日本社会の一番最優先すべき課題は、冤罪を減らすよう司法制度などを改革す

質問

日本社会の一番最優先すべき課題は、冤罪を減らすよう司法制度などを改革する政策、教育制度を根本的に改革する政策、税制を抜本改革して財政赤字を減らす政策、景気雇用を回復させる政策、セーフティネットなどの社会保障を充実させる政策、新エネルギーや新交通システムを開発普及させる政策、アメリカや中国などとの関係同盟などを見直す政策、官僚公務員の人事や給与や組織や犯罪や天下りや公益法人を見直す政策、東京一極集中と地方の疲弊過疎化の対策、金持ちと貧乏人と大都市と地方の格差を税制などで是正して中間層を増やす対策、少子化対策、年金や医療費や社会保障費の抜本的改革、産業構造を物作りから環境や福祉や農業やバイオテクノロジーにシフトする改革、犯罪や事故や天災などの被害を減らす政策、選挙制度（公選制も含まれる）も含めた政治改革　

の中でどれだと思いますか。その理由も述べてください。

回答No.3

covanonki · ベストアンサー

幾つかガチンコにしたりばらしたりします。

先ず第一に優先すべき課題は何よりも先ず「景気を回復させる政策」。雇用の回復はその後だと思います。
「景気を回復させる政策」の一環として「新エネルギーや新交通システムを開発普及させる政策」「セー
フティネットなどの社会保障を充実させる政策」（＝いわゆるインフラ事業のことですね）これは同時に
行います。

「産業構造を物作りから環境や福祉や農業やバイオテクノロジーにシフトする改革」これは、シフトする
んじゃなく、やはり景気対策の一環として、同時進行系で行います。

また、アメリカや中国などとの関係・同盟などは見直すのではなく、前政権が執り行ってきた内容を、ス
ライドして執行します。特に、アメリカとの関係は現政権の影響で大変なことになっていますから、至急
修復させる必要があります。

教育制度に関しては、急いで行うのではなく、随時、じっくりと改正に関する話し合いを続けます。

これらのことを実行していくなかで、景気が回復した後、今度は税制の改革に移ります。改正された税源
を財政赤字の補填に当てることは日本経済を破壊する原因ともなりませんから、行う必要はありません。

一方で、改正された税源は、医療費や社会保障費の財源に充てます。年金制度は改革する必要がありませ
んから行う必要はありません。

ここにいたって、同時進行で官僚組織の見直しに手をかけます。ある程度景気も回復しているわけですか
ら、当然公務員の無駄となる役職は今よりも見えやすくなっていると思います。これは解雇ではなく、配
置転換による改正を行います。

重点的に執り行うべき事業を振り分けるのです。

景気は回復されていますから、格差社会に関する問題はある程度改善されているはずです。平均化して富
豪層を落とそうとするのではなく、貧困層を以下にして中流に引き上げるのか、という視点で見直しは行
います。

こんな順序でどうでしょうか。

回答No.4

pokoaruki

日本社会の一番最優先すべき課題は、過剰サービスをやめること、単純労働や安全対策などを買い叩くことをやめること、行政の人員増、です。
高度経済成長期以降、日本はさらなる快適さをとことんまで追求する方向でやってきました。
その結果、ほんの数十年前には考えられなかったような、深夜や２４時間に渡るサービス展開、
短時間・短期間での商品・サービスの受け取り、全国または世界レベルでのサービスを
低価格で享受できるようになりました。

それは一面ではもちろんとてもすばらしいことですが、
一方、労働者としては、長時間、遠距離、低価格のサービスを維持するために疲弊が激しくなりました。
個人個人の健康や、家庭（結婚や育児、介護）にも多大な悪影響を及ぼしています。

また消費者としては安楽な生活におぼれがちになり、生活の乱れや食の崩壊が叫ばれるようになりました。

数十年前の状態にそっくり戻ることは不可能ですが、過剰サービス（ひいては労働環境、社会的倫理観などの悪化）の見直しは必須です。
どんな政策を作ろうとも、長時間に渡る高度なサービスを、低価格で維持しなければ企業が生き残れないのなら、
少人数に過重な労働を低賃金でやらせるやり方を変えることができません。

今のやり方を変えようとしたら、消費者としての立場では、これまでのようなサービスは諦めなければならなくなるので嫌がるでしょうし、企業は猛反発するでしょう。
国民・企業をあげて自主的に変わるのが一番ですが、おそらく政治主導でないと無理でしょう。

今、考えなしの行政バッシングにより公務員数は仕事に対して非常に不足の状態にあります。
民間企業の過剰サービス展開を制限することで職にあぶれる人を拾う役割も含めて、行政の人員増を行う必要があります。
社会全体が過剰な贅沢を見直す必要があるので、公務員の報酬を減にして人員増につなげます。
報酬減は、公務員に限らず、ホワイトカラー全体に対して必要です。
ブルーカラーの報酬を底上げし、単純・肉体作業であっても社会の基本的な部分を担う人たちが生活していけるようにしなければなりません。

回答No.2

hanjikenji

はい！！全部だと思います！！先生！！

回答No.1

miniture_min

最優先させるべき課題は『意味ある決定を行える体制作り』だと思います。
（たとえば、まともに政治に対して機能するシンクタンクの設立など）

挙げられた内容は、確かに全て重要だと思います。
ただ、それらの中で最も重要な事が何かを知識のない一般人が判断しても仕方がないでしょう。
むしろ、余計な判断をする可能性の方が大きいです。

* まれに、異常なほどの専門知識を持った人もいますが、
　それにしたって『専門』知識であって、各々の問題に対する全ての情報を握っているかは疑問です。

必要な情報と知識を持っていれば、間違った判断はあるかもしれませんが、
その時点で分かりえる『よりBetterな判断』を出来るハズです。

どの問題に着目すべきかは、そのような体制が出来上がった時、
初めて決まるのではないでしょうか？