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賠償の予定を定める契約について
- 労働基準法第16条違反となる語学研修の賠償金条項について、具体的な金額がない場合の有効性について論点を明らかにする。
- 日本の労働基準法における語学研修の賠償金条項の有効性に関する解釈について検討し、具体的な金額の記載がなくても有効性が保たれる可能性を考察する。
- 労働基準法における語学研修の賠償金条項の有効性に関する問題を解説し、具体的な金額の記載がなくても有効となる可能性を考える。
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- asato87
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- poolisher
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- co_marimon
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語学研修終了後3年以内の退職が実損害になるかどうかは問題になるのではないでしょうか？ 実損害でなければ金額を定めなくても無効と思われます。 人材育成については免許取逃げでしたら従業員の故意は推定できますけど、 適性のなかった者への研修の失敗をその従業員に負わせるのは、 業務命令で社用社を運転させて「事故っても会社の保険は使わせない」と言ってるのと同等に感じます。 研修失敗のリスクを全て従業員に向けているこの誓約書はそれが実損害か争う余地を残していると思います。 語学研修で語学が必ず身につく保証はありません。 対象者を希望者の中から決定し、研修終了を客観的合理的指標で判断したのでないと使用者側に一方的に都合の良い内容で、実損害と言い切るには無理がないでしょうか。 かなり内容を精査しても「一切」を付けたら実損害を超えるケースが出ます。 世の中に元本保証の投資なんてありません。 （研修費用 - 対象者個人に対する投資効果による増収 = 実損失 がそもそも客観的に出るのかも疑問） ○労働基準法の施行に関する件 (昭和二二年九月一三日) (発基第一七号) (都道府県労働基準局長あて労働次官通達) 法第一六条関係 (一) 本条は、金額を予定することを禁止するのであつて、現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止する趣旨ではないこと。
お礼
ご回答ありがとうございます。 実損害の概念、非常に難しいですね…。 大変参考になりました。 ありがとうございます。
- jkpawapuro
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それは無理ですよ。 一切と書いたところで、二年働いたら二年その社員の語学を利用する機械が合ったわけでしょ？ それなのに一切賠償させたら筋が通らないでしょう。 結局のところお金を取り上げようとしたら、誓約書になんと書かせようと裁判せざるをえないんです。 あまり理不尽な文章を作っても意味が無かったり、かえって会社の悪質性を証明する傍証になってしまいます。もっと穏当な文章で十分でしょうし、過激にしても意味がありません。
お礼
ご回答ありがとうございました。 なるほど…、裁判ですか。。 参考にさせて頂きます。
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