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TPP批准後の日本は？
kinuakiの回答
ＴＰＰ加盟したら、労働者の所得が上がるどころか、失業してしまいます。 理由は、安い賃金の外国労働者がたくさん入ってきて日本人の失業者が増加します。ヨーロッパの国々で外国人労働者を受け入れて成功している国はありませんでした。治安が悪くなるだけです。 デフレの日本で、物余りの日本に安い品物がどんどん入ってきて、もっとデフレが進み異常な不景気に陥ることが想定されます。つまり、ＧＤＰも地方の商店街の復活も限界集落の解消も全く望めません。 さらにアメリカからは、金融自由化をもっと迫ってきますから、日本版リーマンショックも考えられます。そのほかにもアメリカは軍需品を日本に買わせようと考えていますし、さらに他のアジア諸国に軍需品を売るための拠点として日本を利用しょうと考えています。先日、防衛大臣から武器輸出３原則の撤廃の発言があったのはアメリカのゲーツ○○から要請があったためと言われています。 そのほかにも医療、弁護士関係など、すべての産業でアメリカの餌食になってしまいます。 今、日本がとるべき道は、ＴＰＰ参加は止めて大企業が溜め込んだ内部留保金を吐き出させるための政策が必要なんです。つまり、法人税減税は止めて、設備投資した企業には減税することです。そうすることで中小企業が元気になり、貴方が望む方法に向かいます。このことを発言しているのは国民新党の亀井静香さんです。これが正論です。
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今年の政策の大きな目玉はと「TPP」だと思います どう選択するかで今後の日本がどうなってゆくか大きく変わることとなり、日本にとっては黒船来航の開国か攘夷か以来の重大な局面を迎えていると思うのですが、嘆かわしいことにマスコミも国民も政局にしか興味が無いようです。 と、偉そうに言ってみましたが、TPPに参加、不参加で日本がどうなるのか私にもよく分かりません。わからないので日本はどうするべきなのか答えが出ていないのですが、とりあえず分からないなりに、TPP参加の主な利点、欠点を下記にまとめてみました。 間違いがあればご指摘いただきたく。 また、他に利点、欠点があれば挙げてください。 ○：主な利点、●：主な欠点 ○韓国など新興国に先んじれば、自動車や電化製品など東南アジアやアメリカ市場で奪われたシェアを回復することが出来る。TPPに参加しなければ日本の輸出産業は韓国に喰われ続ける。 ●韓国もTPPに参加すれば、現状と変わらず、シェアは奪われ続ける。 ○労働力（移民）の流入は、消費者・納税者を増やすこととなり内需が拡大し景気回復につながる。少子高齢化に伴って赤字財政の元凶となった社会保障費問題も解決。労働力が安くなり、関税も撤廃されれば海外に分散していた生産拠点が国内に戻り、産業の空洞化が解消される。雇用の増大。 ●移民の過剰な流入を防ぐため、最低賃金を東南アジア並みに引き下げざるを得ない。貧富格差拡大。日本人失業者増大。移民とともに犯罪組織の流入。治安悪化。低所得者層が増えることで社会保障費がむしろ増大する。 ○安い農作物の流入で消費者は食費を安く抑えることが出来る。物価が下がる。 日本の農業従事者は300万人程度であり人口の2％に過ぎない。少数派のみに有利な決定をするのではなく、大所高所から大局をみて判断すべき。 ●日本の農業は壊滅。食料自給率は40％から15％に低下（農水省試算）し、日本の安全保障に関わる問題となる。農業が壊滅することで地方経済もますます壊滅。 安い農作物の流入と最低賃金の引き下げで物価下落。デフレ不況となり国民の所得も落ちる。デフレスパイラル。 ○日本の農作物が高いのは人件費によるものである。大規模農場化し東南アジアからの安い労働力で農業を行えばコスト競争に勝てるはず。 ○自国通貨に保護的な中国が金融自由化を伴うTPPに参加することは当面無い。現状の中国依存型貿易から東南アジア貿易へシフトすることとなり、尖閣問題時のレアアース禁輸のようなチャイナリスクを回避することが出来る。TPPを反中ブロック経済化することで中国と対等な立場に。 ●そもそも輸出のGDPに占める割合は16％程度。16%のためにあらゆる犠牲を払わなければならないのか疑問。 ○貿易自由化、グローバル化は世界の潮流であり、遅れをとれば日本は経済的に孤立する。バスに乗り遅れるな。
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結論から言えば 自分はTPP賛成派です。 それにあたって反対派の意見はたくさん調べてきたつもりです。 それにあたって今まで 不思議に思ってたのですが、なぜ 短所に固執しそれ以上ダメにしてはダメだと考えるのでしょうか？ 農業分野、医療分野、金融分野をよく聞きますのでこれをあげます。 今の日本の農業の問題点といえばと言われると、よくみなさんは JAという団体、自給率の低さ、生産性の低さ 等等キリがありません。 私はこれを日本の農業の短所だと思っています。 これを守ってどうなるんでしょうか？一意見として TPP参加した 外国から輸入が入ってきて自給率に影響が という声を聞きます。 それは 日本の農業体制が零細農家で多数であり。それだけでは収入をまかなえないからと兼業をしてるのがほとんど。 収入が悪いから補助金頼み。 