- ベストアンサー
生活保護申請についての疑問
現在、生活保護の申請をしようと考えています。 無料で弁護士さんに相談したところ借金があっては受給できないとの事でしたが、消費者金融や銀行などの借金はありませんが、実際は通信販売、携帯電話の借金があります。これらの借金も調べられるのでしょうか? 又、資産調査とは一体どの様な調査なのでしょうか? かなり細かい所まで調べられるのでしょうか。 回答のほどよろしくお願いいたします。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
自治体によって多少の違いはあるでしょうが、大体はこうです。 1人暮らしですと、大体1ヶ月の支給は10万ちょいになります。その10万以内で生活しなければならないわけで、借金があったら受給は出来ないという弁護士の言葉は確かに正しいです。でも通販の借金、それに携帯電話の借金って今一分からないんですが、それらは額にもよります。月々払いでしょうが、10万ちょいの受給金額の中から、家賃やら光熱費やら公共料金やら払っていかなければならないわけですよ。それらを払い終えたら手元に残るのはせいぜい3~4万円です。それに通販や携帯の支払いをして1ヶ月やっていけるか?というところなんです、ポイントは。 資産の調査は、あくまでも自己申告です。ぎょうさんな預貯金があれば全部開示しなくてはなりません。もしも、それらを怠り、後でばれたら、これまでに支給された額全額が没収になります。その額のボーダーラインはそれこそ自治体により違います。それから役所は親・兄弟にも連絡をします。内容はこうです。親だったら「あなたは息子さん(娘さん)に対し資金援助できますか?」と、こうです。それは予め親兄弟には「出来ません」と言ってもらう様にしておけば、親兄弟に本当に資産が無いか、援助できるかできないかの調査まではされません。要は親兄弟の財産までは詳細に調べられないという事です。それから「車」。車があれば受給対象外です。車は諦めなければなりません。それに家賃の上限も決められています。何ヶ月に1回のペースで自宅にケースワーカーさんが来て「抜き打ち訪問」があります。中には不正に受給してる者もおる訳ですから、生活実態を調べられるのは、これ仕方無いです。でも通帳を見せてくれとか、そうゆう事は一切ありません。 早く言えば「そんなに詳細には調査されない」が答えです。
その他の回答 (1)
1)当然、細かいところまでの調査が、市町村と都道府県の福祉課や保護課などの担当者から、申請書類の隅々まで行なわれます。当然、両親や兄弟のことまで調査対象となりますし、直接の確認などの連絡も行なわれての審査がなされます。 偽ったことを書いていては、その時点で、生涯に渡って、生活保護申請は受付けられなくなります。 2)各市町村や都道府県により、調査内容などが微妙に異なりますが、おおまかには、どんな小さなものであっても、調査が数十日から1ヶ月以上を掛けて行なわれます。特に、預貯金や自動車や不動産などについては、申請書類に無くても調査されます。 また、通信販売や携帯電話などについても、申請した上での調査を実施されると思います。申請せずに発覚した場合には、その時点で、審査通過は無くなります。
お礼
良く分かりました。回答いただき有難うございました。