- ベストアンサー
司法制度改革について
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
司法制度改革の目標は １）No.2の方が挙げられている国内問題 ２）海外との経済、貿易に関連する問題 ３）法曹界の荒廃に関する問題 を解決するためのものです。 ２）については１９８０年代のアメリカの レーガン大統領から、日本の経済構造の 問題点（閉鎖的、社会主義的）を指摘され たことに始まり、ガットウルグアイランド で国際的な基準にあわせるよう取り決めを し、それを国内で実施するための法整備が 行われ、その法を円滑に実施するための 人材育成が今回の司法制度改革に繋がって います。 No．２の方の参考URLにある判決の遅れは これが外国の企業と日本の企業との間の 紛争にも影響し、日本企業が起こした問題 につき日本で裁判を起こしても、裁判費用が かさむだけで、これが事実上海外企業への ハンディキャップになっていました。 これについては現在、商法と特許法等の 改定が現在でも進行中で、弁護士を増やす ばかりでなく、弁理士にも今まで単独で できなかった民事訴訟を起こせるように しています。 ３）については１９８０年代後半のバブル期 ころから弁護士のモラルの低下が見られ、 専門学校で司法試験合格のテクニックだけ 身に付けたような人間が優先的に合格 できるような仕組みを改めるため、また 合格年齢の引き下げのため方法の１つとして 来年から法化大学院の開校というところに 来ています。 司法試験の合格者の平均年齢は３０代前半で、 その多くは試験勉強を優先させるため、 アルバイトかそれに準じた仕事を２０代の うちに続けていることが多く、年はとっても 社会経験の未熟なものが弁護士、裁判官、 検察官になるため、マスコミの報道に簡単に左右 されるような幼稚な判決しか下せないような 裁判官や儲け主義で、お客さんから預かったお金 を平気で横領するような弁護士が後を絶たない 状態です。 法に携わる者は、時に一人の人間の人生を 左右したり、社会に大きく影響を与える存在 です。単に司法試験に合格しているだけではなく、 豊かで広い人生経験と、深い洞察力、迅速な判断が 求められます。 現在のように、３０代前半まで司法試験の 勉強にどっぷりつかったような人たちの集団 では使い物にならない、これを改革しようする のが現在進行中の司法制度改革の目的の１つです。
関連するQ&A
- 司法改革制度について
司法改革制度についてレポートを作成しているのですが、 どなたか勉強するのに、わかりやすいサイトや本などご存知ありませんか？ ぜひ教えて下さい。お願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 消費税の制度改革による増税について
以前、高橋洋一さん（財務省出身の作家）の本に消費税については特例措置（事業者免税点制度、簡易課税制度）をヨーロッパとかと同じ制度に変更すれば、あっという間に増税が可能という記述がありました。今、消費増税が議論になっていますが、この点については（私が知る限りですが）全然論点になっていないように見えます。どなたかこれまでの議論の経過と、論点にならない理由などご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
- 締切済み
- 経済
- 司法制度改革をしたら
こんにちは。司法制度改革の事で質問させてください。かなり素人です。 現在より弁護士が増えて法律が市民に身近になり弁護士の質が良くなり、そしてそれぞれの分野において専門的な弁護士がこれからは増えるようになると聞いた事があるのですが、アメリカのような訴訟社会になる可能性はないのでしょうか？ アメリカが訴訟社会と言われるのは移民の集まりで慣習法がない。皆それぞれ宗教観、生活習慣が異なるが所以に訴訟が日常的にあると聞いた事があるのですが、そうなんですか？ ニュースウィークで最近アメリカの訴訟地獄？という記事を読んだのですが、 肥満になってマクドナルドを訴える 公園の遊具で遊んでいた子供が怪我をして州を訴える 女性社員に髪型の事を尋ねたらセクハラで訴訟 学校で先生が生徒に注意などしても生徒が「証拠がないだろ訴えるぞ！」 病院の診察に不満で患者が訴訟 ～～ こういうモラルが無い？訴訟が多すぎて公園からは遊具を全て無くす州があったり財政が圧迫して質の良い教師が雇えないなどの問題があるらしいです。 最近日本でも昔よりモラルが低下した市民が増えてしまったような気がするのですが、法律が身近になりすぎ何でもかんでも訴訟というような事にはならないのでしょうか？ すいません。詳しい方どうかお願い致します。
- 締切済み
- その他（法律）
- 司法制度改革
司法制度改革についてご意見を伺いたいと思います。 昨今の司法制度改革の軸をなす法科大学院制度がはじまり、 今後年３０００人の法曹が誕生し、１０年後には弁護士５万人となるとのことです 現在、弁護士が不足していることは事実であり、増員は必要であると思います しかし、５万人とはどうなのでしょうか 地方では弁護士の不足は深刻でありますが、都市部においてはすでに競争がはじめっています はたして弁護士に過当競争、市場原理がなじむかという問題があります 弁護士は国民にとって最終的な権利擁護にかかせない存在であり、ある意味教師のような聖職であると思います それが仕事を争い、弁護士として成功する能力が経済活動に求められるようになるのはいかかなのでしょうか？ また、ただ増員するだけで地方に人数が供給されるとも思えません もうひとつの考慮点は隣接法律家の存在です これらの士業は諸外国でいう事務弁護士の職域をになってきました これらの紛争に介入しない職域ではその機能は十分にはたされているように思えます またすでにこの分野では過当競争が熾烈であり、このような市場に弁護士が介入してくることは、アメリカのように弁護士の品位、社会的な信頼を著しく害するのではないかと危惧します また今まで政治活動に関心をしめさなかった弁護士は、司法制度改革に伴う規制緩和により、政治団体をつくり、圧力団体化しています。 最後に補足として、司法制度改革の推進に経団連の強い要望があったことも付け加えておきます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 公務員制度改革とは？
こんにちは。私は、今まで政治について何一つ興味を持ってこなかった学生です。最近やっとニュースなどを見て政治について考え始めました。 少し前に『公務員制度改革』というのをニュースで良く聞いたのですが、これが良くわかりません。ニュースを見ているだけだと、良いものか悪いものかすらよく見えてきません。 一応ネットなどでも調べてみたのですが、恥ずかしながら、なかなか理解できません。 そこで、 ・公務員制度改革とは一体どんなものか ・誰が公務員制度改革を進めようとしているのか ・この改革の問題点 などについて、皆さんの知識又は詳しいサイトなどがあれば、お教えください。 また、皆さんがこの改革について賛成か反対かなども教えて下さるとありがたいです。 無知でお恥ずかしい限りですが、よろしくお願いします。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
お礼
詳しい説明、どうもありがとうございます。 ひとつ疑問に思ったことなんですけど、 No.１の方の参考ＵＲＬの ＞ また、裁判が下っても、その執行によって、権利の実現が速やかに図られなければ、国民の信頼を勝ち得ることはできない。「事後チェック・救済型社会」が求める、迅速で力強い司法へと着実に改革を進める必要がある。 という部分なのですが、ここで言う権利の実現とは冤罪などを防ぐための救済制度のようなものの強化と受け取ってもいいのでしょうか？ 的外れなことを言っていたら恥ずかしいのですが・・