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日本は輸出立国だと思っている人が多いが、じつは輸出依存度は２０％しかないと指摘する人がいます。 確かに年末の日本経済新聞にも書いてありました。 しかしながら、過去１年半に日本から脱出したＧＤＰは３５兆円です。 じつに日本のＧＤＰの７％です。 これだけ日本の外に出て行っているのだから、日本の輸出が増えるはずがありません。 輸出依存度が低いから円高は怖くないのではなくて、円高が続くから輸出産業が空洞化したのであって、原因と結果を見誤っています。 もし３５兆円が海外に逃げ出さなければ日本は５％成長できているはずです。 この３５兆円は大きな国内雇用を創出できます。 そのために、幼稚園や保育園を建設して女性がもっと働けるようにする必要があるでしょう。 こんな建設費は子ども手当の一部でも止めればすぐ出ます。 また、保母さんの雇用もしなければなりません。 一番に仕分けしなきゃならないのは、子ども手当というバラマキの無駄遣いです。 私もすべてが円高のせいだとは言いません。 法人税が他のアジア諸国と比較して高いということもあるでしょう。 円高以外にも要因はありますが、円高が心理的に投資を抑制する要因なっていることも間違いありません。 基本的に民主党のマニフェストは、選挙目当てのポピュリズム以外の何ものでもなく国を危うくします。 一刻も早く政権の座から退いて欲しいものです。
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円高による景気の影響はあると思いますが、円高だから輸出企業に大打撃があり不況だと報道するマスコミに問題がある気がします。今はやや円高ですが今までが結構円安気味に推移していましたので円高のインパクトとしては95年よりは軽微です。マスコミによる報道は恐ろしい物でそう思い込まされてしまう部分が多分にあります。 日本の経済が輸出に依存する割合を輸出依存度といいますがその割合は２０％未満です。この数値は諸外国の中でそれほど高くないと言えます。実際ドイツや中国は３０％台で韓国は５０％前後です。円高の影響が全くないわけではありませんが、それでも円高の影響をやや誇張している気がします。 ただし輸出企業は大企業が多く、子会社を含め関連企業も多いため、経済への影響はもう少し拡大していると思われます。このため概ね半数以上の企業には円高により何かしら活動に影響が出ている可能性があると思います。ただ一方で輸入企業は円高による利益が出ているのもお忘れなきよう。まあ経済への影響力は大企業のほうがあると思いますが。 個人的には円高よりも急激に円高が進むことに問題があるように思います。企業はある程度為替レートを想定しており、為替予約や経費カットにより円高に耐性がつきます。ただ急激に為替レートが変化すると対応が困難になります。たとえば今の為替レートがあと１、２年続くのであれば円高の影響は軽減されると思われます（日本は困難に立ち向かう体制では政治は三流ですが、企業は一流だと思います）。 今回、なぜ急激に円高になったかといえば、各国の中央銀行がリーマンショックの前後に金融緩和政策による量的緩和を行い市中に通貨を通常の倍以上供給したにも関わらず（アメリカの中央銀行＝ＦＲＢは３倍以上）、日本銀行は規模的に小さい金融緩和しか行わず相対的に外貨の価値が下がっているためです。 このため為替レートを円高傾向からある程度戻すには、日銀や政府が金融緩和政策による量的緩和を大規模に行い通貨流通量を増やす必要があると思います。日銀はインフレになるからと意図的に制限していますが、デフレ下の経済状況ではむしろ通貨流通量は増やすべきで、日銀や政府にはもう少し柔軟に政策を取って欲しいと思います。 なお今回の不況はどちらかというと将来の不安などで需要が不足し供給が過剰になってしまっていることのほうが円高よりも影響は多いのではと思います。経済への影響は企業よりも民間の消費の方が影響は大きいと考えているためです。
お礼
私はそうは思いません。 ■日本の経済が輸出に依存する割合を輸出依存度といいますがその割合は２０％未満です。 >>逆に、円高の結果として20％未満にまで落ち込んでいるというのが過去から現在への変遷です。当然ですが、内需を拡大しても、日本は豊かにはなり得ないです。あくまでも、貿易収支＝日本の経済成長と考えます。
- nasi000
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ぜんぜん円高不況なんて状況にないです。現在の円の水準はやや円高程度の状況です。一時は米国が恐慌直前の状態に陥り今も米国は不況です。これまで米国への輸出の多かった日本にとって米国の不況分品物が売れなくなっている事でのマイナスに過ぎません。 そして米国では経済対策の為に大量にお札が刷られています。その為、日本並びにアジアの通貨は軒並み通貨価格が上昇しています。つまり円高ではなく世界的なドル安が進んでいるという事です。 現在、米国、EUの大多数の企業は米国バブル崩壊からの巨額の負債を抱えており、今後は更にその問題に悩まされることになります。15年前の多くの日本企業とおなじ状態です。この問題に対処するには国家の負債を増やす他ありません。米国は一応それを行っていますが、日本同様持続的には行えない様子なので日本同様の停滞に入る可能性があります。EUはそれ自体を拒否しているような状態であるため、米国以上の長期停滞に入る可能性が高いです。どちらにせよ2011年、どのタイミングになるかはわかりませんが、世界的な大きな経済ショックとして問題が表面化する事になるでしょう。 米国の金融関係者にはイザとなったら政府が救ってくれる、税金が入るという、税金目当てのモラルハザードが広がっていますので、問題噴出はもはや暗黙の了解です。その前兆現象ともいうべく資源価格の高騰が始まっています。 基準は物価であり現在の水準は95年時の円高にも及ばずの状況です。
お礼
現在、日本の90％を超える企業が、円高が不況の原因としています。しかしながら、民主党は、円高対策をしていません。 このまま日本企業をどんどん潰すつもりですかね？
- koala3512
- ベストアンサー率23% (170/712)
自称仮免許の総理が政治を司ってるからでしょう。 諸外国からすれば、赤子の手を捻るようなもんでしょうね
お礼
現在、日本の90％を超える企業が、円高が不況の原因としています。しかしながら、民主党は、円高対策をしていません。 このまま日本企業をどんどん潰すつもりですかね？
お礼
回答ありがとうございます。 日本で経済を語る連中にも中国の手が伸びていますね。 地球温暖化のＨＰもそうです。 日本人はきちんと考えなければなりません。 円高が経済を停滞させていないと主張するなんか考えられません。 ■中国と子供手当 民主党の構想は、外国人を日本に意味させ、分け隔てなくベーシックインカム月１人８万円という共産主義を樹立することです。その手始めが、子供手当です。日本が中国になるのです。中国からの移民は在日朝鮮人をすでに上回りました。１年も待てません。 早急に政権交代で、この政策にストップをかけなければなりませんね。