退職前の有休消化についてお尋ね致します。

質問

退職前の有休消化についてお尋ね致します。

この７月３１日付で退職したのですが、有休消化の為、最終勤務日は６月２１日で受理していただきました。昨日退職手続きに出社したところ、７月は一ヶ月まるまる有休消化で出勤していない為、７月度の給料は無いと言われました。（保険料は徴収されていましたので結果的にマイナスです）

私の考え違いならすみません、、、一ヶ月一度も出勤せず有給休暇で過ごした場合、会社の主張どおり賃金は全くもらえないのでしょうか？退職願を出す前に、有休は使ったことありますが、その時は出勤した時と同様の金額をいただいていました。６月度の給与も以前とほとんど変わらない金額でいただきました。
いままで勤めていた他の会社では、今回のような経験がなくどうやって調べればいいのかわからずおります。
今回取得願いを出したときには、そのようなことは何も言われなかったので（こちらから聞かなかったこともありますが、まさか全額賃金が出ないとは思っていなかったので、、、）払っていただけるものと思っていました。

会社に直接聞けばいいのでしょうが、その前にこちらで同じ経験をされた方がいらっしゃったら、お話をうかがいたく書き込みさせていただきました。

拙い文章で申し訳ありません、、、他掲示板でも質問しておりますが幅広い方々からのご意見を伺いたく、こちらでも質問させていただきました。どうぞ宜しくお願い致します。

補足
７月度の給与は基本給も０円になっていました。
臨時所得（残業、年齢、職能など）が今回無いのは分かりますが、
退職に際して取った有給休暇では基本給も支払われないこともあるのでしょうか？
それともどんな場合であっても基本給は支払われると思ってもよいでしょうか？

手元に就業規則本が無いためすぐに確認できず、質問させていただきました。
ご回答いただければ幸いです。

回答No.5

origo10 · ベストアンサー

参考ＵＲＬをご紹介します。
　「上司から、年次有給休暇の取得は認めないと言われた」というだけだと、労働基準法第３９条第１項違反（法第１１９条に罰則あり）を問うことはできないようです。（これのみでは、労働基準法第１３６条（罰則なし）に反しているだけ）
　「年次有給休暇取得の意思表示をし、使用者が時季変更権の行使をせず、欠勤として賃金の支払いをしなかった」ということが必要なようです。
　No.2の方が回答されていますが、「年次有給休暇取得の意思表示をどのように行ったか」「記録は残っているか」等が問題になると思います。
　労働基準監督署へ相談（場合によっては労働基準法第１０４条の申告）し、年次有給休暇取得分の賃金の取り扱いについて会社を指導してもらう等を検討されてみてはいかがでしょうか。

【参考ＵＲＬ】
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/time/time04.html（退職予定者の年次有給休暇取得）
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei02.html（Ｑ＆Ａ５）
http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/mondai/mondai01_10.html#7（Ｑ＆Ａ４）
http://okirodo.go.jp/roudousoudan/question/case/year/question_1.html（退職予定者の年次有給休暇）

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/qa/qa21.html（退職間際の有給休暇取得）
http://www.e-sanro.net/sri/q_a/roumu/r_bas_049.html（退職予定者の年次有給休暇取得）

http://okwave.jp/qa/q1892404.html（参考）

http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/roudouqa/qa27.html（年次有給休暇）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/06/1480/consult/nouhau/pdf/nouhau17.pdf（年次有給休暇）
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/kyuuka/K01.html（年次有給休暇）
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/kyuuka/K02.html（時季変更権）
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/030.htm（年次有給休暇：取得理由・目的）
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/029.htm（年次有給休暇）
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/032.htm（年次有給休暇：不利益な取扱い）
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/031.htm（年次有給休暇：時季変更権）
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/912-2009-1207-162.html（時季変更権）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/rouqa1/rouqa63.html（年次有給休暇：自由利用）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/rouqa1/rouqa64.html（年次有給休暇の金銭精算）
http://sme.fujitsu.com/accounting/labor/labor124.html（年次有給休暇の金銭精算）
http://okwave.jp/qa/q6043803.html（年次有給休暇：不利益な取扱い）
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM（労働基準法）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html（労働基準監督署）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1171612034695/index.html
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html
http://daishoyasan.jp/lifework/stbatdiy/ccmlc/Chapt-01.html#010000

お礼

origo10様、大変詳細なご回答本当に有難うございます。
基準局へに念のため問い合わせたところ、今回の場合会社の規則に関わらず
請求できるとのことでしたので、改めて会社にも問い合わせしたいと思います。
有難うございました。

