新年会で残業代は適法ですか？

質問

よろしくお願いします。

新年会に参加した社員の一人が、残業代を受けていました。これは適法なのでしょうか？

前提条件として
(1)社員親睦会があり、月々会費を払っている
(2)そのため、新年会の飲食代の個人負担はない
(3)「参加したくない」と言っていた
(4)「親睦会の意義が薄れるから」参加しろと所属長から命令があった
(5)日ごろから「私はあんたたちとは違う」というような言動があり、そういった面の改善のためにも所属長は参加してほしかった

です。

ポイントとしては
(1)「親睦会の行事」であり、本人は「親睦会の会計係」であり、親睦会の役員である
(2)「親睦会の活動」が長の命令とはいえ、「業務」に該当するのか？
(3)もし、この所属長と本人が、共謀していれば、これは「横領」にあたるのではないか？

です。

なかなか難しいと思いますが、よろしくお願いします。

回答No.7

koutsuuseiri · ベストアンサー

No.6です。

　返信ありがとうございます。No.6についた補足に関してコメントいたします。

＞(1)税法の視点・・・もしも、「ある支社」において、支社長と所属社員全員が共謀して、「花見」や「ビアホール飲み会」「花火大会」「忘年会」など、すべて「支社長からの業務命令」として残業代を支払っていたとすると、これは「支社長のみの問題」となるのでしょうか？「横領」などには当たりませんか？

　まず、「花見」や「ビアホール飲み会」「花火大会」「忘年会」などにかかった費用は法人税法上の交際費にあたるから、それらの額を損金として会社の所得から差し引いて法人税額を計算することは(法律の特例に該当する場合を除き)認められないのではないかというのが税法の話です。

　また、これらが法人税法に反しているものとして、税務署から指導を受けるのは第一に法人たる会社であって、「支社長」個人ではありません。法人税法の申告は法人たる会社で行うものです。

　支社長が処分を受けるのは、そのような経理をして、会社に損害を与えたという会社内部での懲戒にすぎません。

　もし、そのような経理があることを知りながら、なおかつ、自らの利益のため社員も加担していたのなら、会社内部で社員にも懲戒を請求するかもしれません。あくまで会社内部の話です。

＞(2)この事案が、一般企業ではなく、「国民の税金から給与を貰っている公務員」としても同じでしょうか？

　もし公務員であったら、順序を間違えるべきではありません。
　公益通報者保護法の対象にならない事案であっても、同法で規定する手順を尊重することは必要でしょう。

＞(3)目的は「自分たちの賃金」「社内の改善」でもなく、「刑事告訴」だとしたら、どのような見解になるでしょうか？

(1)「横領又は背任、あるいは窃盗」されたとされるものは、貴方の財産ではなく、会社の財産であること。

(2)今回の場合、不適切だったかどうかが問われているので、まず会社が規定している就業規則、賃金規程、経理規程等の遵守すべき規程に反している処理なのか、関連法令に定めがあることに反している処理なのか、法学でいうところの善管注意義務を履行していないといえるほど重大な落ち度があった処理なのかなどを実際に特定しないと、不適切かどうかは言えないこと。

(3)会社の意思を決定するのは、その会社の所有者たる株主か、株主から経営を任されている取締役であり、従業員が勝手にするものではないこと。

(4)貴方が株主や取締役(又はそれに準ずる者)といった立場でないのなら、会社の財産が被害を受けていることを知り得た場合には、それらの人たちへ連絡・報告する義務を労働契約を誠実に履行する上で付随的な義務の一つとして負っていると考えられること。

　これらを踏まえて、貴方の役割を間違えないでほしいのです。
　先のコメントでも「所属長の上の上司あるいは内部通報窓口に相談することではないですか」と書いたのはそのためです。

　法人税法の論点と、新年会を労働時間で取り扱ったことが会社の規程に反しているかどうかを、社内で不適切なのではないかと問題提起することが一番着手しやすいことでははないですか？