零細企業がために 仕事できる土地が少ない これだと当たり前に生産性は上がらない。 ましてや兼業なために、時間が割けずに 農薬を使う。 よくアメリカで農薬を過剰とか 言われますが、 日本が世界でも有数の農薬使用国なのは知ってますか？（単位面積あたり） アメリカの10倍 よく調べてば驚愕しますよ。 なんであんなに野菜が綺麗なのか もうお分かりでしょ。 こんな状況でTPP加盟すれば、コストダウンのため生産性を上げざるを得ず、零細企業は 一つになって大規模にヤルを得ない。 そうすれば農業に勤しむために兼業をやらない。大規模にやるため、兼業をやってる暇もない。 生産性があがるため収入も増える。そして補助金をだしたらTPP違反なため 補助金はいらないため国が負担する税は少なくなるでしょう。 まぁ 農薬はどう転がるかは知りませんけど。兼業がゆえの農薬使用は減るのではないかと。 次に、金融や保険だが、すでに日本の中にアメリカ資本がある程度シェアはとっている。 これがTPPで食い荒らされると考えているが、だったら逆に考えて日本がTPP参加で海外の自動車シェアを取るのと同じではないのか？ なぜ 食い荒らされるからダメと考えるのかわからない。 こちらからも食い荒らすのがあるのが現状なのに。 保険・医療で一番重要なのが 国民皆保険制度だが、この分野はアメリカが介入しないと明言している。 だいたい、アメリカやチリやあとの少数以外の国では 日本の国民皆保険制度に準ずる保険制度がある。 第一オバマ政権自体、そういう制度をアメリカにも導入したいのに、なぜ日本の国民皆保険制度を壊そうというのか？ それはありえないだろう。 付け加えで言えば、ISD条項が問題になるのはおかしい。すでに日本はFTAを通じ20数カ国と結んでいる。それも日本からの要望でだ。というのもISD条項自体が、設備投資 などの投資で 投資側がほかの国での法律で被害を被らないために作ったものだ。 そしてそれを裁く法律はアメリカの法律ではない。 アメリカの法律とか言ってるのはインチキだ。 世界銀行の中で中立に行われる。双方の法律は適応されない。 まぁ要は言いたいことは、TPP参加によって日本の長所短所ははっきり可能性は高いが、なぜ短所ばかり見て、そして守るのか？ 法律で守ってる短所は、結局その立ち位置にあまじて進歩がない。進歩させてるとことは賛成派が現状。農業が短所の模範となる例だろう。 しかし一方で 機械で代表される自動車などは、改良に改良をかさね進歩させた。 いい加減で短所の部分を崖から落とさせて、這い上がる努力をさせたほうがいいと思う（努力してる方にはゴメンナサイ。ただ見てるようには努力はしても足らないように思える） 自分は最初 ISD条項、国民皆保険制度といい 反対派だったが 調べれば調べるほど反対派の意見は矛盾してることに気がついたきがする。 長所を伸ばせ 短所は改善を
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TPPの目的は日本・韓国潰しでしょうか。 ウイキリークスが「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」とかいてあることを報じたようなのですが。 転載 ［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上 (日本農業新聞5月19日) ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。 囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。 公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。 日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。 公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。 両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。 〈ことば〉 ウィキリークス 政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が０６年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は２５万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。 ・ＴＰＰの問題点 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題点などを聞いた。 ―――ＴＰＰ交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。 ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット（重要品目の市場）を守ってきた。実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のＴＰＰ交渉でも同じだ。 ―――ＴＰＰで何が一番問題ですか。 ＴＰＰ交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが 対象になる。