回答No.4

momochin39

私のケースとほとんど同じです。会社中小企業ではないでしょか？あるいは零細企業ですね。
あなたが6/21に退職したときに、有給を使うと先方に伝えたかが問題になります。
たぶん会社は聞いて無いと言うと思いますが。
有給は労働者の権利ですので、口頭で申請しただけで有効になります。
悪質な会社ですから、即労基署に賃金未払いで申告してください。
と同時に内容証明で、賃支払いを請求してください。労基署の指導で払えばよしですが、払わない場合は、書面で請求した、物とか、退職願いがあるとか、有給届け等、書面が証拠になります。
労基署の指導でも払ってくれない場合は、労働局あっせん、労働委員会あっせん
等が手段であります。お金はかかりますが、法テラスに相談、弁護士に依頼して、労働審判で争う等手段はいろいろあります。ひとつ質問ですが、7月分の給与から保険料が引かれていたとの事ですが、それであれば、逆に6/21で退職ではなく、現在も会社に籍があるとの考えもできます。
結論ですが、相談することも大事ですが、自分から行動を起こさないと解決はいたしませんので、明日月曜ですから、即労基署に行き相談をすることをお勧めします。労基法39条で有給は決まっていますし、会社は有給の申請を拒むことはできません、唯一有給の時季変更を使用者側にできますが、退職を前提とした有給使用には、これも無駄ですので、有給を認めざる得ません。あなたの場合は給与も未払いですので重大な労基法違反です。現在は言った言わないでもめた場合でも、あっせん、労働審判等いろいろ制度がありますので、以前のように賃金を払うほうが強いなどと馬鹿なことはありませんので、泣き寝入りをすることはありません。

お礼

momochin39様、詳細なご回答本当に有難うございます。
基準局へに念のため問い合わせたところ、今回の場合会社の規則に関わらず
請求できるとのことでしたので、改めて会社にも問い合わせしたいと思います。
有難うございました。

回答No.3

autumn-SP

「有給休暇」は文字通り「給料が有る（出る）休暇」ですよ。
当然退職の際に有給消化で何日休もうが給料は出るものです。あと、基本給はもちろん臨時所得と言われている年齢給・職能給等（残業代は除きます）も毎月定額でているのであれば基本給とみなされるので、退職日までは出さなければいけない性質のものです。これは就業規則は関係ない労働者の権利です。

対応策は簡単です。
会社にこの対応はおかしいことを伝え、残業代を除く毎月の給料を要求してください。
もし会社が拒めば労働基準監督署（労働者を扱う「人事」の警察みたいなものです）に給与明細をもって相談してみてください。すぐにその会社に対して給与の支払いをするように警告が入るはずです。

お礼

autumn-SP様、ご回答本当に有難うございます。
基準局へに念のため問い合わせたところ、今回の場合会社の規則に関わらず
請求できるとのことでしたので、改めて会社にも問い合わせしたいと思います。
具体的な対策も教えていただき有難うございました。

回答No.2

neKo_deux

> 最終勤務日は６月２１日で受理していただきました。

これで勤務終了って事になっているのでは？

有給休暇は、本来労務に当たって賃金を受け取る際の、労務のみを免除される権利です。
有給を使用した日は、出勤したのと同等に扱います。

有給休暇を申請した根拠はどういうものが残っているのでしょう？

勤務終了日は６月２１日って伝えた経緯は？有給の申請とどっちが先？どういう内容で伝えましたか？その記録は残っていますか？

「７月いっぱいは有給使います。」
って申請していても、後日、
「最終勤務日は６月２１日でお願いします。」
って伝えたとしたら、暗にそれ以降の有給消化は取り消しする意図だって思ったとかって言われても、仕方ない点はあります。

とはいえ、内容がゼロ円でも賃金明細が出るって事は、会社は７月は有給消化していた事を認識していたって事の根拠に出来ます。
しっかり保存しておいて下さい。

それ以外に差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ＩＣレコーダーなども使用して下さい。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

そういう団体へ相談した上で、
・会社と話し合い
・内容証明郵便で賃金の支払いを請求
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払いされない事が確認できる通帳のコピーを取得
・それらを根拠に賃金不払いを主張できるので、会社の管轄の労働基準監督署へ持ち込みし、行政指導を依頼
・平行して支払い督促、小額訴訟
などと、淡々と処置するのが良いです。

お礼

neKo_deux様、大変詳細なご回答本当に有難うございます。
基準局へに念のため問い合わせたところ、今回の場合会社の規則に関わらず
請求できるとのことでしたので、改めて会社にも問い合わせしたいと思います。
具体的な対策など教えていただき感謝致します。

回答No.1

VFR-R

有給ですから給与の発生する休暇ですよね。
基本給を保証する休みと解釈するのが自然です。
残日数が無いなら別ですが残った日数は保証されるべき物です。
出さない会社が一方的に監督省庁から指導されます。

若しくは、訴訟を起こしてプラス・アルファーを支払わせる事も
可能ですが、余り金額は出ないし時間と経費も掛かります。
労働基準監督局に相談するかハローワークにでも相談してみて
一番良い方法で会社と交渉して下さい。

お礼

VFR-R様、詳細なご回答本当に有難うございます。
基準局へに念のため問い合わせたところ、今回の場合会社の規則に関わらず
請求できるとのことでしたので、改めて会社にも問い合わせしたいと思います。
具体的な対策など教えていただき感謝致します。