- ベストアンサー
反訴する際、本訴原告以外の相手を訴えることは可能？
反訴する際、本訴原告以外の相手を訴えることは可能？ お知恵をお貸しください。 Ａは、隣人であるＢの敷地にあった工作物の原状回復云々、という件で訴えられた。 ＢはＣの妻であり、この世帯の土地・家屋および工作物等はＢとＣが共同所有している。 本訴に至るまでに、ＢはＡに内容証明やら調停やらを仕掛けてきたが、その間一切、夫Ｃはノータッチ。 本訴においても、原告はＢ、被告はＡの両者で完結している。 ここでＡはＢを反訴しようとする際、共同所有者であるＣを、一緒に反訴被告とすることは可能でしょうか？
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
関連するQ&A
- 本訴原告＋第三者を、反訴被告とできるか？
法律にはシロートで、意味不明な点等もあるかと思いますが、お許しください。 （本訴）原告は一人で、委任契約における受任者の費用償還請求権（民法650条）を主張してきました。 こちら（被告）は、費用償還請求権は発生しないと答弁書で主張しています。少額訴訟の提起前に、原告に一部費用の支払いをしていたので、反訴として、不当利得返還請求を行使したいと思っています。 また、原告は、少額訴訟の提起前に、自立救済をすべくこちらの自宅に訪れ、こちらに門前払いをされたこととして、不法行為に基づく損害賠償請求権を主張しています。 こちらは、不法行為は、成立しないと答弁書で主張しています。そこで、仮に、こちらの行為が不法行為になるのであれば、原告の自立救済も不法行為に該当するとして反訴の請求に、付け加えようと思っています。 （第三者）原告が自立救済をすべくこちらの自宅に訪れた際、第三者も、原告とともに、自立救済（金を払えと戸を叩く）をしようとしていました。 そこで質問なのですが、 １）本訴原告＋第三者を、反訴被告とできるのでしょうか？（本訴原告だけしか認められないでしょうか？） ２）仮に、本訴原告＋第三者を、反訴被告とできるのであれば、反訴の請求に、別件で第三者に払ったお金を不当利得とする返還請求を加えられるのでしょうか？ 以上、まとめますと、こちらとしては、 不当利得１＋損害賠償１→原告 損害賠償２＋不当利得２→第三者 の請求を考えていますが、反訴なのか、新たな訴訟なのか、教えて頂きたいのです。なお、原告は、第三者を本訴の証人としています。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 反訴について教えてください
私は現在民事で訴えられています。しかしこちらにも原告に対して主張したい（訴えたい） ことがいくつもあります。「訴えられたのを機会に」といってはなんですが、反訴を考えて います。 ただ、原告・被告が完全には対応しません。こんな場合どうなるのでしょうか。 １ 本訴は、原告アが被告カ（私）・キ・クを訴えています。このとき、キ・クぬきで、 カ単独で反訴を起こせるか？ ２ ア（法人）だけでなくアの代表者イ（個人）をも反訴の被告とすることはできるか？ ３ いったん「原告はカ、被告はアとイ」という訴えを起こし、それを本訴と併合する （裁判所に申し出て併合してもらう）ことは、可能性はあるか？ まったくないか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 損害賠償訴訟＋反訴遺言無効に、相続欠格反訴は可能か
この3つを混ぜた民事の考究中です 原告は遺言書を請求理由に本訴A「損害賠償訴訟」を提訴してきた 対し、被告は遺言書が別の遺言書がある（計２つ）として、反訴B「遺言無効有効確認訴訟」が提訴されたとします。 この本訴Aと反訴Bで審理が進み、当事者の主張・反論が繰り返され期日法廷（弁論準備手続）が数回行われてきて、原告が持ち出した本訴Aの遺言書が、相続欠格事由891条に抵触する確証が生じた場合についての応用問題で、 本訴Aと反訴Bとは、別に新たに重複した反訴C「相続欠格事由確認訴訟（地位不存在確認訴訟）」が可能か否かの質問です １．本訴Aと反訴Bでは、遺言書無効（棄却）とかの判決しかなく、相続欠格の判断はされないのではないですか。反訴Bの中で、相続欠格を主張し勝訴が得られれば、将来、それを根拠に遺産分割時のポイントになりますか ２．この際に、相続欠格を求める反訴C「相続欠格事由確認訴訟（地位不存在確認訴訟）」の提訴は可能ですか。つまり、反訴Cは、本訴Aの範ちゅうから外れて別個の独立した事件訴訟扱いとなるのか、あるいは攻撃防御の遅れ延滞と見做されますか ３．質問者では、上記の反訴Cとして提訴が可能ではないかと思っての質問です。無理ですか
- 締切済み
- 裁判
- 反訴として債務不存在確認訴訟
