個人間で土地の交換をします。

質問

個人間で土地の交換をします。
具体的には借地権Ａと底地権Ｂです。借地権Ａには転借権がついています。
我々がＡを譲渡し、Ｂを取得します。
交換先は、親戚ではない第三者です。

そこで、所得税の交換の特例の適用を受けようと、その要件を見てみました。
所得税法58条の要件のうち、下記の要件「以外」は満たしているようです。

それは、譲渡資産の時価と取得資産の時価との差額が、これらの資産の時価のうちいずれか多い方の価額の100分の20以下であることということです。
税理士さんは、路線価評価額を用いて、借地権Ａの価額を42,713,000円、底地権Ｂを58,526,000円と評価しました。しかし、この金額は、58526000－42713000＝15813000＞58526000×20％＝11705000となってしまい、要件を満たさないのですが、税理士さんは「大丈夫です」とのこと。

所得税基本通達58－12には「当事者の合意した価額」とあるそうなので、大丈夫とのことなのですが、そもそも法律の要件を満たしていない取引が、法律の適用を受けられるのかが心配です。
他の税理士さんにも相談してみたほうがよいか不安になっています。

やはり、この要件を全て満たした時のみ交換の特例の適用が受けられるのでしょうか。
ご教示下さい。よろしくお願い致します。

回答No.4

akak71 · ベストアンサー

底地権の金額が難しい　税務上の基準があるが、その金額で売買されることが少ない。
よつてある程度、当事者にまかせた金額

参考URL：

http://www.naitou-kantei.com/category/1380458.html

お礼

回答をありがとうございました。
底地権と借地権の金額評価が難しいですね。

回答No.3

noname#121701

同じ種類でない物の交換して、なんの特例があるのですか？

質問の意味が分かりません。

お礼

回答をありがとうございました。
土地の交換です。この場合、土地には借地権も含まれるので、借地権と底地権の交換も出来るということです。
土地と土地の交換として、所得税の交換の圧縮記帳をしようということです。

回答No.2

0621p

質問文に書いておられる金額は路線価評価額から算出されたとの事ですが、必ずしも路線価評価額が基準になるわけでもありません。実際の相場が路線価くらいのところもあれば、路線価以上のところや、路線価以下のところもあります。また借地権割合も路線価図に出ているのは一つの基準にしかすぎず、当事者の協議で決めるものです。ですから路線価で計算して２割以内に収まらないからダメというわけではありません。あなたもお書きのように「当事者の合意した価額」なのですから、当事者で価額を決めて２割以内に収まっていて、それが周辺の相場から著しく乖離していなければ大丈夫だと思います。税理士さんもそういう意味で大丈夫と言ってるのではないでしょうか。

お礼

ご丁寧にご回答を頂きましてどうもありがとうございました。
当事者が合意した価額で、それが２割以内に収まっていて、かつ相場と乖離していない価額であれば大丈夫ということですね。

とすると、今回、税理士さんが計算した価額では、２割を超えるから、この金額ではダメだということになりますよね。
当事者が合意した価額であっても、路線価などで評価した価額であっても、２割以内に収めなければ、要件を満たさず交換の特例は受けられないということでよろしいでしょうか。

回答No.1

noname#160321

後で税務署が未納金を課徴金付きで取りに来るのが恐くなければどうぞご勝手に。

お礼

簡潔なご回答をありがとうございました。