　現状で、刑事訴訟法でいう告訴・告発をできうる内容がそろっているとは思えません。

お礼

ありがとうございました。
よくわかりました。

回答No.6

koutsuuseiri

すこし混合して考え過ぎです。

　労働基準法でいう「労働時間」にあたるのかどうかということなら、当該社員に業務命令が下りていたり、その命令を拒否すれば懲戒の処分に付されたりなど強制参加である実態があるなら、労働時間と言えます。
　新年会という言葉にひきずられずに、あくまでも実態がどうなのか、使用者の指揮命令下にあるかどうかで考えてください。

　ただし、その社員に親睦会に応じた賃金を支払う（労働時間として扱う）と決定したのであれば、参加した他の社員にも同様に給付すべきです。
　その点で、所属長と会社の対応に問題があります。

　他の方の回答に税法の視点から述べていますが、労働時間かどうかの判定そのものに税法の視点をいれるのはおかしいです。

　責めるられるべきは、残業代をもらった当人ではなく、不公平な対応をした所属長です。
　普段から残業代を受けた社員とはあまり芳しくない関係のようですが、そのことを含めて考えることはおかしいです。

　貴方としては(1)自分たちに相当の賃金を請求するか、(2)所属長の上の上司あるいは内部通報窓口に相談することではないですか？　外部の機関が関わる案件ではなく、内部で解決すべき事案だと思います。

補足

ありがとうございました。
論点をわけて説明していただき、よくわかりました。

改めてですが、

(1)税法の視点・・・もしも、「ある支社」において、支社長と所属社員全員が共謀して、「花見」や「ビアホール飲み会」「花火大会」「忘年会」など、すべて「支社長からの業務命令」として残業代を支払っていたとすると、これは「支社長のみの問題」となるのでしょうか？「横領」などには当たりませんか？

(2)この事案が、一般企業ではなく、「国民の税金から給与を貰っている公務員」としても同じでしょうか？

(3)目的は「自分たちの賃金」「社内の改善」でもなく、「刑事告訴」だとしたら、どのような見解になるでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.5

hisa34

所属長に大いに問題ありですね。会社（最高責任者は社長）にも問題ありです。

親睦会行事は業務とは別物と考えなければなりません。「親睦会行事に参加しろ」と“命令”することが大いに問題です。そして残業代を支払う会社にも問題があります。この問題「適法か？」と問われると「適法とは言いがたい」となりますが、では、この問題を解決するにはどうしたら良いのでしょうか。

残業代を返還させれば良いのでしょうか？これが良さそうですが返還されなかったときはどうするのでしょうか？（不当利得で訴えますか）とりあえず、所属長に「返還するよう」“命令”させたらいかがでしょう。いずれにしても所属長に責任をとらせるのが“いちばん”良いように思えます。

お礼

ありがとうございました。
たしかに所属長に問題があります。同時に本人も。何もできない周囲も。

回答No.4

yellowgg

残業云々の前に、親睦会に強制参加させること自体に問題があるような気がします。
親睦会の行事であれば集会であり、集会への参加も不参加も憲法が自由を保障するものだからです。

それを、強制だから業務とみなして残業代を出す、というのは無理があるような気がします。

半強制的な指示はあったが、正確には強制ではなく、したがって業務でもないので、残業代は支払わない、というのが妥当かと思います。

お礼

ありがとうございました

回答No.3

noname#136967

一般論としてですが、親睦会、新年会、歓送迎会などの場合には、会費を毎月などに徴収しているいないに関わらず、残業としては全く認められません。
税務署などの調査時には、違法行為または、脱税とみなされ、追徴課税などが課される事になります。

お礼

ありがとうございました。
なるほど、追徴課税対象ですか。

回答No.2

Struggler

所属長が仕事だというのであれば仕事では。
発言もしない全体ミーティングは仕事ですかと聞かれているのと似たような感じがします。

お礼

ありがとうございました

回答No.1

ponman

>参加しろと所属長から命令があった
業務命令と解釈される状況であれば残業代が出るのは当然かと。

お礼

ありがとうございました