私は田舎で建設関連の仕事に従事しているエンジニアです。都会から田舎に来

質問

私は田舎で建設関連の仕事に従事しているエンジニアです。都会から田舎に来た理由は、率直に引き抜きでした。私が特別な資格を所持していることもあって、都会に見劣りしない給与を提示され、社印を付いた文書を交わして契約に至りました。
ところが、入社するや否や、課長職の約束の筈が主任を命ぜられました。（但し、課長職手当ては支給されています）
また、入社半年後は、新潟へ赴任し、次期新潟支店長をお願いしたいと切望されていたものですから、雪国にも強い四駆の車を買うなど、個人的にも準備をして参りました。ところが、半年後、一切の説明も無く、全く別の所に勤務させられました。
今年度に至っては、業績が悪いから、今年度だけ資格手当１０万円を半額の５万円にしてくれと頼まれました。給与規定も１０万円となっており、勝手すぎると一度は断ったのですが、２度目は殆ど強要に近いもので、「応じろ」と命令されました。私も、これまでの約束を反故にされてきた不満も募って、労働基準監督署はもとより、裁判の場で話を付けようと怒鳴り返しました。
後日会社は、それならば、私に適応している借り上げ住宅制度の個人の負担率を、20％から40％に上げさせてくれと頼んできました。確かに給与規定には、勤続年数に応じて、徐々に個人の負担率を上げると、そのように読み取れる条項はありました。私も規定にあることに背くつもりはないので、ここは素直に応じました。但し、この条項に当てはまる社員は、他にも沢山いる筈だから、該当者全員の負担率を一律上げなければ、不公平だと言いましたところ、会社は分かったと言って、取り敢えず一悶着は収まった様に見えました。
ところが、該当する他の社員に聞いたところ、どうやら住宅の負担率が上がったのは私だけでした。会社に問いつめたところ、今対応を考えている最中だとの頓珍漢な説明でした。
率直に申しまして、社長は田舎の法律無知なワンマン経営者です。年度末にも、大量のリストラを決行しました。
結局、私はこの度、この会社を退社することにしたのですが、今回、私だけが住宅の負担率を上げられたことを、労働基準監督署に相談するか悩んでいます。ただ、会社は規定の上限である40％の枠内で個人の負担率を操作しているだけであって、えこひいきはしても、違反はしていない気もします。
この場合、労働基準監督署は何か相談に乗ってくれるのでしょうか。
どなたか、良きアドバイスをお願いします。

回答No.3

nolix · ベストアンサー

他の方も書いている通り、労働基準監督署に行かれても、時間の無駄でしょうね。そんなに役人のフットワークは軽くないし、証拠があっても１人じゃ悪質とも言えないですから…
最も有効な手段は、労働争議に強い弁護士に相談、依頼する事です。
但し、１５０万以上の位の話でないと、あなたも赤字、弁護士も微々たる成功報酬では、受けてくれません。
知人が労働争議しましたが、弁護士同士で、適当な金額で和解させられました。
まあ、そんなもんです。
前向きにエネルギーは使うべきですね。
労働争議になると、間違いなく、会社はビビりますけどね。

回答No.2

noname#155097

一方的かつ不公正な扱いなので、
労働基準監督署に行けば、相談には乗ってくれるし、
場合によっては経営者に事情聴取もしてくれるでしょう。

でも、それだけですよ。
力にはなりません。

くだらぬ経営者を相手に時間と労力を割くだけ
無駄だと思います。

回答No.1

sumer45

一言、

監督署に行ってもあなたが望む結果には100パーセントなりません！