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金利方式別の日本国債の割合について
金利方式別の発行済み日本国債の割合が分かるサイトや文献はないでしょうか？ また、「物価、金利が上がると国債の利払いが増え、さらに国家財政が悪化する」との 言がありますが、仮に発行済み国債のほとんどが固定金利だとすれば、 金利上昇は（程度によるにせよ）財政の好転要因になると考えます。この考え方の 是非についても、ご教授いただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。
- beer_kuro_
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特にお薦めのサイトや文献を持ち合わせている訳ではないのですが・・・ 質問者さんの「仮に発行済み国債のほとんどが固定金利だとすれば、金利上昇は（程度によるにせよ）財政の好転要因になると考えます」という意見については少し異論があります。 例えば２％の固定金利借りていたところ、市中の金利が５％に上昇したとします。 調達した資金をそのままお金として持っていたとしたら、差額の３％分の運用益が出るのでしょうが、日本の場合は税収の不足を国債で補っているのでやはり税収の中から２％の金利も含めて返済していかないといけないことに変わりがありません。 従って、市中金利が上がろうが下がろうが関係ないことになります。 （もっとも金利の上昇する多くの局面で景気が好調で税収が増えるというなら話は別です） さらに、ここからが本題なのですが・・・ 日本の場合国債を借り換え（再調達）を行なわなければならない前提があるので、金利の上昇は返済負担が増えることを意味します。 ９００兆円の国債の平均発行期間が仮に２０年とすると、毎年４５兆円の借り換えが必要になることになります。 金利が急上昇してもいきなりヒットする訳ではありませんが、やはり金額が金額だけに深刻なダメージになります。 ４５兆円の１％が４５００億円、０．１％でも４５０億円です。目がくらみそうです。 ただ、税収がそれ以上に上がるのだとすると大した金額ではありません。 結論としては、金利上昇と共に（タイムラグはあるにせよ）税収も増加するのだとすると財政の好転要因になるのだと思いますし、税収要因を考えなければ金利上昇は悪化要因になると思います。 ご参考まで。
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お礼
ご回答いただきありがとうございます。 ということは、単純に言うと、金利増よりも税収増の方が大きくなければ 意味がないということですね。ありがとうございます。