正する方針といったニュースをやっていました。
今後の展開を見守るしかないですが、この問題がまったく白紙に戻るとは思えないのですが・・・。

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

mukaiyama

諸手を挙げて全面的に同意します。
ただ、私が思うに

＞公の機関のアナウンスが弱いのはこれに限った話ではないので…

政治や行政の仕組みのうち、市民生活に直結することがらさえも疎い人が多いのは事実です。
これらの人々のことを選挙の際には、浮動票と呼びます。

民主党の固定的支持層は主として労組だけで、党勢拡大のためには浮動票確保が命題なのです。
ある程度理解できる人にはまやかしの政策であっても、感心なない人には目玉政策と映らせることによって、浮動票を1票でも多く集めたいのでしょう。

子ども手当だってそうでしょう。
子育て世代には政治に関心の低く浮動票が多い、子育てを終えた中高年齢は支持する政党もほぼ決まっている、浮動票を集めるのに子ども手当は最良の策だったのです。

ともかく、あれもこれもすべてが一昨年の総選挙で民主党を選んだ国民の責任なんですけど。

お礼

私はまさに「浮動票」です。政治経済に疎く、新聞も読みませんし、ニュースも今話題になっていることしかわかりません。
それでも、自分が結婚するとき・退職するときなどなど、誰も教えてくれませんから、どんな手続きが必要か本なり市役所なり人づてなりインターネットなり、いろんな手段で情報収集して手続きしました。それなのに、年金だけ手厚く（と言うべきなのか判りませんが）救済してあげる必要性がとんと理解できません。

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

ben0514

おっしゃるとおりだと思います。

私の持論ですが、小学校や中学校で、一般的な税の概要と納税意識を学ばせ、あわせて、社会保険制度（国保や社保の健保や各種年金制度）を学習させるべきだと思いますね。
現在の法律制度の多くは、知らなければ問題になるが、学ぶ環境が少なく、専門家依存（高額報酬）などもあります。

しっかりと把握し手続きした人と学ぶことを横着したような人を平等に扱おうという考えは、不平等の何者でもないと思いますね。

年金制度では、国が集めた保険料を運用することで保険料収入以上の社会保障に当てることにつながります。運用される期間が人より少ない保険料納付は運用益の可能性も否定するようなものですから、同じような扱いにすべきではないと思いますね。

私自身、零細会社の事務担当役員で、以前の税理士事務所経験などから出来るだけ多くの情報を収集し、在籍社員や退職社員などに必要であろう情報を常に与えるようにしています。これは制度の広報が不足していることを、社員や退職社員の誤った常識で、会社が教えてくれなかったなどという不満をもたれないようにするための、経営者側の防御策です。多くの企業は零細です。零細の事務担当者や役員は、各種制度の理解力も特別多いようにも思いません。

そもそも運用３号どころか、３号自体が不公平感を感じさせる制度ともいえます。もちろん制度がある限り活用すべきだとは思いますが、自営業者の配偶者などと、低所得者の配偶者で３号を利用している場合では、保険料負担のバランスも悪いでしょうからね。

さらに職を選ぶ自由があり、専業主婦などとなっているのですから、制度を把握する義務もあるかと思います。官僚や政治家は高い収入の方が多く、年金制度なんて無くても老後の生活に困らない人が多いのでしょう。だから、その場の人気取りなどで安易な運用三号なんて考えが出てくるのでしょうね。

お礼

お考えをたくさんありがとうございます。

>在籍社員や退職社員などに必要であろう情報を常に与えるようにしています
>経営者側の防御策です
私のような政治経済に疎い人間には大変ありがたいことです。ぜひ一般常識と言わずに情報提供をしていただけると社員の方も安心できると思います。

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

horiisensei

膨大にムダな金をかけて年金特別便を送る仮定で更にシステムのずさんさが露呈したという内容ですね。

保険を複雑にして仕事のための仕事を作ってきた輩の既得権益破壊の意図もありますが『公平』にする方法は唯一「年金制度」を辞めて返金することです。

お礼

なるほど。
でも返金はきっと現実的ではないですもんね。
こんなシステム作らなきゃ良かったのに・・・。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

noname#129768

おっしゃる通りです。

お礼

よかった。こんなに毎日議論されると私の考えがおかしいのかと思ってしまいます。