ほかの強制執行関係の質問で、

質問

ほかの強制執行関係の質問で、

賃金は「債務名義」（判決）を取れば1/4差し押さえることできます。

といった記述を、見つけたのですが、この行為の法律的根拠と、実際の手続きの概要を教えてください。

回答No.1

tomo-tomo01 · ベストアンサー

法令上の根拠は、民事執行法１５２条ですね。

ただし、差押られない４分の３が３３万円を超える場合には、３３万円を超える額は差押できることになりますし、差し押さえる根拠になる債権が養育費等の場合には、差し押さえられる範囲は、２分の１になります。

実際の手続の概要は、たとえば確定した判決をもって、裁判所に、給料の差押の申立をします。

そうすると、裁判所から、勤務先と債務者双方に差押命令が送られ、債務者が勤務先を退職しない限り、差し押さえられた以降の給料について、勤務先は、差し押さえられた額については、債権者に支払うか、法務局に供託していきます。