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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:退職後の身元保証書等の要求について)

退職後の身元保証書等の要求について

このQ&Aのポイント
  • 退職後の身元保証書等の要求について、零細企業に入社し1ヶ月経過した際、身元保証書、入社誓約書、労働契約書、労働者名簿の提出を求められました。
  • 給与は手渡しで受け取りに行ったが、提出していない書類により給与の受取ができず、問題が生じています。
  • 特に身元保証書については、在職中の身元保証人として保証するとの文言があり、退職後の提出は無効と思われます。書類の提出について問題があるか教えてほしい。

質問者が選んだベストアンサー

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  • natto5338
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回答No.2

No.1で回答した者です。 身元保証書については、結論から言えば、提出については、まずは会社側と話し合う事をお勧めします。 おっしゃるように、質問者様は、もう退職しているのですから提出はしなくても良いのでは…というお考えもごもっともですが、退職後に元社員のせいで会社に不利益が生じる可能性もゼロではありません。 例えば、在職時に不正行為があって、それが退職後に発覚したとか、元社員が社外秘の情報を持ち出し転職先の会社に流した等ですね。 そんな万が一の為に、とりあえず退職後であっても念のために身元保証書は提出して欲しいと考える会社もあるかもしれません。 個人的には、今から保証人を誰かにお願いするのも大変だし手間もかかるでしょうから、会社には身元保証書の提出は免除してもらえないか相談してみてはどうかと思いますよ。

ucchan3083
質問者

お礼

お礼が遅くなり申し訳ございませんでした。 身元保証書については、2名のところ退職済みということもあり実家の父1名の み記入と交渉致しました。その他に関しましても余分なエネルギーを使う事は 避けようと判断して記入しスムーズに給料は受け取りました。 非常に助かりました、有難うございました。

その他の回答 (1)

  • natto5338
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回答No.1

労働者名簿についてですが、採用時に本人に記入させる会社もありますので、特におかしい事はないと思いますよ。 私が勤めている会社もそうで、本人に氏名、住所、扶養家族などを記入し提出してもらっています。 (※尚、提出後に転居で住所が変わった等の変更事項が発生した場合は、会社側で労働者名簿を書き換えています。) 労働者名簿は記載ミスがあってはいけないので、氏名や住所などは本人に書いて提出してもらったほうが間違いもなく確実ですしね。 また、労働者名簿は、雇用保険の加入の際に必要な書類です。 会社側が、源泉徴収額に変更が生じると言っているのは、雇用保険の支払いが発生し、その分の給与差引する必要があるという事なのかもしれません。 それから、退職時の雇用保険の資格喪失手続きの際にも労働者名簿は必要になります。 労働者名簿を提出しておかないと、退職手続きがスムーズに進まず、質問者様自身が不利益を被ることがあるといけませんので、早急に提出する事をお勧めします。

ucchan3083
質問者

補足

早速のご回答有難うございます。労働者名簿については理解出来ました。 身元保証書については在職中の身元保証書を保証しますとの文面があり、退職後に関しては記載が無いため既に効力が無いと思うのですが。

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