民主党のマニフェストに批判殺到！全ての人が収入の１５％を納付する形に

質問

これでも民主党に投票しますか？

民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針

民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。
改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。
新制度への移行は１４年度以降となる。
改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。
受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。
収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。
この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
http://www.mudaijp.com/wp/5751.html

民主党はこの他犯罪率の高い国からの移民政策や在日朝鮮人を擁護する人権擁護法など日本人の生活を脅かす法案を次々に国会へ提出します。
真実が知りたい方は googleで「民主党の正体」で調べることをお勧めします。

回答No.17

dai1000

それでも我々は生きて行かねばなりません。

とりあえず、民主政権で気をつけることを思うがままに書いてみました。

１．節税を今のうちから考えましょう。

増税の可能性は、消費税・所得税・住民税・健康保険・年金・自動車税・環境税などなど多岐に渡ります。節税をするのとしないのとでは相当違います。ちなみに、民主は320を超えるような勢いですから、増税は早まる可能性も出てきました。また、４年後でも、それを見越して政策を打って行くので、政策を打った段階で、増税は確実と覚悟しておいた方がいいです。

２．公共事業を削ります。

当然、失業は増加しますから、今の会社が気に入らないからと言って簡単にやめてはいけません。再就職はさらに困難になる可能性があります。でも失業手当は出やすくなるかも。失業したら、プライドを捨ててまず生きるためにもらいましょう。

３．外国人が増加します。（特に中国人と朝鮮人です。）

移民法も可決。外国人参政権も可決。お隣に中国人家族が越してきてもフレンドリーにね。

４．人権擁護法案も可決。

めったなことを言ってはいけません。めったなこともネットの掲示板やブログにも書いてはいけません。これから日本は言論が統制される可能性もあります。今のうちから、暴言をはかないように訓練しておきましょう。

５．納税者背番号制。

多分、野放図な大盤振る舞いをするでしょうから、財政は逼迫します。税金はどんどん足りなくなります。納税者に番号を振りますから当然、全ての所得が補足されます。

６．国債の乱発。

民主は財源に不安がある大盤振る舞い政党ですから、金利は上がりやすくなるかもしれません。国債の乱発が始まるかもしれません。そうなりはじめたら、定期預金は短めの設定で金利が上がるたんびに変えましょう。

ま、こんなところでしょうか？

回答No.16

nyakoji

自民党にとっくに投票しちゃってます!!民主党になんて、まともに自分の頭で考えられる日本人だったら、恐ろしくて投票出来ないでしょう。もう、日本人の、”目先の事”にしか目がいかない浅はかさは、どうしようもない！明日から、絶望の日々が始まります。国民は、自分のまいた種をじぶんらで刈り取ることになるのでしょう。
はんぱじゃない、”こんなはずじゃなかった”、が待ち受けていることでしょう。いや、こんなはずじゃ、ではとても済まないことに・・・。もう、何にも考えたくない心境です。

回答No.15

misanthrope

美味しい話には裏がある…その典型的な例ですよね、民主の政策は。
民主の政策は、全てに「但し書き」が付いているけど、マスメディアはそこを報じない。

人権擁護法や移民政策、外国人参政権は絶対反対ですが、
No.15の回答者様が挙げられているような政策は採決して貰って構わないと思います。

自分で考えたり調べたりせず、何の疑いもなくマスメディアの報道を信じるリテラシーの低い国民には、大きな痛みを与えて学習させる必要があります。
いや…それでも恐らく彼らは学習しないかもしれませんね。
小泉劇場に騙された有権者がそのまま今度はマスコミに騙されて民主党に流れてるんだと思いますし。
…もちろん我々も思いっきりこの痛みを受けることになりますけど、今の内に覚悟するか、或いは諦めておきましょう。

参考URL：

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm

回答No.14

dai1000

中には可能性の濃厚というものもありますが、覚悟だけはしておいた方が良いと思います。

●年金用　職種に限らず一人当たり収入の１５％に増税
労使折半　自営は１５％全額。給与以外にＦＸや株式での収入、配当や利息収入家賃収入等があれば合計した収入の１５％徴収。ただし、労使折半もやめちゃって、サラリーマン個人が全額負担という考えもあるようだ。
●消費税　１０～１５％増税
●健康保険料　１０～２０％増税　←New!
●自動車税　一台につき年５万円増税
●環境税　光熱費と合わせてＣＯ２　２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増←ＮＥＷ！

なおかつすべての家を断熱性が高いエコハウス仕様とし、９割に工事費込みで１００万円前後のエコキュート。すべての家に太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、次世代自動車以外の購入禁止などが必要。（しかし専門家の意見によると実現には一人９７万でないと無理だそう）

鳩山総理が前述の国連気候変動枠組み条約締約国会議の場で「日本は２５％削減」と云った時点で決まり政権交代しても撤回できないそう（ちなみに自民党案では環境税は年７，７万）

●固定資産税　５万円増税
●所得税　（控除がなくなることで税率が上がる可能性があるということです。）
●地方税　（控除がなくなることで税率が上がる可能性があるということです。）
●株取引におけるキャピタルゲイン課税も増税または総合課税に変更（一説には分離で３０％課税）
●配偶者控除廃止
●扶養控除廃止 …これにより子育て世代含め　２０００万世帯に増税
●エコカー減税廃止
●エコポイント廃止
●住宅ローン減税廃止
●介護保険料増税
●たばこ税
●酒税（アルコール度数により値上げ）

民主の第一党は仕方ありませんが、民主支持の方でもとらせすぎは考えものだと思いませんか？これでは、経済ガタガタ暮らしもガタガタ。民主の政策では暮らしが成り立ちません。自民がいやなら、他党でもかまいません。この際、民主以外なら何でもいいです。

回答No.13

xs200

そうだ、だから共産党に1票!!!

回答No.12

seve

勿論「民主党」に一票！

回答No.11

liberator

党首に犯罪容疑が多すぎる時点でアウト。
まさに「議論する必要は無い」です(笑)

★故人献金による容疑内容★
「政治資金規制法違反」「脱税」「詐欺罪」「公文書偽造」
「有印私文書偽造」「個人情報保護法違反」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終了。

回答No.10

Forseti

なんか民主党支持者に殺意すら覚えるこの頃ですよ。
自民党の政策以外を批判して、民主党の政策はどうでもいいという人間が多くて多くて。本当に日本人は死んだんだな。

収入、ってのもミソだよな。
税金が引かれてからの手取りじゃない。純粋に収入からの天引き。
そして近い将来は確実に消費税が15％付近になる。
民主党支持者は、5年後に消費税＋10％と収入15％の搾取をされてもいいの？
しかも、未確認情報ながら電話で党本部に確認したら、労使折半もなくなるらしい。
つまり今まで会社が半分持ってくれた保険料を全額自己負担だよ？
現行よりも、およそ給与の１５％以上の増税を行う可能性があるのに、なぜ無批判で支持できるの？

やはり洗脳状態か？

回答No.9

sugoikore

> 所得ではなくて、収入からでしょう？
No8の回答への訂正です。すみません、これは当然でしたね。。

回答No.8

sugoikore

「僕年収600万の自営業者なんですが、
　民主党の年金制度では70万以上の増税になりますよね？」

所得ではなくて、収入からでしょう？
消費税4年後15％という計画もあるんでしょう？
国民に責任を押し付け過ぎですよ。。。自分らは責任とらないくせに。

いや、民主党とか自民党とか抜きに、
普通に考えても酷すぎると思います。。