或るブログにこんなことが書かれていました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 少額訴訟の問題点 反訴の禁止 → 通常訴訟では、例えば原告が被告に対し、本訴で 「XX円支払え」といった内容の請求をした場合、 反訴として「債務不存在確認の訴」を提起することができます。 本訴原告は同時に反訴被告となり、 本訴被告は同時に反訴原告となります。 「家屋明渡請求」に対する「賃借権確認の訴」もそうです。 要するに、本請求と関連する請求を、相手方が逆に訴えを提起することです。 少額訴訟では、これを認めると審理が複雑長期化するので禁止された。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 少額訴訟で反訴が禁止されているのが問題点かどうかはさておき、 通常の訴訟で「XX円支払え」といった内容の請求をされた場合、 反訴として「債務不存在確認の訴え」を提起することは可能なのでしょうか。 金銭給付訴訟の被告としては、請求を棄却するように主張すればよく、 反訴として債務不存在確認訴訟を起こす必要はないと思います。 もし、反訴として債務不存在確認訴訟を起こすことが可能であれば、 それはどのようなメリットがあるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 相手方の審級の利益を奪う
民事訴訟法３００条１項 控訴審においては、反訴の提起は、相手方の同意がある場合に限り、することができる。 解説では 控訴審において、自由に反訴を提起することができるとすると、 反訴請求についての「相手方の審級の利益を奪う」ことになるから 不利益を受ける相手方の同意を要するとしたものである。 とあります。 例えば、第一審で 原告A 被告B だとします。 第二審にて反訴の提起をするとします。 質問１ 第二審で反訴の提起をすると、「原告B 被告A」 ということであってますか？ 質問２ 「相手方の同意」とはAの同意ということでしょうか？ 質問３ 「相手方の審級の利益を奪う」の意味が理解できなくて困っています。 どなたかお教えくださいm(_ _)m よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 家賃保証会社への反訴手続きについて
昨年末、私が6年前に住んでいたアパートの家賃保証会社から、支払い督促→拒否の後、簡易裁判所に求償金請求事件の裁判を起こされました。 つまり、私が、6年前に、アパートの家賃を4か月分滞納して引っ越したため、未納家賃を払えということです。 ちょうど、私は、昨年10月から、福島県に除染の仕事に行く予定でしたが、この裁判のために除染業者に延期を申し入れ、今も東京にとどまっており、凄く迷惑していました。 私は、6年前の家賃の領収書を取っている訳ありませんが、アパートの大家さんにも挨拶をして鍵も返却しており、未納家賃などあるはずがありません。 ところが、突然、原告が訴えを取り下げて来ましたが、私は除染の仕事を延期せざるを得なくなったことや生活権を侵害されたことで、反訴を予定しているため、訴えの取り下げには同意しませんでした。 予定している反訴の請求の趣旨は、 (1)福島での除染で得たであろう逸失利益 (2)不当提訴に対する慰謝料 (3)裁判費用 です。 すると、今度は、次回期日の前に、書面で原告が請求の放棄を申し出たのです。 原告が取り下げを申し立てた際、私は、裁判官から「反訴をしないのですか？」と言われ、手続きを進めていたのですが、原告が請求の放棄を申し出ると、反訴ができなくなると過去に聞いたことがあります。 教えていただきたいのは、 (1)原告が請求の放棄を申し出た際は、被告が反訴できなくなるのか？ (2)反訴できるのであれば、いつまでに反訴状を提出しないといけないのか？ (3)上記請求の趣旨(1)～(3)以外に、請求できるものはないのか？ (4)反訴をする上でのアドバイス を教えてください。 私は、過去に福島でお世話になったことがあり、その恩返しもあり、除染作業に従事しようとしていたので、原告に「この裁判は無かったことにして欲しい。」と言われても、納得できません。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 共同被告
被告Ａが原告Ｘから、不法行為によるとして、損害賠償訴訟をされています。小生Ｂは、被告Ａの共同不法行為者として、同時に訴訟を受けました（共同被告）。 しかし実際は、小生Ｂは、Ｘの主張する不法行為に荷担していません。 裁判が、 原告Ｘ、共同被告Aおよび小生Ｂ の形で進行すると、 小生Ｂは、被告Ａと区別なしに、共同して損害賠償する義務が生じる可能性があると聞きました。 小生Ｂは、Ｘの主張する不法行為に荷担していないのですから、極めて不本意な結果になりかねません。 この場合に、小生Ｂのとるべき対応策をお教え下さい（例えば、原告Ｘに対する債務不存在裁判を起こすとか）。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ご回答、どうもありがとうございます！ 補足を兼ねて説明いたしますと、 原告たる妻Ｂと、夫Ｃはバリバリに実質的な共同所有者で、登記簿謄本でも確認できます。 しかし、ＣはＢの行動に関わりたくないらしく、全くＢの好きなようにやらせながらも自分は部外者然とした態度を貫いているのです。 しかし、nn4855様の説明を踏まえるならば、「固有必要的共同訴訟だからＣも原告とならなければ変だ！」みたいな訴えを、被告Ａから仕掛けていくことも可能、ということでしょうか？ となれば、これが認められれば、ＢもＣも一緒に反訴被告として訴えることができる、ということですよね？ …もしよろしければ、このあたりの詳しいことについて、ご教示いただけると嬉しい限りです。