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。 ―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。 米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。 ―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。 まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。米国はＴＰＰで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。 薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。 ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。 投資分野も問題が大きい。米国の企業が内国民待遇（進出先の国の企業と同じ権利を保障されること）を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。
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「ISD条項」って何だろう？と思っていたのですが、賀茂川耕助さんが以下のように書いているのを読んで愕然としました。 で、日本企業が得するメリットと日本国民が損するデメリットを客観的に比べた場合、どちらが大きいのでしょうか？ しかし、日本の海外進出企業が得しても私には一銭も入って来ないけれど、日本政府が損すれば、またまた消費増税なんかに姿を変えて襲って来られるようで怖いですね。 宜しくお願いします。 %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%% No. 1094 ISD条項のメカニズム 投稿日: 2014年12月1日 TPP交渉の問題の一つに「ISD条項」がある。これは「投資家」と「国家の紛争を解決」の頭文字の略称で、要するに企業などの投資家を保護するための仕組みだ。 外国企業は、投資先の国の政府の対応で損害を受けると、国連の仲裁機関を通じてその政府を訴えることができる。日本のTPP推進派は、ISD条項は日本企業が新興国に工場を建て、その国が法律を変えて工場を国有化した場合などに賠償金を求めることができるから必要だと言い、TPP反対派の、それによって米国企業が日本政府を訴えるのでは、という懸念の声を一蹴する。 TPPと同じく、アメリカは現今、ヨーロッパの自由貿易協定である環大西洋経済パートナー協定(TTIP)の交渉を開始したが、それに対して強い反対の声や批判が上がっている。去る10月11日には、 ヨーロッパの多くの都市でTTIPに反対する大規模デモが行われた。デモは労働組合や反グローバル化組織、環境団体、農民団体などが共同で主催したもので、TTIP交渉が企業とロビイストによる秘密交渉で行われていること、国民に大きな影響を及ぼす環境や農業政策、社会保障なども壊しかねず、利益を得るのは少数の多国籍企業だけだと警告している。それらはISD条項がもたらすのである。 TTIP交渉開始にあたり、イギリスのインディペンデント紙も、貿易紛争においてイギリス政府が訴訟を起こされることはないだろうと軽く考える風潮があることに警鐘を鳴らし始めた。なぜなら過去15年間にアメリカ企業が127回も外国政府を訴え、それによって数十億ドルもの賠償金を得ていることが国連の発表で明らかになったためである。イギリスで特に懸念されるものの一つは、現在進めている国営医療サービス（ＮＨＳ）の民営化が国民の反対で取りやめになれば、米国の健康保険会社に訴えられる可能性があることだ。 ISD条項における仲裁は、アメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センター（ICSID）で行われる。一般国民も報道陣も審査を傍聴することは許されないし、一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる。ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが、それでも国民に多大な影響を及ぼす、隠すことができない訴訟もある。 審査が始まったばかりの訴訟に、オーストラリアの鉱山会社がエルサルバドル政府に対して起こしている裁判がある。金の採掘に使われる有害物質がエルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対し、鉱山会社は政府に約3億ドル（320億円）の賠償を請求した。これは同社がすでにプロジェクトに投資した金額ではなく、採掘認可があれば将来的に得ることができたであろう利益も含めた額だ。 つまり、もし勝訴すれば企業側は、既に投資したお金を取り戻すだけでなく、将来に取り得たと企業が主張するお金を得ることができるのだ。しかしもしエルサルバドル政府側が勝っても、訴訟にかかる巨額の費用が発生するだけで政府は１ドルも得ることはない。それがTTIPやTPPに含まれる「企業を保護する」ISD条項というメカニズムなのである。
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