マリ-

質問

旧外為法時から為替ヘッジ手段として有効に使われているそうですが、今ではネッティングができるようになったのであまり利用されなくなったのでしょうか。

回答No.5

tiuhti · ベストアンサー

>外貨預金口座を持つことができるけど…日銀へいちいち届けを出す面倒な手続きが必要だった為ですか。
たしか1980年の外為法改正からだったと思いますが、為銀を経由した外貨取引は原則自由でした。私自身は銀行員ではないので、後で報告する義務とかはあったかどうかは知りませんが、インパクトローンや外貨預金の際に、一々日銀に事前に届出いたとはとうてい思いません。客の側はそんな面倒を意識していませんでした。だから、98年の外為法改正前と後で、決定的な差はありません。
回答が大変おそくなり申し訳ありませんでした。

お礼

どうもありがとうございます。tiuhtiさんのおかげで必要
以上のことが得ることができました。また、なんかあったら教えてください。

回答No.4

tiuhti

>こうした国際金融の掲示板があれば教えてください。
金融関係専門の掲示板があるHPのURLを下に入れておきました。質問者の方の主旨に沿うものかはかなり？ですが、他に見た事が無いもので…。
但し、回答したのは、企業の為替担当者が、銀行の為替担当初心者用セミナーで極々最初の方にならうような内容です。図書館や本屋で為替業務に関する教科書的な本を探された方が早道に思われます。また、質問者の方が、「勉強」として興味があるのか、「実務」のために興味があるのかもわかると、回答する側としても答えやすいように思いますので、今度質問される際には、ご検討ください。

尚、前回の回答で、10日受け取るドルは円転する前提で説明しましたが、たしか、居住者が、邦銀（在日外銀支店を含む）に外貨預金口座を持つ事は、以前から（1980年からか？）認められていたので、何が何でも円転しなければならない、という事はなかったと記憶しています。言いたかったのは、インパクトローンや為替予約を使う事で、債権・債務のバランスを調整する事は前から可能だった、という事です。

参考URL：

http://www2.tokai.or.jp/timing/

お礼

参考URLありがとうございました。さっそくBookに追加しました。

＞居住者が、邦銀（在日外銀支店を含む）に外貨預金口座を持つ事は、以前から（1980年からか？）認められていたので、何が何でも円転しなければならない、という事はなかったと記憶しています。

外貨預金口座を持つことができるけど、口座への入金や出勤に関して日銀へいちいち届けを出す面倒な手続きが必要
だった為ですか。

回答No.3

tiuhti

>正確にマリ－を行なおうとすれば客からの入金日が○月○日なので、業者への支払いはそれにあわせるようにするのでしょうか。
取引コストが多少掛かる事に目をつぶれば、そうする必要はありません。

例）毎月10日に1万ドルの受取、20日に1万ドルの支払があると仮定。前月末の為替レートは$1=100円。ドルと円の金利差は無いと仮定（金利差が無いと、為替はスポットも先物も同じレートになる。）

(1)　前月末の債権・債務の状況：債権は1万ドル=100万円、債務も1万ドル＝100万円。為替リスクが無い状態。
(2) 10日に1万ドルを受け取る時に、為替レートが$1=90円になっていたとすると、受け取った1万ドルを円転して受け取るのは90万円⇒10万円の為替差損。債権・債務の状況は、90万円の円預金（＝円債権）に対し、1万ドルのドル債務。為替リスクがある状態。
(3) ここで90万円を売ってドルを買う為替予約を入れる。（予約実行日は20日）予約レートはスポット＝先物なので＄1=90円。したがって、20日には90万円を支払って1万ドルを受け取る事が確定。
(4) 20日になったら、為替予約を実行して、90万円の円預金を取り崩し代わりに受け取った1万ドルを、元々あった1万ドルの支払にあてる。

つまり、為替予約とは、この場合なら「ドルを将来受け取る権利が確定＝ドルの債権を持つ」「円を将来支払う事が確定＝円債務を持つ」事に他なりません。（ドル売り予約ならその逆になる）。(2)の段階で通貨別の債権・債務がアンバランスになっていたのを、為替予約を使って、円とドルそれぞれでバランスをとったわけです。その結果、常にバランスのとれた状態が続きますから、為替差損益は発生しません。（(2)で発生する会計上の為替差損は、(4)の取引の結果として相殺されます。ご興味があれば、ご自分で確認してください。）
以前から、取引コストの事を忘れれば、マリーは外為法前でも十分出来ました。繰り返しになりますが、外為法改正は基本的には「手数料を減らす余地を生む」ものです。

債権・債務のバランスを常にきちんと取っていれば、途中で為替差損益がどうでようが、最終的には帳尻はあいます。（期またがりだと発生する税負担のずれは無視すれば、の話。）会計上為替差損益がどうでるかよりも、債権・債務のバランスをどうするかを先に考えると、わかりやすいですよ。

お礼

ありがとうございます。よくわかりすんなり理解できました。こうした国際金融の掲示板があれば教えてください。

回答No.2

tiuhti

為替のマリーとは、「通貨毎に債権と債務の額をあわせる」という事ですから、外為改正法以前でも、インパクトローン（＝邦銀からの外貨借入）や為替予約等で債権・債務のバランスを取る事は可能でした。マリーを主な目的として金融子会社を設立する事は少なかったのではないかと推測します。私は、1998年の日本の外為法改正は、直接は経験していないし、だいぶ記憶も薄れましたが、『海外に』口座を持つ事が自由化されただけで、それ以前も為銀を使う限りは、コストなどを別にすれば、概ね同じ事ができたと思います。

参考URL：

http://www.finac.net/kouza/212fx.html

お礼

どうもありがとうございます。旧外為法では為銀主義であったのでマリ－をする場合、日がずれてしまえば、外国通過は円転されてしまうので、結局は為替差損益がでてしまいますね。正確にマリ－を行なおうとすれば客からの入金日が○月○日なので、業者にの支払いはそれにあわせるようにするのでしょうか。

回答No.1

tiuhti

言葉の定義としては、ネッティングは、支払・受取を相殺するものであるのに対し、マリーは、債権・債務の額を通貨毎にあわせる事を意味します。効果は、前者が為替手数料の削減であるのに対し、後者は、為替リスクの軽減です。目的が全く異なるものです。

企業財務を担当されている、あるいは勉強中の方と推察しますが、一般企業の財務担当者（特に部長とか高い職位の人）の中には、為替リスクを、会計上為替差損益として出てくる部分だけに限定してとらえる傾向がかなりあります。（私が財務担当だったのは4年以上前なので、より正確には『でした』かも？）

そういう『誤解』からすれば、為替差損は、（例えば）外貨での入金日のレートと円転の際のレートの差が主なものとなります。しかし、それでは為替リスクを管理している事には全然なりません。為替リスクの管理で大切なのは、B/Sに現れる事の無い潜在的なもの（継続的な収入・費用等）も含めた債権・債務をどうやってマッチングさせていくか、という事です。（実際に財務担当者であれば、そういう「基礎知識の無い財務部長」のせいで難儀されているかも知れませんね。）
参考URLもご覧下さい。

参考URL：

http://www.chuoaoyama.or.jp/renketsu/column/030207_0101.html

お礼

どうもレスありがとうございます。今、旧外為法時の為替リスク管理を調べているところです。マリ－とネッテイングの区別は理解できました。旧外為法時は日本国内に外貨口座をもてないから海外で金融子会社を設立して為替ヘッジとしてマリ－を行なっていたのでしょうか。