中国は尖閣諸島から沖縄をも狙っているのでしょうか？そう考えている政治家

質問

中国は尖閣諸島から沖縄をも狙っているのでしょうか？そう考えている政治家・専門家は少数ですか？

中国は広範囲の海域でいろいろな国と摩擦を起こしていますが、実は沖縄をも狙っているのでしょうか？
まさか沖縄まで狙っているとは思っていませんでしたが、その可能性を指摘した下記のＨＰを読んで不安が。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1079

日本人の危機意識が低すぎるだけなのかもと思いました。

回答No.9

sudacyu

日本人が『エコノミックアニマル』と呼ばれた時代が過去のものとなり、現在は他国の経済支配に対する危機意識が低すぎると考えます。

　３０年前には、経済一流、政治は二流（経済力のおかげで、何とか二流の位置が維持できた。）外交三流と呼ばれて、平和ボケがひどいと言われた日本ですが、経済ボケまで始まってしまって、経済・政治・外交まで三流になり下がってきたようです。

＜中国は尖閣諸島から沖縄をも狙っているのでしょうか？そう考えている政治家・専門家は少数ですか？＞
　日本経済が悪化し、国家予算の第赤字を受けて、防衛予算が横這いを続けていますから、昔は儲かっていた防衛産業も、今までの技術を維持するためにはぎりぎりの予算規模となっています。
　これらの大企業寄りの評論家は、中国・韓国の反日を口にして、予算維持のために動いていて、ある程度の人数がもともといます。
　また、アメリカの世界軍事戦略において、沖縄の米軍基地は極めて重要な位置を占めますが、普天間問題で、基地撤去を求める世論が沖縄で盛り上がってしまいました。その沈静化のために『中国の沖縄侵略』を口にする、アメリカ系の評論家もいるでしょう。

　→　現実問題として、防衛予算は現状程度を維持する必要があると思われます。
　→　財政赤字の現状では、中国の軍事侵略の危機を叫ばないと、予算の現状維持さえ難しいかもしれません。
　→　ただ、大企業の都合で、感情的な「反中」を育てるのは、長期的に見て日本外交のマイナス要因ともなります。

　中国の戦略について、結論を言えば、
　中国は、沖縄の領土化などは全く狙っていません。
　中国の狙っているのは、日本全体の経済支配です。
　政治支配など、メリットは何もありません。国益と言うものの９５％以上は、経済的利益を意味しています。
（ただ、政治家が意図しなかった、洋上の島をめぐる短期間の小規模な偶発的国境紛争はありえます。）

＜解説＞
　第二次世界大戦後、多くの植民地が政治的には国として独立しましたが、経済的にはヨーロッパ諸国やアメリカに搾取されるがままです。では、なぜヨーロッパ諸国がこれらの国を独立させたかと言うと、政治支配を行うと支配するための軍事費がかさんで、元が取れなくなったからです。

　中国の場合も、経済支配を目指しているという視点を取らないと、
１、現在、中国国内では反日デモを厳しく規制している。
２、尖閣諸島周辺から、漁業監視船を撤収した。
３、ガス田の共同開発に基本合意した。
　などの対応を、中国政府が取っている意味が不明になってしまいます。

＜尖閣諸島の問題をどう見るか＞　
　尖閣諸島問題の始まりは、海底油田がありそうだということで、中国が領有権を主張し始めたことから始まっています。
　油田がないならば、領有権の主張はなかった。つまり、基本的に「お金」の問題です。中国の政治家が経済的利益を得ようとしたのです。

　尖閣諸島の海底油田・東シナ海の海底ガス田（日中の排他的経済水域＝ＥＥＺの重複設定海域）の開発に当たっては、日本単独ではできず（沖縄側には深い海がありお金が掛かる。）、日中協力して上海周辺までパイプラインンを引くしかありません。
　その事業の儲けの取り分を争っているのです。

　ところが、政府が経済的駆け引きに使った領土主張やＥＥＺの設定を、それぞれの国民が民族主義を振りかざして、両国ともに単独の政治問題にもしてしまいました。

　資源の儲けは相当大きいとはいえ、全面戦争をする損とリスクとを比べれば、はるかに小さいのは言うまでもありません。両国政府担当者は、どうやって国民を誤魔化して、問題を納めるか苦労しています。

＜世界が現在のような経済体制になって以後、大国が他国領土へ侵攻した例＞
　・ベトナム戦争・・・・・・アメリカ
　　ドル危機を誘発し、第二次世界大戦後の経済アメリカ一強時代が終了。
　・中越戦争・・・・・・・・中国がベトナムに侵攻
　　短期で撤退。戦争で補給が続かなくなり、共産主義経済の弱さが露呈。軍が共産主義政治家から資本主義経済を目指す政治家へ支持を変更。　
　・アフガニスタン侵攻・・・ソ連
　　１０年戦って本国経済が壊滅状態になり、戦場への補給が途絶して撤退。軍がソ連政府を支持をしなくなり崩壊。
　・イラク戦争・・・・・・・アメリカ
　　巨額戦費で赤字国債増発し、世界バブルを誘発し、世界中が不況に。

　これら大国が相手にした国の経済規模は３０分の一以下ですが、いずれも大国の経済が傾いています。
　特に渡海して他国に侵攻可能な戦力を持っているのは、アメリカだけです。

　ですから、中国のように他民族支配をしている国では、日本を相手に本格的な侵攻をすると、国内で少数民族の独立運動が発生し、自滅します。

お礼

中国が経済支配をしようとしている・・・というのには同感です。日本企業が中国にばかり進出したことが悔やまれます。

たしかに尖閣諸島問題で一番得をしたのは、アメリカなんですよね。

中国政府が中国国内では反日デモを厳しく規制しているとは思えないです。格差や民族問題などを抱える中国政府がむしろ国民を反日にあおっているような。

尖閣諸島の問題で起こっている反日デモの中に、地方の経済格差是正をかかげるプラカードを持った中国人が混ざったら、警察がすぐにその人物だけ取り押さえたそうです。中国政府は尖閣諸島の問題で起こっている反日デモは許す・・・という方針なのではないでしょうか。