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国民は衆議院を解散させることはできないのか?

climber(@politeness)の回答

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回答No.5

 憲法上衆議院解散の実質的決定権の所在は明確ではありません。これは条文の不備とも言えるでしょう。そういう状況下で、学説はほぼ一致して内閣のみが解散権を有していると解しています。その根拠として諸説がありますが、二つの有力な見解をご紹介いたします。  一つの有力な見解は、憲法7条に根拠を求めるものです。この中では「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。・・・・衆議院を解散する」と規定されています。つまり「内閣の助言と承認」という文言を内閣の解散権の根拠と解しています。  もう一つの有力な見解は、権力分立制・議院内閣制を採用している憲法の全体的な構造に内閣の解散権の根拠を求めています。  衆議院の解散は議員の身分を失わせる極めて重大な制度であり、憲法上の根拠が必要ですが、この解散権を国民に与える憲法上の根拠は存在しません。

a0832669
質問者

お礼

なるほど。 よくわかりました。 あと三年、必要かどうかはわかりませんが、次の選挙で国民の本当の力が試されるということですね。 ありがとうございました。

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